kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

コロナウイルス感染症による人口あたりの死亡者数、日本は欧米諸国より目立って少ないが、アジア諸国中では非常に高い/致死率が5.20%に微増(2020/5/27)

 ひところ、国ごとの新型コロナウイルス感染症対策の成否は、感染者数(確認された陽性者数)ではなく死亡者数で、それも死亡者数を人口で割った人口あたりの死亡者数で評価されるべきだとの主張がネットで盛んになされていた。これは正しいと私は思うが、どういうわけかこの主張は最近はあまり聞かれなくなった。

 前記の主張を行っていたのは主にネトウヨだった。彼らがなぜ人口あたりの死亡者数にこだわっていたかといえば、それはかなり長い間、日本が韓国に「勝っていた」、つまり人口あたりの死亡者数が少なかったからだ。宗教団体による集団感染に見舞われた韓国では、初期の段階で感染拡大が早く、死亡者も多かったのだ。累計の死亡者数を陽性者数で割った「致死率」の方は、最初は日本が韓国よりも高かった(悪かった)が、これも3月下旬頃に逆転して日本の方が低くなった。すると、ネトウヨは致死率にも言及し始めた。しかしその後、日本で韓国に遅れて感染が拡大すると、人口あたりの死亡者数も致死率も、日本は韓国より悪くなってしまった。自分たちにとって都合が悪くなったから、ネトウヨはせっかく正しいことを言っていたのに、口をつぐむようになってしまったのだ。

 私は、この致死率というパラメータが長い時間をかけて上がっていくこと、さらに今回見られたように最初は比較的毒性の弱い武漢由来のウイルスによって上がった致死率が、それよりはかなり毒性の強い欧州由来のウイルスによる感染拡大*1によって低下していく現象を見て興味を持った。これについて上昌広が「東京五輪延期が決まって検査数を増やしたからだ」などというナンセンスな陰謀論による解釈を行ったために、この医師に対する私の信頼は一気にゼロに落ち、以後上医師のTwitter等は見なくなった。

 今回、陽性が確認されたあとあっという間に亡くなってしまった岡江久美子氏の印象が強いが、岡江氏はむしろ例外で、長く患った末に亡くなる人が多いのだ。だから致死率はじわじわ上がっていく。最終的な致死率は、感染拡大が非常に緩やかになって死亡者がほとんど出なくなった韓国では、次の波が来ない限りは2.4%程度でほぼ確定したといえそうだが、日本はまだ死者が、ようやく一桁の日が多くなったとはいえまだ毎日出ているので、最終的にどのくらいで確定するかは現時点ではわからない。回復者が8割くらいになっているので上限は明らかだし、今後はそんなに致死率が上がらないとは思うが。

 もっとも、私の意見では致死率は単なる「検査数の足りなさの指標」だ。韓国であっても全人口の1.6%がPCR検査を受けただけで、昨日公開した下記記事に書いた通り、実際には公表された数字の5倍程度の感染者がいると私は考えているが、日本の捕捉率は韓国の半分未満だ。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

 ところで上記記事にコメントをいただいた。

 

にっしー

 

 ブログ「世に倦む日日」が、このブログと同じように日本のコロナウイルスの致死率に注目したエントリを投稿しました。
https://critic20.exblog.jp/31248155/

 私としては、コロナウイルス問題を語る時に「致死率」を持ち出すのは、安倍政権を批判したくて仕方ない人たちだと思います。このブログの管理者も"世に倦む日日"も。ウイルス問題において、メディアで致死率が語られることは現在は非常に少ない。
 ウイルスの被害が少ないことで海外メディアやWHOが日本の対応を褒めています。日本の関係者は安倍政権に忖度しているとしても、WHOまで騙すことはできないはずです。

 

