kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

増税して軍事費を倍にするみたいな話に人びとはあまり怒っていないようだ。当然みたいに報じられている。腹が立つ。音もなくすべてが腐敗しつつある。（辺見庸ブログ, 2022/11/23）

辺見庸 軍事費

　辺見庸のブログより。

 

yo-hemmi.net

 

　短い記事だが、後半のみ引用する。

 

増税して軍事費を倍にするみたいな話に人びとはあまり怒っていな

いようだ。当然みたいに報じられている。腹が立つ。

 

音もなくすべてが腐敗しつつある。

 

（辺見庸ブログ　2022年11月23日）

 

出典：http://yo-hemmi.net/article/493893958.html

 

　まったくだ。強く共感する。

 

　下記ツイートが辺見庸に言及している。

 

 

日本政府の有識者会議「敵基地攻撃能力は不可欠」…戦後の安保戦略一変させるか（ハンギョレ新聞, 11/23）

軍事費 安全保障

　『日本がアブナイ！』という、16年続けている弊ブログよりもさらに1年長い17年の歴史を持つ老舗政治ブログがある。同ブログに対して弊ブログはしばしば（括弧付き）「リベラル」だとか「都会保守」などと揶揄してきたが、昨年の衆院選で立民が負けたあとに泉健太が後任代表になった時、泉がブルーリボンバッジをつけていることを指摘するなど一定の見識を示した。また現在の泉立民に対しても「支持していない」と明言している*1。このあたりは泉へ泉へとなびく、つまり泉の代表就任以来鮮明になった同党のネオリベ路線回帰を支持ないし容認する立民支持系ツイッタラーの主流とは一線を画しているとして評価できる。

　同ブログの11月23日付記事も良い。下記にリンクを示して一部を引用する。

 

mewrun7.exblog.jp

 

　２２日、防衛力の抜本的強化に向けた（「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の佐々江賢一郎座長が、岸田首相に会議をまとめた報告書を手渡した。(･･)

　

　政府は、この有識者会議の報告書を参考に、安保３文書の改正を行なう予定でいるのだが。案の定、「敵基地攻撃（反撃能力）を認める」「軍事増強、防衛費増加のために国民負担＝増税を」などという話がまとめられており、マジに日本がアブナくなりそうだ。（＊＊）　

　

＜この有識者会議は、最初から結論ありきの出来レース。国の安保政策を大きく左右するかも知れない重要な会議だというのに、会合が行われたのは４回だけ。しかも、ほとんど防衛省をはじめ各省庁の出した資料に目を通して追認するような感じで。それに真っ向から疑問を呈したり、反対したりするような意見は出ていなかった感じだし（関心のある方は首相官邸ＨＰに会議の内容などが載っているので御覧いただきたい）、最後のとりまとめは、佐々江座長に一任したのである。

 

　この佐々江氏（日本国際問題研究所理事長）は元外務次官＆駐米大使を長年務めた人で、昔から日米安保＆軍事強化を唱えていた人。この議論にはいる直前にも、中央公論７月号のインタビューで『「反撃能力」を導入し「核戦力共有」の議論を」と説いているような人。いかに出来レースかわかるというものだ。(-"-)＞

　

　残念ながら、ＴＶのニュース・ワイドショーでは、ほとんど取り上げてもらえず。このままだと国民が気づかないうちに、安保政策が大きく転換し、日本が「戦争をする国」に近づいてしまうおそれがある。(ﾉ_-｡)

　

　日本の国民は、本当に周辺国と対応にやり合えるような軍事力の増強を望んでいるのだろうか。防衛予算増強のために、一般国民に対する税負担が増えてもいいと考えているのだろうか。（＊＊）

　

＜個人的には、極端な軍事増強には反対の立場だし。税負担にも反対だけど。もしどうしても予算が必要なら、大企業の法人税をあげてそちらで賄って欲しい。何か軍事増強で儲かる企業から、多く法人税をとる方法はないかな。(･･)＞

 

（『日本がアブナイ！』 2022年11月23日）

 

出典：https://mewrun7.exblog.jp/30180093/

 

