kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

「なぜリベラルは嫌われるのか」などどうでも良いが、「否応なしに社会がリベラル化している」のは事実

 「なぜリベラルは嫌われるのか」という話には全く興味がない。おおかた菊池誠のような時代から取り残された反動的な人間*1が発する「引かれ者の小唄」だろう、くらいの認識だが、下記ツイートの指摘はまあ妥当だろう。

 

 

 上記ツイートで唯一引っ掛かるのは「昭和中期」という表記だが、あの「××の星」とかいう弊ブログの禁句をタイトルにもろに含み、なおかつ内容もパワハラの塊のような極悪漫画が終わったのが1971年だった。元号だと「昭和46年」だから、あれをやっていた頃には、ということだろう。あれのアニメ版の主題歌なんか軍歌そのものだった。くたばれ読売。

 それはともかく時代は変わる。故安倍晋三までもが国会の答弁で西暦で年数を言うようになった。安倍昭恵は官僚による代筆を例外として西暦しか使わないらしい。また、かつては同性愛者の差別で悪名高かった共産党もだいぶ前に立ち位置を改めた。パワハラに関してはまだまだのようだが。

 だから、時代が変わるのが許せない旧態依然の奴らが「なぜリベラルは嫌われるのか」などとほざいているだけだろう。

*1:菊池は「ゆるふわ左翼」を僭称しているけれども。

「サンライズ瀬戸は最終の飛行機や新幹線より遅く出発し、初便より早く到着する」(by 田作氏)/そういや土曜日の夕方まで四国で働いて、日曜日の午前に那須岳に登るのにサンライズを使った

 おおっ。

 

 

 

 私は四国在住時代に「サンライズ瀬戸」を何度も使った。

 特に思い出深いのは、2005年7月のさる土曜日に出勤し、夕方まで働いたあとに「サンライズ瀬戸」、東北新幹線、在来線、バスと乗り継いで日曜日午前に那須岳に登った。この山にはロープウェイがあって簡単に9合目まで行ける。せっかくはるばる四国から来たのに茶臼岳と朝日岳だけではもったいないので最高峰の三本槍岳(1917m)までピストンしたが、そこまで行く人は少なかった。そして週明けの月曜日は福島県で出張の仕事。帰りは大阪(伊丹)空港まで飛行機、岡山まで新幹線、高松までマリンライナー

 サンライズ瀬戸はもちろん個室。十数年ぶりに、そしておそらく生涯最後に*1吉田秀和(1913-2012)の「名曲のたのしみ」(NHK-FM)を聴いたのもこの車内でのこと。ええっ、この番組まだやってるのかと驚いた。当時吉田秀和92歳。番組を初めて聴いたのは中学生時代の1975年だった。今やその時の吉田秀和の年齢に迫ってきた。

 那須岳に登ったのは2005年7月だからブログを始めた前年。翌月には小泉純一郎郵政解散があり、さらに翌月にはあの悪夢の郵政総選挙があった。投票日の前日に泥酔して高松市の路上で寝てしまったことはもしかしたらこのブログに書いたことがあったかもしれない。

 いやあ体力あったねえあの頃は。今は休日にはクタクタだよ。山にはコロナが流行り始めてからは一度も行っていない。

*1:「名曲のたのしみ」のCDが出ているようだから、それを買って聴けば「生涯最後」ではなくなる。でもおそらくそれはやらないだろう。

こたつぬこ(木下ちがや)氏が山本太郎を「右派ポピュリズム」と認定。妥当だと思う

 こたつぬこ(木下ちがや)氏の意見には同意できないことも少なくないが、下記ツイートには強く同意する。

 

 

 これは本当にそうで、日本の政界全体が白色矮星化しているかのようだ。

 

 下記は上記ツイートへの反応。

 

 

 私は20年以上前から「自民党は歴史的使命を終えた政党だ」と考えていて、それは今も変わらないので「自民で何とかなるやろ」と思ったことは一度もないが、今の与野党の全党首や各党の前の党首まで含めて「誰も支持できない」というのには同感だ。

 山本太郎? あの人の最盛期は2019年の参院選ですよ。特定枠を2人使ったあの時だけは私でさえ「おおっ」と思ったけど、今にして思えばあの3年前の参院選が零細新選組の「超新星爆発」であって、現在は山本太郎とその一味もまた白色矮星化している。ブラックホールとも言いたいところだけど、幸いにも渡辺照子氏をはじめとしてあそこから脱出する人たちも少なくない。まあ新選組も十分すぎるくらいタコツボ化していることは間違いなく、いまさら新たにあんなのに惹かれる人などそうそういないだろう。