 これは痛い。安倍政権支持者による感情的な繰り言でしかない。唯一の頼みの綱はWHOという権威というわけだ。もう少し記事の内容に対する、権威を持ち出す以外の具体的な根拠をもっての反論をお願いしたい。なお「世に倦む日日」は私とは立場が違う。同ブログは西浦博を「御用学者」と決めつける教条主義的な態度なので、少なくとも新型コロナウイルス感染症に関してはこのブログから得られるものは何もないと考え、見に行く機会はほとんどなくなった。そういえば、同ブログで一次関数と二次関数の区別がついていなかった記事を見た記憶があるが、見に行かなくなったのはそれ以来かもしれない。今回コメントをいただいたので見に行ったが、一時期、日本の致死率の低さが(主にネトウヨによって)しきりに言われていたことに関しては同ブログが指摘する通りだ。この記事の前半にも書いた。

 専門家の意見というなら、横倉義武・日本医師会会長が「検査体制に問題があった」と言っている。

 

www3.nhk.or.jp

 

 また、菅谷憲夫慶応大教授の意見も紹介しておく。「広島瀬戸内新聞ニュース」の下記記事経由で知った。

 

hiroseto.exblog.jp

 

 

www.jmedj.co.jp

 

 昨日の記事にも書いた通り、中東を除くアジア・オセアニア諸国では、人口あたりの死亡者数が日本はフィリピンとモルディブに次いで3番目に高い、とは朝日新聞も報じていた。私は「広島瀬戸内新聞ニュース」が指摘する通り「日本人が外国=欧米という意識しかない。それだけのこと」だと考えている。

 WHOは今回の新型コロナウイルス感染症を「パンデミック」だと認定するのが遅れた。未知の感染症に対しては、権威の機関のトップが正しい答えを出してくれるとは限らない。それどころか「WHO重症インフルエンザガイドライン委員」からも疑義が呈されている。

 感染症対策を勝ち負けに喩えるのは不謹慎だとは思うがあえて言わせてもらえば、日本は欧米に対しては「勝った」が、それは故野村克也の言う「勝ちに不思議の勝ちあり」だった。一方、日本は他のアジア諸国の大半に対しては「負けた」が、「負けに不思議の負けなし」だった。

 今後は、その敗因の分析と批判、さらに同じ失敗を繰り返さないための対策を講じることをやらなければ、次の感染の波で日本は今度こそ致命的な敗北を喫する可能性がある。安倍政権は自らへの批判を力ずくで封じ込めようとする傾向が今までも強かったから、こんな悪しき政権には一日も早く退場してもらうしかないと考える次第。

 

 昨日の日本国内で新たに確認されたCOVID-19の陽性者は35人、死亡者は7人で、累計では陽性者16696人に対して死亡者869人、致死率は5.20%になった。下記はNHKニュースへのリンク。

 

www3.nhk.or.jp

*1:私はこれを第2波と呼び、今後来ると予想されている感染の波を第3波と呼ぶべきだとずっと考えている。

西浦博教授が「アメリカが感染制御を止めた場合のリスク」を指摘/日本国内の新型コロナウイルス感染症の致死率が5.16%に上昇(2020/5/26)

 少し前にも書いたが、私は現在話題の前東京地検検事長・黒川弘務を懲戒処分にすべきかどうかとの議論にはたいして関心がない。少し前に書いた通り、私は下記『広島瀬戸内新聞ニュース』記事の第2案に賛成だからだ。

 

hiroseto.exblog.jp

 第2案は

おっさんの任期を延長したことが違法だったと認めるなら、5月1日にただのおっさんだったわけだから、懲戒の対象にはならない。そのかわり、2月7日の63歳の誕生日に遡って給料は返していただく。

 というものだ。安倍晋三は、これくらい検察に譲歩しなければ検察の許しを得ることなどできないということがなぜわからないのだろうか。安倍や菅義偉は未だに「閣議決定は間違っていなかった」などと虚勢を張っていて、これは要するに、チャンスがあればまたいつでも検察の人事を思い通りにやってやるぞ、という意味だ。こんな態度をとり続ける限り、河井夫妻の立件、それも少なくとも克行、おそらくは案里の逮捕も不可避だろう(但し逮捕は通常国会閉会後になるのではないかとは思う)。権力闘争の何たるかを知らない「21世紀のルイ16世またはチャウシェスク」の前途は限りなく暗い。