　引用部分の最後に「もしどうしても予算が必要なら、大企業の法人税をあげてそちらで賄って欲しい」などと書いて腰砕けになっている箇所が「大いに」物足りないと辛口に評価せざるを得ないのは残念だ。ブログ主に言われるまでもなく、岸田文雄は軍事費増額の財源として法人税（と所得税）を想定していることは日々報道されている。とはいえブログ主が軍事（防衛）予算の問題を正面から取り上げたことは高く評価できる。

　というのは、ブログ記事を書いてそれを公開しているからこそわかるのだが、軍事（防衛）予算の記事は特に不人気で、立民だの新選組だの共産党だのについて書いた記事と比較してアクセス数が目立って少なくなるからだ。

　つまり、左派・左翼の人たちを除き、一般にリベラル（括弧のあるなしを問わない）とされる人たちの多くはこの問題にほとんど関心を持っていないと思われる。

　現在は中国の習近平やロシアのプーチンといった悪質かつ反動的な独裁権力者*2が中露のトップで両国の軍事的脅威が増していることは事実として認めないわけにはいかない。しかし、それを「防衛費の大幅増額は止むなし」と思考停止的に認めてしまう態度は知的怠慢もいいところだ。軍事費を大幅に増額した場合にアメリカから交わされる武器について、たとえば迎撃ミサイルにどの程度の精度があるのかとか、オスプレイの安全性はどうなのかなどのいくつもの問題がある。その上に敵基地攻撃能力を持つ兵器を買うというのだから、多くの原発を無防備に晒している国が自分からリスクを高めても良いのかと思う。そもそも高額な兵器だけ買ってどうするのか、ハコモノばかりを作る地方行政と同じではないのか。そして特に私が問題視しているのは、急速に高齢化が進んで社会保障費を拡大させざるを得ない今の日本で、リスクも考えずにアメリカに言われるままに軍事費を野放図に拡大させて良いのかということだ。

　このように考えると、軍事費の増額を所与のものとして考えること自体が問題であって、現在の野党やその支持者や政府批判派は、議題設定の時点で岸田政権の術中にはまっているとしか言いようがない。こんな時に野党第一党の党首が右派で新自由主義にも親和的な泉健太であることは一大痛恨事だ。

 

　『日本がアブナイ！』のブログ主は、

　いくつかの記事を読んだのだが。韓国のハンギョレ新聞がかなり詳しく、わかりやすかった。(･･)

と書き、ハンギョレ新聞からの引用も行っているので、以下に同紙の記事をリンクして引用する。

 

japan.hani.co.kr

 

日本政府の有識者会議「敵基地攻撃能力は不可欠」…戦後の安保戦略一変させるか

登録:2022-11-23 06:26　修正:2022-11-23 08:49

 

外交・安全保障分野の有識者会議、最終報告書を岸田首相に提出　

今年末までに報告書に基づき国家安保戦略を改定

 

　中国の浮上による国際秩序の変化と北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、日本が戦後70年間維持してきた安全保障政策の大きな枠組みを変える方針を決めた。日本政府の有識者会議は22日、日本が厳しい安全保障環境を克服するためには、中国・北朝鮮など周辺国を打撃できる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を確保するなど防衛力を根本的に強化し、これに必要な財源確保のために増税が必要であるという内容を骨子とする最終報告書を提出した。岸田文雄首相はこの報告書をもとに、今年末までに日本の外交・安保政策の方向性を盛り込んだ国家安全保障戦略を改定することになる。

 

　岸田首相は同日午前、東京首相官邸で佐々江賢一郎元外務次官と面会し、21ページにわたる「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」最終報告書を手渡された。岸田首相は「与党と相談しながら政府としての検討を進めていく」と述べ、佐々江氏は「防衛力の抜本的な強化が何より重要だ。積極的に進めてほしい」と応えた。

 