 

 

 実は今回の記事を書こうと思ったのは、上記ツイートを目にして「右派ポピュリズム」という言葉に反応したからだ。こたつぬこ氏が山本を「右派ポピュリズム」認定したのを初めて見た。

 私は前からずっと、元号を冠する党名を命名し、以前には「保守ど真ん中」を自認したこともある山本が「左」あるいは「リベラル」のはずがなく、新選組もリベラルや左派の政党ではないと言い続けてきたが、その一方で新選組には「左風味、リベラル風味」も確かにあり、共産党社民党も、それに立民の一部もしきりに新選組にすり寄ろうとしているのも確かだ。だから新選組を「『右』も『左』もないポピュリズム政党」と位置づけてきたが、税制の全体像を示しての議論であれば傾聴に値する部分もあった消費税減税論を「減税」なる新自由主義的ワンフレーズポリティクスに変質(堕落)させてしまった山本の責任は重いと思うので、こたつぬこ氏が山本(の政治手法)を「右派ポピュリズム」と認定したことは妥当だと思った。

 この記事で言いたいことはそれだけ。確かにあんなのに流れるのは「限定的」だろう。

現在の立民支持層に多い「財政規律重視派」と新選組・民民・一部安倍派の「ジャパニーズMMT派」の対立は、かつての自民党内の「増税派」(与謝野馨ら)と「上げ潮派」(中川秀直ら)の論争と同型。両者とも新自由主義陣営内の異なる流派だ

 まずは泉立民と玉木民民の話から。

 

 

 ツイートからリンクされた三春充希氏のnoteへのリンクを改めて張る。

 

note.com

 

 最初にリンクしたツイートから引用されている一節に続く部分から引用する。

 

 けれども目を向けるべき層は具体的にあります。投票に行かず、労働組合などにも組織されず、明かりを見出すことができずに日々を生きることに必死になっている層がおり、それは刻々と増えています。社会は動かない、自分もまた変わることがない、と諦めてしまった層。物価上昇や増税策、防衛予算の肥大化で最も負荷を受ける人たちです。

 どの政党もまだ取り込めていないその膨大な「政治の空白域」をどこが取り込むかということが情勢を決する時が来るでしょう。どこもそれを取り込めないのなら日本の政治が自ら変わることもないでしょう。そうした問題意識が今の政治家にはあまりに欠けているのではないでしょうか。

 自民党との対立を避けたり維新にすり寄ろうという立憲の一部の政治家の動きや、自民党に迎合しようとする国民民主党の動きは、限られたパイを奪い合っているだけで、向き合うべき層と向き合っているようにはとても思えません。

 

出典:https://note.com/miraisyakai/n/nc0784c140c7a

 

 それはそうなんだよな。

 最近は玉木雄一郎のことをほとんど書かなくなったが、玉木は今やトンデモ極右と化している。「希望の党」騒動当時から玉木の周囲には「あなた(玉木)こそ民主党の正当な後継指導者なんですよ」と持ち上げる人たちがいたことは想像に難くない。なぜなら希望の党、のち旧国民民主党(旧民民)は民進党の後身の政党だったからだ。だから2017年の希望の党民進党が分裂した初期には、玉木はなんとか規模で旧立民と張り合おうと躍起になっていたが、どんどん党勢の差を拡大されると自民党に接近するという方向で差別化を図るとともに、経済政策の思想では安藤裕や西田昌司らと同じ積極財政派となった。安藤・西田や玉木のような「右」の積極財政派の特徴の一つは極端な軍拡も厭わないことであって、故安倍晋三も同じ方向性を持っていた。

 昔から弊ブログを知っている方はご存知かもしれないが、私も長年の積極財政派だ。2008年に麻生太郎が(今からは想像もつかないが)積極財政を旗印に自民党総裁選に立候補して当選した。その当時には、kojitakenは麻生を支持するのではないかと観測する人もいたくらいだ。私はもちろん麻生を支持などしなかったが。

 今でも「財政規律」という4文字を見るだけで「何言ってんだ、このネオリベは」と反射的に思ってしまう。しかしその一方で、現在の「ジャパニーズMMT派」(の一部?)が言うような野放図な国債発行が良いとは全く思わない。国債の利払いは富の逆再分配になり、富裕層に利益をもたらす。