 前々から痛感していた通り、WHOにはよほど「安倍ジャパン」のマネーが行き渡っているのか、それとも欧米にしか関心がなくてアジア諸国はどうでも良いと思っているのか、日本に対する評価が異常に甘く、安倍政権はそれを利用しようとしているようだが、下記朝日新聞デジタルの記事にある通り、日本は欧米諸国と比較すると確かに新型コロナウイルス感染症の感染者及び死亡者は少なく抑えられてはいるが、中東を除くアジア・オセアニア諸国の中では下から数えて3番目とのことだ。日本より成績が悪いのはフィリピンとモルディブしかない。

 

www.asahi.com

 以下上記記事(有料だが無料部分がかなり長い)を引用する。

 

「不可解な謎」 欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策

坂本進、半田尚子

 

 日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。
 朝日新聞は主要7カ国(G7)について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府発表に基づいた。米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。
 この結果、日本はG7で、10万人当たりの感染者数が13・2人で最も少なかった。一方、検査数も最少の212・8件で、最多のイタリアの約4%だった。英国は1日20万件の検査をめざし(日本の目標は1日2万件)、自宅などへ約80万件分の検査キットを郵送している。実際に個人が検査したかが不明なため、今回の比較時に郵送分は含めていない。ただ、含めた場合は1・5倍近い5013・0件まで増える。
 また、10万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった。
 英オックスフォード大に拠点を置き、各国の感染データなどを集計している団体「Our World in Data」によると、日本は5月23日時点で100万人当たりの感染者数が世界208カ国・地域のうち多い順から136番目。同じく死者数は94番目だった。中東を除いたアジア地域で日本よりも死者数が多かったのはフィリピンとモルディブだけだ。
 一方、欧州疾病予防管理センター(ECDC)がまとめた各国データを朝日新聞が集計したところ、日本は、G7の中で最も感染拡大の速度を抑え込めていた。感染者が人口1千万人当たり1人以上になってからピークに達するまで、米国やフランス、ドイツが35日前後だったのに対し、日本は52日だった。
 また、G7で1日当たりの新規感染者数の推移をみると、最も多かった時期で、米国やイタリアは1千万人当たり900人を超えていたが、日本は50・9人(4月17日)だった。
 新型コロナウイルスを抑え込んだかに見える日本の状況を、海外メディアは驚きと共に伝えている。強制力のない外出自粛やPCR検査数の少なさにもかかわらず、日本で感染が広がらなかったことに注目し、「不可解な謎」「成功物語」などと報じている。(後略)

 

朝日新聞デジタル 2020年5月26日 11時00分 )

 

出典:https://www.asahi.com/articles/ASN5V3CQQN5TUHBI00S.html

 

 日本で問題だったのは、PCR検査数の少なさと病院のベッド数の不足だ。PCR検査の足りなさの指標になるのが致死率であって、新型コロナウイルス感染症の真の致死率は1%未満、多く見積もっても0.5%程度だと考えられるから、少なくとも現在発表されている死亡者数を陽性者数で割って得られる「見かけの致死率」を0.5%で割った数以上の倍率だけ、実際に感染した人がいると見積もられる。韓国の場合は2.4%を0.5%で割って得られる4.8倍という数字に、発表された感染者数1万1千人強を掛けた、約6万人以上感染者(回復者を含む)がいると思われるし、日本の場合は5.2%を0.5%で割った10倍強という数字に、発表された感染者数約1万7千人を掛けた約17万人以上の感染者がいると考えられる。もちろん、見逃された死亡者がいればこの数字はもっと多くなる。

 日本では一時東京都などでPCR検査の陽性率が高止まりして、検査数を増やしても陽性率が下がらない時期があった。明らかに検査数が不足していたのだ。また、今なお続く死亡者数の高止まりから、この感染者数の恐ろしさが実感される。ようやく退院できた梨田昌孝氏の例に典型的に見られるように、闘病が長く続く患者さんが多いために、ベッド数がすぐ満杯になってしまうのだ。現在異常な持ち上げられ方をしている大阪維新の会が、橋下徹の府知事及び市長時代にベッド数を削減しまくったことに対しては、橋下自身も認めていることでもあるし、もっと厳しく批判されなければならない。

