以下は、当ブログの独断と偏見による、社会保障政策に対する各党のスタンスの解釈。
まず自民党は、現状を「低負担中福祉」だと考えている。これでは財政がパンクするので、消費税増税によって「中負担中福祉」にせよというのが、与謝野馨や谷垣禎一らの「増税派」。一方、企業減税によって景気を良くして、しもじもは社会保障ではなく大企業のモーケのおこぼれで食っていけ、すなわち「低負担低福祉」にせよというのが、竹中平蔵や中川秀直ら「上げ潮派」。後者が過激な新自由主義の行き方だ。
民主党は、現状を無駄の多い「中負担低福祉」だと考えていて、無駄を削って社会保障に回せという「中負担中福祉」を目指す方向と、暫定税率廃止後の財源を考えないことに象徴される「低負担低福祉」を目指す方向に分かれる。後者が新自由主義の行き方だ。
朝日新聞は「中負担中福祉」を目指すと社説で明言しており、政策的には民主党に近い。但し、財源が不足だと考えていて、消費税増税を主張している。つまり、自民党の「増税派」にも傾きを見せる。
しかし、自民党の増税派や朝日新聞、読売新聞などが主張する消費税増税を今やったら、国民生活は壊滅してしまう。それほど格差と貧困の拡大は深刻なのだが、中央にいるエリートたちにはそれが見えないのだろうか。
社民党や共産党は、現状を「高負担低福祉」だとして、「中負担高福祉」を目指せと言っているように見える。
当ブログは、現状を「中負担低福祉」だとして、最終的には「高負担高福祉」を目指すべきだとする立場だ。但し、先に書いた理由によって、現段階での消費税増税には大反対である。いずれは消費税率を上げざるを得ない時がくると思うが、それまでに格差を縮小させ、貧困に直面する国民を減らさなければならない。まず「反貧困」が急務だ。