 現在、主に立民支持層にはこうした「ジャパニーズMMT派」への反発が勢い余って「財政規律重視」という新自由主義の一派と化している傾向が強い。一方ジャパニーズMMT派は、かつて「上げ潮派」と言われた自民党中川秀直一派に主張が近づいているように見える。Wikipediaの「上げ潮派」の項には

経済学者高橋洋一は「上げ潮派」は、自身、中川秀直竹中平蔵の3人しかいないと明言している[4]

と書かれている。示されている出典は、右翼系のリフレ派学者・田中秀臣の2009年の著書だ。

 そういえば山本太郎馬淵澄夫の「消費税減税研究会」は講師に高橋洋一を呼んだ。山本太郎は、これは馬淵の意向によるものだと言っていたようだし、実際その通りだったに違いないと私も思うが、山本自身がその馬淵と今もつるんでいることも事実だ。また長谷川羽衣子は今年9月にツイートでリズ・トラスの減税政策を賛美していた。ここまでくると過激なネオリベでしかない。そもそも新選組の党内統治に働く原理は新自由主義だ。

 何より罪深いのは、税制全体の枠組みを論じた上でなら十分傾聴に値する消費税減税*1を「減税」のワンフレーズポリティクスに変質させてしまってからは、人々をあらぬ方向へと導く「ハーメルンの笛吹き」と化してしまった。ついには「減税に反対する人間は社会主義者」と言い出す「減税真理教」の人たちを排出するに至った。

 かつて弊ブログや『きまぐれな日々』で、与謝野馨を中心とする増税による財政規律再建派も、中川秀直らの上げ潮派も、ともに新自由主義の一派だと何度も指摘した記憶があるが、それと同じことが主に立民支持系の「財政規律重視派」と新選組・民民・自民党安倍派の一部が形成する「ジャパニーズMMT派」についてもいえる。両派ともネオリベ新自由主義)のそれぞれ異なる流派でしかない。そういえばかつても「社会民主主義者としての与謝野馨」などと言い出した人がいたっけな。菅直人が与謝野を閣内に取り込んだ時には弊ブログでさんざん批判したものだ。

 そのかつての自民党内での「増税派」対「上げ潮派」の対立と比較しても、今回の方が議論が劣化している。ここにも「笑劇として繰り返される歴史」の一例を見る思いだ。

*1:直接税の増税とセットにするなら、という意味。山本太郎自身ももともとそういう主張のはずだが、なぜか最近はそれをあまり言わなくなった。山本が意見を変えたとまでは私は思わないが、おおかた富裕層や大企業対象であっても増税を言い出すのは大衆を扇動するためには逆効果だとでも思っているのだろう。

岸田政権は大幅な軍拡と社会保障の維持の一石二鳥を狙って所得税増税路線を突き進んでいるようだが

 そういや普段巡回している「リベラル・左派」系のTwitter*1でも軍事費(防衛費)増額の話はほとんど出てこないんだよな。ひどいのになると、先日も書いたけれど「増税政策=社会民主主義」と言わんばかりの能天気なツイートまであり、「自民党社会民主主義的政策」などといった暴論が平気で出てくる惨状だ。彼らは税収の使い途には全く関心がないと見える。だから故安倍晋三が「俺の政策で増えた増収の使い途は俺が決める」などという暴言を吐くことができたのだ。

 昨日(11/20)最後に公開した下記記事にコメントをいただいた。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

 yumeto

貴ブログと共に私が愛読している社会系ブログに防衛費関連の記事があったので、参考までに紹介します。
https://gce.hidezumi.com/?p=30043
このブログ主は左派ではないようですが、政治以外にも経済や海外情勢に詳しい(素人の私よりは)ので、リベラルと自認している私もよく読んでいます。
防衛費増額に合わせて増税が規定路線のように進んでいくのかが今後の注目点の一つですね。

 

 リンク先のブログ記事を引用する。

 

gce.hidezumi.com

 

防衛費増額を突破口に「増税やむなし」という雰囲気づくりが始まる

 

自民党税調で防衛費増額に関する議論が始まった。こういう時は最初のアジェンダセッティングが大切だ。防衛費を増額すべきか?という議論はなく「アメリカに約束もしたのだから」何かの税金を上げなければならないという話になっている。政府・与党としては増税に向けた雰囲気づくりがしたいのだろう。いくつかの意味で防衛費はそのためにはうってつけなのだ。