 また、昨日もっとも気になったのは、西浦博教授がインタビューに答えて指摘した下記の懸念だった。

 

toyokeizai.net

 このインタビュー記事は長いので、私がとても気になった部分を抜粋して以下に紹介する。

 

8割おじさん・西浦教授が語る「コロナ新事実」
アメリカが感染拡大の制御を止める可能性

野村 明弘:東洋経済 解説部コラムニスト

 

(前略)集団免疫率が一般的な数値より低くなることが最近示された。具体的には従来の式に頼らずに定義を変えて、1回目の流行終了後、2回目の流行を起こさないときの閾値として集団免疫率を計算している。すると、1人当たりが生み出す2次感染者のばらつきが大きい場合は、基本再生産数2.5では、集団免疫率は60%でなく、20~40%くらいで済むことになる。これが4月27日付のイギリスの研究論文の内容だ。
また、年齢別の異質性を考慮した5月6日付の別の研究論文もある。こちらも集団免疫率は40%程度(基本再生産数2.5のとき)で済むという内容だ。こうした研究結果は、従来のように「人口の6割が感染しないと感染拡大は収まらない」と想定しなくてもよいことを意味する。これはかなり重要なことだ。


――ただ、20~40%といっても高い数値ですね。日本では、本当の感染者数は、PCR検査の陽性者数である確定感染者数の10倍以上いると言われますが、それでも20~40%よりは全然少ないでしょう。集団免疫率の推定値が下がったとしても、対策をせずに自然に集団免疫に達することに任せるという方向に転換するのは難しいのではないですか。

 

そのとおりだ。日本は現在、大規模になりかけた流行をいったん制御しつつある段階だが、抗体検査などの結果を踏まえると、おそらく全人口の1%に至るかそうでない程度のみが感染し免疫を持っている状態だろう。逆に言うと、国民の99%以上はまだ感受性を持ち、感染する可能性があるということだ。
しかし、集団免疫率の推定値が下がったということは、いつかどこかの国が戦略を大きく変えてしまう可能性があることを意味する。例えば、感染拡大の制御がうまくいっておらず、死者が多数出ていて、一方で経済の再開の要望が強い国ではありうる戦略転換だ。
具体的には、欧米で経済再開の動きが進むが、とくにアメリカではどんどんそちらに向かって政策が進んでいる。いずれ集団免疫を自然に獲得する方向に舵を切る可能性がある。


アメリカが感染制御を止めた場合のリスク

 

――もしそうなると、世界の新型コロナ対策の流れは変わりかねません。

 

ここからは数理疫学の専門分野を離れてしまうが、仮にアメリカが感染拡大の制御を諦めれば、経済を回すために他国にも「門戸を開けなさい」と迫るのではないだろうか。そうなれば、日本に影響がないはずはない。
もしそうなれば、日本国内でせっかく感染拡大を制御できていても、海外との人や物の移動が再スタートとなり、感染再拡大に火がつきかねない。
感受性人口がまだまだ膨大にいる日本と、感染者をたくさん持つ国が1週間に何便ものフライトでつながってしまうわけだから。実際に6月からこの動きはある程度始まりそうで、アメリカのエアラインがカリフォルニア州と日本を結ぶ週3便を再開するという話が出ている。
集団免疫率が従来の想定の半分強で済むことによって、海外の国の戦略が変わってしまい、日本独自の対策だけでは話が済まなくなる可能性がある。人の移動を遮断できないと、集団人口単位の政策は効果を失うのが、感染症対策の特徴だ。国際協調のあり方を含めて、この問題について多くの人に考えてもらいたいと思っている。(後略)

 

東洋経済オンライン 2020/05/26 5:25)

 

出典:https://toyokeizai.net/articles/-/352503?page=3,https://toyokeizai.net/articles/-/352503?page=4

  

 このインタビューはなかなか示唆に富んでいて興味深い。今回の新型コロナウイルス感染症で西浦教授が想定した基本再生産数2.5の場合、集団免疫を獲得した場合、つまり緊急事態宣言による人々の行動の制限などの対策をとらなかった場合の感染率は従来60%と想定されていた。これを日本の2018年の人口である1.265億人に当てはめると、感染者は7590万人になる。これに対して西浦教授が「対策を取らなかった場合の死者数」として当初示した数字は42万人だったから、単純に考えると、これを7590万人で割った0.55%という数字を西浦教授は想定していたことになる。やはり真の致死率はその程度なのだろう。