　同報告書には、現在の国際情勢の変化を眺める日本の切迫した状況認識と、これに対応するための独自の解決策が盛り込まれている。報告書は、中国の国力拡大を意味する「インド太平洋におけるパワーバランスの変化」と、北朝鮮の核・ミサイル脅威の拡大を意味する「周辺国等による変則軌道のものを含む相次ぐミサイル発射」を日本が直面した安全保障上の脅威として示し、これに対抗するためには日本の防衛力を「5年以内に抜本的に強化しなければならない」と提言した。5年後の2027年は、中国の人民解放軍建軍100周年になる年だ。

 

　報告書はまず、中国を念頭に「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力の構築」が必要だとし、スタンド・オフ（遠距離）防衛能力▽領域横断作戦能力▽持続性・強靭性の向上など7つの対応項目を挙げた。また、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するためには、平和憲法が規定した「専守防衛」原則に反するとして議論になっている「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有が「不可欠」だと提言している。変則軌道のものを含むミサイルなど「周辺国等」（事実上、北朝鮮）の核・ミサイル能力が急速に増強されたとし、「我が国の反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と指摘した。この能力を確保するためには、国産のスタンド・オフミサイルの改良等（12式地対艦ミサイルの射程200キロメートルから1000キロメートルに延長）や外国製のミサイルの購入（射程1500キロのトマホーク巡航ミサイル）などが必要だとし、「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべき」と提言した。

 

　有識者会議は、これに必要な財源確保のために自民党のタカ派が主張する国債発行の代わりに増税が必要だと強調した。彼らは防衛力の抜本的強化のためには「安定した財源の確保」だとしたうえで、「歳出改革の取組を継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については、国民全体で（防衛予算の増加分を）負担することを視野に入れなければならない」とし「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。法人税だけでなく、一般国民が負担する所得税の引き上げを呼びかけたものとみられる。日本政府は現在、国内総生産（GDP）の1%水準である防衛費を5年以内に約2%に増額する案を進めている。

 

　この日最終報告書を提出した有識者会議は、佐々江元事務次官、船橋洋一元朝日新聞主筆など外交・安保・経済・マスコミ分野など10人で構成されている。9月末から今月21日まで4回にわたって会議を行い、最終報告書をまとめた。岸田総理は「年末までに必要な防衛力の内容とそのための予算規模および財源確保など、一体的かつ強力に検討し結論を出す」とし、「今回の報告書が議論において重要なアドバイスを与えてくれるものと確信している」と述べた。

 

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1068447.html

韓国語原文入: 2022-11-22 22:31

訳H.J

 

（HANKYOREH（ハンギョレ）より）

 

出典：https://japan.hani.co.kr/arti/international/45188.html

 

　記事の終わりの方で、有識者会議の構成員に「船橋洋一元朝日新聞主筆」が加わっていることもきっちり書かれている。

　下記ツイートによると、日本の極右新聞・産経の発行部数が100万部を切ったらしい。

 

 

　こんなのを見ると、朝日は実は右翼だから衰退してるんじゃないかな、という軽口を叩きたくなる。

　いわゆる私がブログを始めた2006年を思い返すと、ネトウヨは現在は当時と比較にならないくらい衰退した。それは確かだ。産経の斜陽も同じ流れに乗るものかもしれない。

　しかしその一方で、「リベラル・左派」が（大きく）右傾化したのではないか。

　経済問題でも、かつては「上げ潮派」と「増税派」は自民党及び保守論陣内での論争だった。両者とも新自由主義の別々の流派だと指摘したのはもちろん私ではない。そういう論評をした人がいて、それに説得力を感じたのでかつてブログで取り上げただけだ。

　現在は同じ論争の構図が「反緊縮（というよりジャパニーズMMT）派」と「増税派」の間で繰り広げられている。前者には某新選組や三橋某・安藤某らの一派、後者には立民支持層の多くが属する。この16年間で社民主義的な主張は大きく後退した。

　同じことが軍事（防衛）予算の件についても当てはまる。立民支持層の多くは軍事費の大幅増額を所与のものとして（＝解決すべき問題の前提条件として）受け入れてしまっているように見える。

　果たしてそんな姿勢で良いのか。

　軍事費とは別の問題だが、共産党（や社民党）が新選組にすり寄り、きたる愛知県知事選では緑の党出身にして某元号新選組が推す予定のケムトレイル陰謀論者にして山本太郎の天皇（当時）への直訴に大感激したトンデモ右翼人士を、新選組に相乗りして推す構えを見せていることなども大問題だ。このことも繰り返し念押ししておく。

