『しんぶん赤旗』の報じる「事業仕分け 「民業圧迫」と予算減」*1より。
「子どもの読書活動推進事業」をめぐり藤原和博氏（大阪府知事特別顧問）は学校での「朝の読書は成功している」としつつ、「子どもが一人も借りていない本がある。（古書店）ブックオフにでも売ればいい」と同事業は「廃止」の結論に。
「子どもの読書」、大阪府知事といえば反射的に思い出されるのが、橋下徹が閉鎖を決めた大阪府立国際児童文学館だ。
女優の竹下景子さんが存続を強く訴えたニュース*2が印象に残っているが、結局同館は来年3月に閉鎖されることになった。
特に気に食わないのは、「子どもが一人も借りていない本がある」といういかにも新自由主義者らしい発想である。「子ども」を除外して考えると、たとえば植草一秀氏には岩波書店から刊行された経済学の専門書*3 *4もあれば、「ノストラダムスの大予言」の出版元から刊行された、トンデモで悪名高い副島隆彦との共著*5もあるが、大阪府知事特別顧問の論理だと、ブックオフに売り飛ばされるべきは前者で、後者こそ広く読まれるべき本だということにならないか。