 ところが、基本再生産数が2.5の場合の集団免疫率は20%から40%程度であることが最近わかり、このことからアメリカなどが集団免疫を獲得する方向へと政策転換する可能性があるというのだ。

 安倍政権がトランプの言いなりであることを考えれば、上記引用文中赤字ボールドで示した部分は、大いに懸念されるところだというほかない。

 右翼のみならず左翼においても、西浦教授を「御用学者」として貶める人は少なくないが、私は間違った態度だと考えている。そういうことを言う人たちは、そもそも「指数関数的増加」の何たるかを理解していない論外の人たちであるというのが私の本音だが、もう少し虚心坦懐に専門家の意見に耳を傾けた方が良い。そして今、西浦教授は重大な懸念を表明している。

 上記の懸念を解消するためにも、安倍晋三には一日も早く内閣総辞職をしてもらうほかはない。

 

 NHKの報道によれば、昨日新たに確認された陽性者は30人、死亡者は9人で、累計はそれぞれ陽性者16662人に対して死亡者860人で、致死率は5.16%になった。下記はNHKニュースへのリンク。

 

www3.nhk.or.jp

埼玉・深谷市の中学校で「なんとかのマスク」着用をプリントに記載したことは事実だったのに、Twitter社が発信者のアカウントをなぜか凍結/日本国内での新型コロナウイルス感染症の致死率が5.12%に上昇(2020/5/25)

 緊急事態宣言は解除されたが、新型コロナウイルス感染症によって安倍政権が緊急時には(平時でも同じだけど)全く役に立たないことが証明された形となり、内閣支持率を大きく下げた。緊急時に支持率を下げた政権は、世界でも他に「明らかに安倍晋三よりもひどい」ブラジルの暴君・ボルソナロくらいしかいない。

 この期に及んで、Twitterでは「#さよなら安倍総理」のような誹謗中傷ではなく、政権支持・不支持どちらの側であっても「#がんばれ安倍総理」(や「#がんばれ福島みずほ」)のような応援のハッシュタグがはやってほしい、などとする偽善的な意見があるようだが、とんでもない。専門家のコメントによれば、新型コロナウイルスの第2波、第3波(私に言わせれば第3波、第4波)は必ずやってくるとのことだから、その時に今回無能さを嫌というほど示した安倍政権が続いていてもらっては困るのだ。だから、今回いったん終息が見えてきたこの時期にこそ、この無能政権には終わってもらわなければならない。その際、事態の収拾というか安倍政権の尻拭いは、自民党政権にやってもらわなければならない。それが責任政党というものだろう。13年前の福田康夫のような政治家は、もう自民党にはいないのか。

 安倍政権のひどさの象徴の一つは、話題となった「埼玉県深谷市の中学校で『何とかのマスク』を着用または携帯していなかった生徒に罰を与える」件だろう。この件については当初私も「ほんまかいな」と思ったが、ママ崎ママさんのツイート及びリプライした人へのやりとりを見ていて、これは事実に違いないと思ったから、一昨日(5/24)に下記記事を公開した。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

 ところが、「ママ崎ママ」さんのツイートは、なぜか凍結されてしまった。記事のコメント欄より。

 

 id:sumita-m

@mamazakimama
このアカウント、既に凍結されているようですね。何があったんだろう?

 

 確かに、この記事を書いている時点でもまだ凍結されている。しかし、埼玉(深谷市)の中学校の件は事実だった。

 