*1:とはいっても同ブログは現在でもかなりの立民びいきだと思われるが。

*2:悪質かつ反動的という点では日本の故安倍晋三やアメリカのトランプも同じだが、ともにトップの座から去った上、今年（2022年）夏に安倍は殺されたし、秋にはトランプが中間選挙で結果を出せなかった。

「立民が現在の路線をとり続けたら待っているかもしれない日本の未来」が「大阪の現状」なのではないか

立民 維新 新自由主義

　下記はものすごくひっかかるツイートだな。強い反発を感じる。

 

 

　「前回衆院選・参院選の敗北を受けて」という前提部分からしておかしい。

　実際に立民というか泉健太がやったことは、「前回衆院選の惜敗を受けて、立民を思い切り右（というよりネオリベ）に寄せて維と組む路線」をとったことでしょ。

　その結果、立民は今年の参院選で昨年の参院選と比較して立民は比例票の3分の1、無党派層に限ったら4割以上の票を失った。

　むしろ「立民が現在の路線をとり続けたら待っているかもしれない日本の未来」が「大阪の現状」なのではないか。

　最初にリンクしたツイートは全く論理的じゃない。我田引水のトンデモツイートだとしか私には思えない。

マスクの目指すツイッターは、差別的言辞が百出する日本のツイッター環境を世界化することであるかもしれない。(by 渡辺輝人弁護士)

Twitter 渡辺輝人弁護士

　私は頑としてTwitterには登録するものかと決めている。そのTwitterに今年初めからずっとかかっていた未登録者へのアクセス制限が11月23日頃突如なくなり、昨年までと同じように無制限で閲覧できるようになった。不便さはなくなったが、私が期待しているTwitterの消滅が少し遠のいたかもしれないと思うと痛し痒しだ。Facebookやmixiのような、登録しなければアクセスの制限が多いSNSが勢いを盛り返して復活することはあり得ないだろう。そんなわけで16年続けてきたブログになお固執する次第。

　そのTwitterに関する渡辺輝人弁護士のツイートを以下にリンクする。

 

 

 

 

　もっとも上記2件目のツイートには反論があった。

 

 

　でもTwitterのユーザー数が飛び抜けて多いのが日本であるのは確からしい。

　マスクはトランプのアカウントも復活させやがったみたいだし、本当にろくでもない。

　私はいくら手軽だからって、検索エンジンとの相性が悪い上に炎上しやすいTwitterなんかに手を出すことは今後も決してない。百害あって一利なし。

朝日も毎日も「有識者会議」や「敵基地攻撃能力の保有」方針に何の民主的正統性もないことは完全にスルーして、争点は財源だけってことにしちゃうんだね。まさに統治機構の一部としか言いようがない。(by 中野晃一氏)

軍事費 朝日 これはひどい

　東京都某区の共産党区議がサッカーW杯について何やらツイートした件については、そんなことよりも自党内のパワハラや党の愛知県連が愛知県知事選で緑の党＆新選組系の右翼候補に相乗りしようとしている醜態について何か言えよとしか思わない。

　しかしそんな共産党も軍事費増額（倍増）には反対だろう。

　軍事費の件については立民が反対を打ち出せずにいる。また新選組も少なくとも半年前の山本太郎の初動には問題があった。弊ブログでこの件を最初に取り上げたのは5月末だった。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

　上記リンクの記事の冒頭に、「岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしている」と書いた。現在の山本のスタンスは知らないが、少なくとも初動では地金を出していた。

　「立民の泉健太」は論外だが、その立民への影響力が強いと思われる朝日新聞もひどいようだ。

 

　中野晃一氏のツイートより。

 

 

　朝日がそんなざまなら、ただでさえ右寄りの泉健太が軍事費大幅増に反対を打ち出せないのも道理だ。

 

　ツイートからリンクされた東京新聞の記事は下記。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

　記事の前半を以下に引用する。

 

