参院選が迫り、月刊誌は参院選までの間、今月を入れて参院選前まではあと2回しか発行がない。
このため、右派もリベラル系も7月号は参院選をにらんで憲法論を取り上げている。
月刊「現代」は、立花隆さんの「私の護憲論」の前編。「安倍改憲政権に異議あり」の副題がある。同誌の昨年10月号で「安倍晋三への宣戦布告」をした立花さんだけあって、きっちり仕事をしている。軍事力に人的資源を割かず、民生に投入したから戦後の日本が反映したのだ、というのが立花さんの主張で、これを言い換えれば、岸信介を60年安保でクビにして、池田勇人が経済優先に政策を切り替えたから日本が繁栄したのだ、ということになる。これは、「保守本流」を支持する人たちにも受け入れられやすい主張だろう。
一方、右派の人たちからも、安倍政権下での改憲を許さないという声が続出している。
「週刊朝日」の6月8日号では、改憲論者の小林節氏が「安倍政権に会見させてはいけない」と吼えているし、「論座」7月号では、小林よしのりが「教育基本法改正も、憲法改正も、道徳教育も、トータルにわしは否定するよ」とまで言っている。「美しい国」といいながら、格差拡大の新自由主義政策を推進するとは何事か、というのが小林の安倍批判である。小林の目指すところは私などとは違うが、こと安倍批判に関してはまことにもっともな意見だと思う。
もはや「産経文化人」くらいしか安倍の味方はいないのかもしれない。