 id:suterakuso

既にご存知の方も多いと思いますが、毎日にこの件の続報となる記事が出ていたので、コピペします。

id:sumita-mさんの疑問への回答にもなるのですかね。てか、新たな疑問にもなりますが。

「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/040/236000c

 埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。
 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。
 その後、ツイッター上でプリントの画像が投稿され、「政府のマスク着用を強要するのか」などと話題になったため、市教委が25日に学校側に事実確認した。同校は文部科学省と市教委経由で支給された布マスクを22日に1人1枚ずつ配布しており、「有効に使ってほしい」という意図でプリントに記載したと説明。「忘れた生徒は残る」という記載については「罰則的な意味ではなく、忘れた生徒に予備のマスクを渡すことなどを予定していた」と説明したという。
 深谷市の小柳光春教育長は25日夕に発表したコメントで「マスクを持っていない生徒への配慮として、国支給マスクの有効活用を考えてこのような表現になってしまったが、(学校での着用を)決してこのマスクに限定するものではない」と釈明。「アベノマスク」とプリントで表現したことについては「国支給マスクがよくそう言われていることから使用したが、正確な表現ではない」としている。
 一方、ツイッターに投稿した保護者の女性は取材に「『変な事が書いてあるよ』と子どもから言われ、プリントを見て驚いたので書き込んだ」と話した。女性のアカウントは24日深夜に突然、凍結されて使えなくなり、「9年前からツイッターを使っている。どうしたらいいのか」と困惑している。【中山信、山口朋辰】

コピペ以上です。

教委の説明に、学校嘘くせーと思うのは私だけでしょうか。こんな説明していたら、これからの教育活動が真面目にしにくくなるだろうに。主導者は責任を痛感しろ。それができないなら、これからはせめって小さくなっとけ。てか、周りはそう追い込め。そう思います

 

 毎日の記事へのリンクを改めて下記に示す。

 

mainichi.jp

 

 記事についた「はてなブックマーク」の人気コメントより3件拾う。同じ主旨のコメントは数え切れないほど多い。

 

「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷 - 毎日新聞

これ、結果論としてTwitter社が言論弾圧を行ったことになってしまって、プラットフォームとして致命的なんだが、おそらくまともな説明も再発防止策も出ないだろう。こうやって「声」は気付かないうちに消されていく。

2020/05/25 20:11

b.hatena.ne.jp

 

「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷 - 毎日新聞

学校のプリント作った教員ももちろんアカンけど、ついでっぽく書かれてるTwitter社の方が相当ひどい。国会で野党に取り上げられるような投稿をするとアカウント凍結されるの?

2020/05/25 20:31

b.hatena.ne.jp

 

「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷 - 毎日新聞

アカウント凍結の理由がもし本件なら、ツイッター社の対応、本当に最悪だなー。公式見解を出すべき案件だと思う

2020/05/25 20:51

b.hatena.ne.jp

 

 埼玉県教育委員会にせよ中学校にせよTwitter社にせよ、とんでもない「忖度」体質だ。そしてこの体質を作り上げ、人々に自分を忖度させるように仕向けたのは、ほかならぬ安倍晋三である。

 この一事だけをもってしても、安倍内閣に一日も早く総辞職してもらわなければならない理由になる。戦後日本では、吉田茂内閣、佐藤栄作内閣、中曽根康弘内閣、小泉純一郎内閣が長期政権を担い、それぞれ問題山積の政権だったが、安倍政権ほど悪質に民主主義をぶっ壊そうとした独裁政権はなかった。

 安倍は、一日も早く内閣を総辞職させるべきだ。

 

 昨日、日本国内で新たに確認された新型コロナウイルス感染症の陽性者は21人、死亡者は13人で、累計では陽性者16632人に対して死亡者851人、致死率は5.12%となった。日本は人口あたりの死亡者数では既に東アジアで最悪のレベルだが、致死率においても中国(5.52%)に迫ってきた。高い致死率は医療水準の問題ではなく、日本国内でのPCR検査の実施件数が少ないため、つまり日本の医学ではなく日本の政治というか安倍政権のせいだ。

 下記はNHKニュースへのリンク。

 

www3.nhk.or.jp

安倍内閣支持率、朝日新聞世論調査でも30%の大台を割り込み29%に下落

 安倍晋三が全都道府県の緊急事態宣言解除を発表したが(例によって見ていない)、やはり内閣支持率急落に焦って日を早めたものだろうか。

 今朝時間がなくて書き損ねた朝日新聞世論調査は2週連続だが、先週発表分が検察庁法改正案の衆院内閣委員会が強行採決されなかったことを受けた緊急世論調査で、今回の分が定例世論調査とのことだ。前回の内閣支持率33%はさらに下がって29%となった。朝日新聞デジタルの記事は有料だが、半分までは読める。