敵基地攻撃能力「ありき」なのか…政府有識者会議が開催4回で首相に報告書　財源確保で増税求める

2022年11月22日 21時26分

 

　防衛力強化を検討する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を岸田文雄首相に提出した。会合は9月30日に初めて開いて以降、わずか4回だけ。議事要旨が公表された3回目までで「反撃能力」が言及されたのは5回にとどまり、反対意見も出ないなど、保有したい政府の意向を踏まえて議論が進んだことをうかがわせた。

 

　報告書では、「周辺国が核ミサイル能力を急速に増強し、特に変則軌道や極超音速のミサイルを配備している」と指摘。その上で、日本の抑止力を維持、向上させるには「反撃能力の保有と増強が不可欠だ」と明記した。敵の射程圏外から攻撃できる国産のスタンド・オフ・ミサイル改良などによって「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきだ」とも盛り込んだ。

 

　増額が見込まれる防衛費の捻出に関しては「国債発行が前提となることがあってはならない」と強調し、増税の必要性に言及。国を守るのは国民全体の課題だとして「幅広い税目による負担が必要だと明確にし、（国民に）理解を得る努力を行うべきだ」を訴えた。

 

　首相は佐々江氏から報告書を受け取った後、「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と述べ、政府が年末の改定を予定する国家安全保障戦略などに反映させる考えを示した。（川田篤志）

（後略）

 

（東京新聞より）

 

出典：https://www.tokyo-np.co.jp/article/215524

 

　このくらいの記事はかつての朝日なら普通に書いていたはずだと思うが、現在では

朝日も毎日も「有識者会議」や「敵基地攻撃能力の保有」方針に何の民主的正統性もないことは完全にスルーして、争点は財源だけってことにしちゃう

のだそうだ。どうしようもない。

 

　ところで「有識者会議」のメンバーの名前が下記ツイートに書かれている。

 

 

　船橋洋一の名前がある。2007〜10年に朝日新聞の主筆を務めていた。その後2011〜13年に若宮啓文（2016年死去）が主筆になり、船橋時代の右傾路線はやや修正されたが、この若宮も私は基本的には買っていなかった*1。父親の若宮小太郎が同じ朝日の記者でのち鳩山一郎の秘書になった。2012年にプーチンから「引き分け」発言を引き出したのは若宮だったが、あの「引き分け」発言をもてはやした一部のメディア（朝日系の「報道ステーション」などがそうだった）も苦々しく思っていた。そのプーチンは現在本性をあらわにしている。若宮啓文に鳩山由紀夫的ともいうべき胡散臭さを感じたのは、父親の経歴を知っていたところからくる偏見だったかもしれないが。

　若宮が2013年1月に主筆を退任して以来、朝日は再び主筆を置かなくなった。再び、というのは2007年に船橋が主筆に就任したのは、実に30年ぶりの主筆復活だったからだ。その前の主筆は広岡知男（1971〜77年）だったが、過度の親中派でこれまた歴史の審判に耐えられる人ではなかった。なぜなら広岡の主筆時代は中国の文化大革命時代と重なるからね。広岡はその時代の「親中派」だった。

　1970年代に左に振れ、2000年代以降には右に振れた結果、現在の朝日新聞があるようだ。

*1:だいぶ若宮が若年層向けに書いた書いたちくまプリマー新書を読んだところ、まともなことも書かれてはいたので若宮を全否定はしないが。

続・山本太郎と「右派ポピュリズム」／ケムトレイル信奉者の尾形慶子は山本太郎の明仁前天皇への「直訴」に心酔するトンデモ右翼（呆）

山本太郎 右派ポピュリズム 尾形慶子 これはひどい

　山本太郎と新選組の「右派ポピュリズム」の件。なんとこたつぬこ（木下ちがや）氏ご本人から反応いただいた。

 

 

 

　上記ツイートに軍畑先輩氏が反応した。

 

 

　私は2007年に小沢一郎を「ゴーリスト」（ド・ゴール主義者）として肯定的に評価する向きがあったことを思い出した。小沢が『世界』2007年11月号に「民主党が政権を担えばISAF（国際治安支援部隊）に参加する」との主旨の「論文」を発表した頃*1にあった議論だ。小沢はその少しあとの2007年11月には福田康夫総裁下の自民党と「大連立」を組もうとして頓挫した。