 

最初のポイントは消費税が除外されたという点である。消費税増税が不人気なのは今に始まった事ではない。細川政権は福祉税構想で瓦解し野田政権も消費税増税を提案したことで政権を失った。特に民主党にとってはトラウマがある。教育費無償化などよほどの取引材料がない限り消費税増税は言い出しにくい。増税はしたいが政権が倒れては元も子もない。

 

このため消費税は最初から除外され法人税所得税増税の対象になっている。

 

経団連は最初から「法人税増税」には反対の立場だ。企業の支援を受けている自民党所得税増税に踏み切れるとは思えないのでおそらく最終的には「別の形で」ということになるのだろう。だが、最初から「法人税も消費税もやりません」などというと国民からの反発を受けかねない。

 

増税に反対しそうな勢力は二つある。一つは「上潮派」と呼ばれた積極的な財政出動を推進する人たちだ。安倍政権下では主流の考え方だった。ただし彼らは安全保障ではタカ派なので防衛費増額には反対しない。「増税」の中から防衛費が選ばれたのはこのためだろう。

 

公明党側が狙うのは金融資産課税だ。東京新聞が「一億円の壁」について書いている。創価学会の信者の所得から考えると「庶民から税金を取る」という主張はしにくい。このため公明の総会で西田実仁税調会長は一億円の壁について検討しなければならないと言っている。

 

だが、政府・自民党中枢の本音は所得税増税だろう。このため「国民から幅広く」というようなフレーズが多用されている。この増税路線推進のために岸田総理は信頼がおける人材を登用し着々と布石を打っている。

 

まず自民党税調だ。岸田総理は個人的に信頼ができる宮沢洋一氏を自民党税制調査会の会長に充てた。よく知られた話だがこの二人は従兄弟(いとこ)同士だ。宮沢税制調査会会長は以前から増税ありきの情報発信を繰り返しており、岸田総理・宮沢税調会長が「増税議論ありき」で議論を進めていることは明白だ。

 

政府側も淡々と外堀を埋める作業をしている。岸田総理の性格上「私が決めました」とは言いたくない。そこで「世界がそれを望んでいるから私が自発的にそれを推進している」という形をとっている。

 

このために使われているのがアメリカだ。バイデン大統領に約束しアメリカも諸手を挙げて歓迎しているという報道を後ろ盾に防衛力増強はもはや不可避であるという空気を作ろうとしている。

 

政府の有識者会議の座長を務める佐々江賢一郎さんは元外務省の官僚である。野田政権で外務事務次官を務めアメリカの特命全権大使に任じられた。その後安倍政権でもアメリカ大使として留任し2018年に離任しているそうだ。岸田外務大臣時代にもアメリカ大使としてやりとりがあったということになる。最初にバイデン大統領に防衛費増額を表明し佐々江さんを座長にしたのはおそらく偶然ではないはずだ。

 

 

日経新聞で佐々江さん関連の記事がまとまっている。防衛費は増額しなければならない、そのためには増税が必要だ、中国とは仲良くやってゆかなければならないといった提案をしているようだ。政府の意向をよく理解した上で元外交官として危なげのない提案に終始している。

 

事務次官経験者である佐々江さんが駐米大使に転出したことは当時の国会で問題になっている。事務次官は最終ポストであるという慣例が作られつつあったからである。だが民主党政権が対中関係の政策で行き詰まっている時期だった。中国とのビジネスを推進したい丹羽さんを中国大使から外しアメリカとの関係改善のために事務次官まで経験した佐々江さんをあえて駐米大使に任じたということだったようだ。アメリカに対する太いパイプと「困ったときには助けてもらえる」という信頼感のある人のようである。結局安倍政権下でも長く駐米大使を勤めた。

 

岸田さんの性格がよく表れている。心理的な責任は誰かに負ってもらいたい。このために置かれたのが「アメリカの意向」である。そして間違いなくそのために着々と政策を実行したい。そのために頼るのが間違いが少なく気心が知れた人材である。

 

安倍政権時代の消費税増税は「教育費の無償化」というサービスとセットだった。消費税を増税したのに支出も増やされたのでは財務省としてはたまったものではない。「このままでは大変なことになる」という危機感を植え付けた上で増税議論の素地を作れば財務省としての持出は少なくなる。

 