 

www.asahi.com

 

内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査

 

 男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50~60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。

 新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57%にのぼり、「評価する」は30%だった。「評価しない」層の内閣支持率は14%と低かった。新型コロナ対応を通じて安倍晋三首相に対する信頼感が「低くなった」人は48%と半数に迫り、「変わらない」は45%、「高くなった」は5%だった。(後略)

 

朝日新聞デジタル 2020年5月24日 22時00分)

 

出典:https://www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html

 

 下記の「はてなブックマーク」のコメントにある通り、新型コロナウイルス安倍晋三に対する信頼感が「変わらない」と答えた人たちの多くは、「もともと安倍なんか全く信頼していない」という人たちだろう。私もこんな質問をされたら「変わらない」と答えるしかないだろうなと思った。

 

内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル

総理への信頼感とか、政治関心の「変わらない」回答って、前から総理は信用できない、批判的に関心持ってるという層が多そう。無党派や政治関心層では際立って支持が低い。

2020/05/25 16:37

b.hatena.ne.jp

 

 第2次以降の安倍内閣で支持率が急落したのはこれで4度目で、最初が安保法案を強行採決で成立させた2015年8月、次が森友問題への批判が高まるとともに、小池百合子のバブル人気が頂点に達した2017年7月、3度目が記事にある通り森友・加計問題、特に公文書の改竄や隠蔽が批判された2018年3月から4月にかけてだった。これまでの3度はいずれもその直後から支持率がV字回復したが、今回はこのあとにコロナウイルス感染症と緊急事態宣言下で人々が受けたダメージに対して政府がろくに補償しないであろうことと、広島の河井夫妻がどのような形になるかは不明だが間違いなく立件されるであろうことから、前の3回のようには安倍晋三の思い通りにはいかない可能性が高い。既に地方選挙では自公の候補が野党系に負けるところが出始めている。また、前東京高検検事長・黒川弘務への軽い処分(訓告)を官邸が決めたの記事を共同通信が配信したことから、今朝は大部分の地方紙がこのニュースを一面で報じたが、この件からも、官邸をめぐる権力闘争が依然として続いていると推測される。

 私は、籠池泰典をあれほど冷酷に切って捨てた安倍晋三が役に立たなくなった黒川弘務に深情けをかける方が不自然だと思うので、官邸は黒川を軽い処分で済ませることを余儀なくされたのではないか、そしてそのような圧力を官邸にかけたのは今回の権力闘争に勝った検察ではないかと疑っているけれど。なぜなら黒川弘務は検察の身内なのだから。つまり、この件に関しては安倍晋三の国会答弁(「処分は検事総長が決めた」)はそんなに間違っていないのではないか。

 黒川の処分はともかくとして、何度も書くけれども安倍内閣はもう総辞職した方が良い。安倍は緊急事態宣言解除の記者会見で続投宣言をしたらしいが、無駄なあがきだろう。これ以上続けても傷を深くするだけだ。早く辞めろ。

日本国内での新型コロナウイルス感染症の致死率が5.05%に上昇(2020/5/24)

 今日(5/25)、緊急事態宣言が明日午前0時をもって全面解除されると発表されるとのことだが、昨日の日本国内での新型コロナウイルス感染症の新たに確認された陽性者は42人、死亡者は14人で、累計では陽性者16611人に対して死亡者839人、致死率は5.05%となった。下記はNHKニュースへのリンク。

 

www3.nhk.or.jp

 

 感染のピークは緊急事態宣言が発令された頃か、その少し前くらいとされているので、今も死亡者数が高止まりしていることは、それだけ長患いをして亡くなってしまう人が多いということだ。安倍晋三よりずっとひどい、ブラジルの暴君・ボルソラノが現在、この感染症を無策で放置するという巨大な人体実験をやっているから、「西浦博は42万人死ぬと言っいてたのに千人も死んでないじゃないか」などと抜かす極右・極左双方の馬鹿者たち*1は、ブラジルの陽性者数と死亡者数が今後どうなっていくかをよく見ておいた方が良い。ジョンズ・ホプキンス大のダッシュボードを参照すると、現在のブラジルの陽性者は34万人を超え、致死率は6.3%を超えた。しかも片対数プロットで見ると、陽性者数の指数関数的増加は今も続いている。まだ感染拡大期のど真ん中なのにこんなにも致死率が高いのは、ブラジルが極端な新自由主義国であって、多くの人々がまともな治療を受けられずに放置されているからだ。そんなボルソナロの支持基盤は大企業と富裕層だというから恐れ入る。どう考えても新自由主義は絶対悪だ。