　オザシン全盛の頃から小沢を田中角栄になぞらえようと躍起だった連中が大勢いたけれども、小沢自身は角栄に弓を引いた人間だし、角栄がもっとも強いショックを受けた原因は小沢の離反だったとの話があった。

　私が山本太郎を「右」だと思うのは、新選組の政党名に元号がついていることや馬淵澄夫だの三橋貴明だのとつるみたがることもあるけれども、特に2013年に当時の明仁天皇に「直訴」した一件と、経済政策を「減税」のワンフレーズポリティクスに帰そうとしていることの2点から、これは「リベラル」でも「左」でもあり得ず、山本の本質は「右」だという強い心証を持つに至っている。山本の消費税減税論は、もともと富裕層や大企業に対する増税とセットになっていたはずで、その時点では新自由主義とは反対の再分配重視の視点があったのだが、それを言わなくなって「減税」のワンフレーズを一人歩きさせているところに山本の「ネオリベの地金」が出ていると思う。ワンフレーズポリティクスは小泉純一郎がもっとも得意としたことはいうまでもない。山本の「ネオリベの地金」がもっとも強く出ているのは新選組の党内統治であり、山本が「文句があるなら俺に勝ってみろ」と思っていることは疑う余地がない。だからこその独裁政党だ。もっとも消費税減税を言い出した頃には再分配重視の面もあったことなどから、「左」や「リベラル」の中にも今なお山本に幻想を持つ人たちは少なくない。

 

　その他の意見。

 

 

 

　私もまた「政治学や歴史学の研究者でもないから単なる素人考えに過ぎない」し、上記の内容には同意するのだが、上記ツイートに対する下記の反応はまったくいただけない。

 

 

　いや、山本太郎は赤尾敏とは似ても似つかない。それどころか対極だ。

　赤尾敏が「俺に権力を寄越せ。そしたらあなたを幸せにしてやれる」などという夜郎自大な妄言を口走る場面など考えられない。

 

　なお、山本自身よりもっと問題なのは、山本とつるもうとする共産党なのではないか。たとえば下記ツイートが指摘する通り。

 

 

　上記ツイートからのリンクでわかるのは、共産党が来年の愛知県知事選で相乗りしようとしている「ケムトレイル陰謀論」の信奉者・尾形慶子は、なんと2013年に山本が犯した右翼的愚行である明仁天皇への「直訴」を称揚・心酔するという、トンデモ右翼そのものの人間であることだ。

　この尾形は、長谷川羽衣子と同じようにもともとは新選組ではなく「緑の党」の人間で、同党の国際部長を務めている*2。

　なぜ日本の「緑の党」はこのようなトンデモ右翼の政党なのだろうか。

　また、なぜこんな人に共産党は相乗りしようとするのだろうか。

　共産党もまた「左派ポピュリズムの党」と化そうとしているようにしか、私には見えない。

*1:当時の『しんぶん赤旗』の記事を参照。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-06/2007100602_05_0.html

*2:http://greens.gr.jp/about/kyoudoudaihyouuneiiin/

日本代表、ワールドカップで初の逆転勝ち　消えた「自分たちのサッカー」という言葉（朝日）

サッカー W杯

　去年の勤労感謝の日の夜は日本シリーズ第3戦を見ていたが、今年はサッカーワールドカップのドイツ対日本戦を見た。開催国の極悪さの問題はあるが、ワールドカップの時だけはサッカー中継を見てしまう。ナショナリストではないので熱狂はしないが、まさかの試合内容と結果だった。

　「朝日新聞サッカー担当」のツイートが目に入った。

 

 

　これを「俺たちの野球」とか言っていたどっかの「予祝監督」率いるチームを蹴散らした今年のスワローズに重ね合わせるのは我田引水に過ぎようか。まあ「予祝監督」が去ってオーソドックスな試合をしてくる監督が戻ってきたライバル球団は、来年こそ本当に手強いだろうけれど。