日本の有権者はほとんど政治に興味を持たない上に「アメリカに約束したことは守らないと仕方がない」という意識を強く持っている。岸田総理はこれは国際公約ではないとしつつも「バイデン大統領も称賛している」と防衛費増税を宣伝している。バイデン大統領を後ろ盾に防衛費だけでなく幅広い増税もやむなしという雰囲気をつくりたいわけだ。

 

皮肉な話なのだが北朝鮮に対処できないとかJアラートがうまく機能していないという点も「追い風」になる。岸田総理大臣は北朝鮮からのミサイルに対処できない日本という演出をしながら国民が「身の安全のためには増税もやむなしなのかな」と思ってくれることを期待してるのかもしれない。

 

日本国民は空気に弱くあまり政府批判をしない。徐々に外堀を埋めて空気さえ作ってしまえば、さらに搾り取ることができると考えているのではないかと思う。岸田総理の発言は迷走しているものが多いが、こと増税に関してはブレずに淡々と進んでいるという印象がある。

 

自民党の支持者たちは「そうは言っても最終的には国債でなんとかしてくれるのではないか?」と希望をつなぐのだろう。だが、今の議論を読む限りそのような結論には至りそうにない。結局、国民は自民党を支持することによって将来の増税を承認・黙認していると言えるだろう。

 

ただし記事のいくつかは今後自民党内で異論が出ることが予想されるなどと書いている。今後の議論の行方に引き続き注目したい。

 

(THE KEY QUESTION 2022年11月20日

 

出典:https://gce.hidezumi.com/?p=30043#gsc.tab=0

 

 要するに岸田政権はアメリカにもいい顔をしたいし、ほっといても膨れ上がる社会保障費を賄う必要があるので、「アメリカから要請された」防衛費(軍事費)の大幅増額を奇貨として直接税を増税し、それを軍事費と社会保障費に充てたいと考えているという主旨の記事のようだ。

 最初から軍事費増額を議論することをすっ飛ばしているところが味噌で、立民支持層の多くは岸田文雄の術中にまんまとはまっているといったところだろうか。

 これだけ書いても、まだ立民支持層の中でも「社会保障が手厚くなるのなら良いじゃないか」などと能天気なことを言いそうな気がするので指摘しておくが、社会保障の充実などは間違っても行われない。単に社会保障を受ける対象の人口が今後どんどん増えるので、1人当たりの社会保障費を維持するために社会保障費全体は増やさざるを得ないということだ。1人当たりだとむしろ削減の圧力ばかりがかかる。実際に削減されつつあるし、その傾向は今後さらに強まるだろう。単に租税負担だけ増えるだけで社会保障は現状を維持できるかどうかも微妙。日本国民の暮らしはどんどん貧しくなる一方だ。

 だから現在の社会経済システムは持続不可能だと弊ブログは主張する。

 軍事費増強の件に関しては、某新選組系の『広島瀬戸内新聞ニュース』の記事が正しい。以下にリンクを張って引用する。

 

hiroseto.exblog.jp

 

さらば立憲民主党 大幅軍拡の政府に腰砕け

 

立憲民主党の泉代表は、大幅軍拡の政府に対して腰砕けだ。

 

このままいけば、消費税増税の岸田・立憲vs国債発行の旧安倍派という不毛な二択になりかねない。

 

そうではない。そもそも軍備倍増で、日本の安全が本当に守れるのか?

冷静に考えなければならないのだ。

 

そもそも、自分で食う食料も3割ちょっとしか作れない国が武器ばかり買ってどうするのか?

 

戦争になったら、干上がって終わりだ。

 

また、経済力で差をつけられた中国相手に軍拡競争をしても先に倒れるのは日本だろう。

 

(『広島瀬戸内新聞ニュース』 2022年11月20日

 

出典:https://hiroseto.exblog.jp/30177102/

 

 上記記事が指摘する通り、まず軍事費倍増なる荒唐無稽な政策自体に反対することから始めなければならない。そんなことは当たり前だろう。安倍晋三が提唱し、岸田文雄が強行しようとしている軍事費倍増など、あの中曽根康弘にだってできなかった暴政だ。なんで半世紀もGDP1%の枠をめぐる攻防だったのがいきなり2%なんて話が出てきて、それにろくすっぽ反論が出ないんだよ。日本の言論はそこまで崩壊しきってしまったのか。