 いつも比較している(最近では久しぶりだけれど)他の国では、ドイツの死亡者が88283人で致死率は4.59%、韓国の死亡者が266人で致死率は2.38%。人口当たりの死亡者数では日本は韓国の約1.3倍になった。東アジアでは日本の成績が一番悪い。

*1:たとえば極右の側には小林よしのりがいる。小林は山尾志桜里の盟友だ。

埼玉の中学校が生徒に「なんとかのマスク」の着用を強制(呆)

 これには目を疑った。

 

 

 えっ、あの「黴のマスク」の着用を強制だって? あれって、カビが生えている不良品があって目視検査で選別してたりとか、そもそもウイルスを遮断する効果がないとかで悪名高いやつじゃん。

 しかも、政府や与党の人間でも、一の子分を「安倍のマネー」で落とされてもなお安倍のケツを舐める岸田文雄は黴のマスクをつけてるけど、菅義偉二階俊博はつけてないじゃん。マスクの大きさというか小ささでわかる。私の家にも20日の水曜日についに来たけど、いつも着けてる不織布の立体マスクと大きさを比較して笑ってしまった。新品でさえあんなに小さいのに、「洗うと驚くほど縮む」*1というのだからどうしようもない。

 

 

 

 

 

 うーん、これはひどい。開いた口が一生塞がりそうにない。もちろん、洗って思いっきり縮んだ黴のマスクでは、開きっ放しの口を覆うことなどできるはずもない。

プロレスラーの木村花氏が自殺か。リアリティショー出演で誹謗中傷を浴びたことを苦にした模様。これに便乗した卑劣なネトウヨがきゃりーぱみゅぱみゅ氏を攻撃(怒)

 木村花というプロレスラーの名前も「リアリティショー」という言葉も知らなかったが、木村氏が自殺したとのこと。享年22。

 下記ツイートには1万4千件以上の「いいね!」がついている。

 

 

  木村氏が自死に至るまでのいきさつは、ネット検索で引っかかった下記「週刊女性PRIME」の記事で知った。

 

www.jprime.jp

 

 この件に関して、2週間前に「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートを発信したあとにこれを削除したことで話題になったきゃりーぱみゅぱみゅ氏が下記のツイートを発信した。

 

 

 このツイートには30万件以上の「いいね!」がついているが、その一方で、このツイートを検察庁法の件と結びつけるよう煽動されたネトウヨからの嫌がらせのレスだかリプだかも殺到している。たとえば下記のツイートなど。

 

 

 安倍晋三を批判したら誹謗中傷かよ。開いた口が塞がらない。

 ネトウヨはもちろん「#さよなら安倍総理」にもいちゃもんをつけ、誹謗中傷された安倍首相が自殺するんじゃないか、などと騒いでいる。馬鹿か。

 私が思い出したのは、2014年の「STAP細胞」の件で、こんなに叩かれたら小保方晴子は自殺するんじゃないかなどと「心配」する声がTwitterなどに多く見られたことだ。私は小保方なんかが自殺するわけないじゃないかと思った。実際に自殺したのは、ノーベル賞候補ともいわれた笹井芳樹博士だった。小保方元博士は今もピンピンしている。

 

 きゃりー氏への攻撃を煽動しているのは、たとえば下記のアカウントなどらしい。

 

 

 最初にツイートをリンクした軍畑先輩氏は下記のように釘を刺すことも忘れていない。

 

 

 それにしてもリアリティショー。世界中では、過去に38人の出演者が自殺しているとの説もある。

 

 

 木村花氏の早すぎる死は、あまりにも痛ましい。心から哀悼の意を表します。