「前菅」（菅直人）と「後菅」（菅義偉）って確かに共通点が多いんだよな。ともに非世襲だし。でもなんと言っても最大の共通点は「坂道を転がり落ち始めた内閣」ということだろう。もちろん両者の足を引っ張った（引っ張っている）のは前任者の鳩山由紀夫と安倍晋三なのだが。
下記は朝日新聞デジタルの記事へのリンク。
上記リンクの記事の無料部分を以下に引用する。
内閣支持率、大幅に下落 政権内からは「まだ大丈夫」
菊地直己、石井潤一郎、鶴岡正寛 小泉浩樹
2020年10月20日 6時30分
菅内閣の支持率が、発足から1カ月で10ポイント余り下落した。歴代内閣でも高水準の支持率でスタートを切ったが、落ち込みの幅もまた大きくなった。与党内では、日本学術会議の任命除外問題の影響を指摘する声が上がるが、政府は除外の理由を具体的に示さない従来の対応を貫く構えだ。
朝日新聞が17、18日に実施した世論調査では、内閣支持率は53%だった。政権発足直後の9月の65%から下落した。
2001年の小泉内閣以降の9政権で、発足直後と翌月の内閣支持率の増減をみると、菅内閣は2番目の下落幅となる。消費増税をめぐる対応の混乱などで60%から39%に急落した10年の民主党の菅（かん）直人内閣に次ぐ数字だ。
政府・与党内では下落の要因に、首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題を挙げる声が出ている。世論調査では、首相の説明を「十分ではない」とする回答が63%に上った。
閣僚経験者は「学術会議の問題は効いている。『人事で脅す』という姿勢が怖がられたのではないか」。首相官邸の幹部は「どこまで説明しても『十分』とはなりにくい。支持率が高いにこしたことはないが、仕方ない」と語った。
ただ、政権内では「説明不足」が指摘される首相の対応の変更を求める声は、ほとんど上がらない。別の閣僚経験者は「最初の支持率が高すぎた。50%あればまだまだ大丈夫」。加藤勝信官房長官は記者会見で、任命除外の政府の対応が内閣支持率に波及しているのではないかと問われたが、「世論調査を分析する立場ではない」と論評しなかった。一方で「個々の人事について具体的に答えられる範囲には限界がある」として、6人を除外した理由について説明を避ける姿勢を続けた。（後略）
（朝日新聞デジタルより）
いや、「まだ大丈夫」ではなく、「もうあかん」やろ。
「前菅」も「後菅」もあ菅。
aikobros
こういう話は欧米に住んで向こうの方が良い社会だと感じてから書くべきでは？
個人の尊重なんて、みんなの民度の高さや価値観が大きく違わないなどの条件が整わないと成立しない。
ヨーロッパとかイスラム教徒入れ過ぎたせいで、自由な発言したら殺される事態になっている。
アメリカはアングロサクソン主体の田舎はトランプ支持で不法移民が少なくない都市部の民主党支持と対立している。
また元から低所得者への福祉負担を嫌って中所得者以上が町を逃げ出し新しくゲーティッドシティというのを作りったりしている。
人間なんて元々皆エゴイストに過ぎないが、個々の能力など動物の中で最弱クラスなので、生き残りにはみんなと協力しないといけない。で協力するためには共通の論理・価値観や皆が崇める輝かしい物語が必要。
欧米の場合、世間様だけでなく、一神教の元に全人類服属という論理があったから逆に個人という概念が成り立っただけ。
だが異教徒や生まれた国が違う人間入れ過ぎで、激しい対立が生まれそれが機能しなくなってる。
で日本人は無宗教ではないが（神社のお札をゴミ箱に捨てない等）多神教であって特定の一つの神による統制はないので、世間様という社会全体の抑制で成り立っている。批判する前に個人とやらを成り立たせ維持できる方法書かないと無意味。