 軍事費増額への反対ができそうにもない泉健太には、やはり一日も早く立民代表を辞めてもらわなければならないが、それ以前に軍事費の件が岸田政権の命取りになるのではないかと私は思う。既に指摘されている通り、現在統一教会問題で土俵際に立たされている安倍晋三系の極右勢力が窮地を脱するためには、国債による軍事費調達を強硬に主張して政局にする可能性がかなり高いと思われるからだ。そうなれば世論もそちらになびくだろう。現在は国会議員でないから総理大臣になりようがない安藤裕あたりも安倍派になびくのではなかろうか。

*1:Twitterに登録していない私が「巡回」できるのは、Twilogその他のツールを使っている人に限られるけれども。

防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2%なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も(東京新聞, 11/15)

 少し古いが11月15日付東京新聞記事より。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

 以下引用する。

 

防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP2%なら毎年5兆円必要家計や賃金に影響も

20221115 0600

 

 岸田政権が目指す防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党内で所得税法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産GDP)比2%以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。所得、法人の2税で賄うとすると15%ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。(川田篤志、山口哲人)

 

◆当初は「国債頼み」だったが

 

 鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。

 

 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。

 

◆所得・法人の両税でまかなうには1.15倍に

 

 防衛費はGDP比1%程度で推移し、現在は補正予算を含め年6兆円前後。2%なら、年約11兆円と2倍近くになる。これに対し、消費税と合わせ国の「基幹3税」とされる所得、法人2税の税収は、22年度一般会計当初予算の見込みで計33兆7000億円。仮に、新たに5兆円を2税で確保するなら、約15%の増税になる計算だ。

 

 所得税は、高所得者ほど税率が高くなる仕組みだが、増税は中間層を含む幅広い層の負担増につながる可能性がある。法人税増税に関しては、有識者会議で「企業の国内投資や賃上げに水を差すことのないようにすべきだ」と懸念の声が上がり、財務省財政制度等審議会でも賃上げへの影響を指摘する意見が出た。

 

◆「増額ありきでなく本当に必要なもの検証を」と識者

 

 物価高で生活が厳しさを増す中、国民に増税への理解が広がっているとはいえない。防衛費の増額は、共同通信社などの世論調査で必要性を認める意見が半数を超える一方、日本経済新聞社の10月末の調査では何を財源にすべきかとの問いに「防衛費以外の予算削減」が最多の34%。「国債発行」は15%、「増税」は9%にとどまった。

 

 財政と安全保障の関係に詳しい法政大の小黒一正教授は「防衛は(現役を退いた)高齢世代も便益を受けるので、全世代で負担すべきだ。仮に所得税増税で防衛費増を賄う場合、高所得者の課税だけでは5兆円に全く足りず、所得の低い人にも課税しなければならなくなる。増額ありきではなく、本当に必要なものをよく検証し、判断すべきだ」と話した。

 

東京新聞より)

 

出典:https://www.tokyo-np.co.jp/article/213905

 

 軍事費倍増なんて政策、こういう話になるに決まってるだろ。弊ブログが何度も指摘してきた通りだ。それなのに、政権批判派までもが軍事費増額を所与のものとして議論したがる惨状を呈している。こうした状況に配慮して、泉健太の立民は軍事費増額に理解を示すようなふざけた態度をとってやがる。お話にならない。

 上記記事に言及されている日経の世論調査については以前も書いたと思うが、「防衛費以外の予算削減」を求める「最多の34%」とやらは、きっと「欲しがりません、勝つまでは」とでも思ってるんだろう。虫酸が走る。

 故安倍晋三を崇拝する極右たちは、「安倍さんは防衛国債で賄えと言っていた」と言って、岸田文雄らを「ザイム真理教」だとこき下ろしている。元安倍派の「くにもり」から参院選に立候補して落選した、「山本太郎が総理大臣になってもらいたいと熱望する」安藤裕にでも意見を聞いてみろ。きっと「防衛費を倍額にして増やす分は国債で賄え」と言うと思うぞ。それが奴らの考え方だ。

 政権批判派はまず軍事費増額自体を否定することだ。GDP比1%を突破させる必要など全くない。軍事費増額を所与の条件とした議論をするなんて愚の骨頂だ。

 東京新聞記事についたはてなブックマークのほとんどはろくでもないが、その中にあって下記の人気ブコメはまともだ。

 

防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2%なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も:東京新聞 TOKYO Web

それで景気は悪化すると。餓死する人もいるのにミサイルを飛ばす北朝鮮や冷戦で崩壊したソ連のような国にしたい人が多いんですね。

2022/11/15 08:15

b.hatena.ne.jp