菅直人よりは小沢一郎に代表選に勝ってもらいたいと思っている私だが、小沢一郎の政策には疑問だらけである。
その中でも私がもっとも強い不信感を持っているのが、小沢一郎が菅直人との公開討論会で言い出した「所得税・住民税減税」である。
なぜ、消費税減税ではなく直接税の減税なのか。
ネットで調べてみたら、小沢一郎が新自由主義者として鳴らしていた1993年の『日本改造計画』の頃からの持論であることがわかった。
http://blog.zaq.ne.jp/suginami/article/121/
（前略）注意し重視しなければならないのは、「減税」を掲げた攻撃の前に、ここ数十年というもの労働者人民は「各国」でも「世界」でも打ち破ってこれなかったという事実があるということです。サッチャーは炭鉱労働者の闘いを血の海に沈めて労組解体・民営化・規制緩和に転じるとき「大減税」のキャンペーンと実際の減税政策をとりました。その中身は「所得税・法人税・相続税の大減税」にほかならず低迷する企業と資産家・富裕層を優遇し活性化させるところにありましたが、それでもこのサッチャー減税政策・新自由主義政策の正体を知ってサッチャーを首相の座から引きずりおろしたのは７年近くたってからで、図に乗ったサッチャーが人頭税法案を出すに及びついに全国民的規模での怒りが爆発する、その時まで時をまたねばなりませんでした。
「減税」といわれたとたんに労組も反政府運動も政党も「判断停止」や攻防基軸とは無関係なこととして戦略的に軽視したという否めない経過というものもあるのだということです。税金の問題は財政の問題です。財政の問題とは国にとってのみならず労働者住民にとっても労働と生活に直結する問題です。消費税大増税に到ってからが「税金」をめぐる労働者住民の反乱の開始、それまではこの「税金」領域は看過ということでは手痛い遅れを喫するでしょう。怒るべきときに最も反対と言いきれる立場の勢力が正面から絶対反対を掲げて立ち上がらねば「減税」をめぐる階級的真実は明らかにはされません。
（中略）
しかも山田宏は「減税」に事寄せて、実際にはサッチャー同様「法人税・相続税・所得税の大減税」による企業と富裕層の活性化と規制緩和を「日本を経済強国として再生する国家経営戦略」としています。「住民税減税」という看板がイメージさせる幻惑的要素とはまったく逆の企業・富裕層のための政策を起動させるために「減税」を使っているに過ぎません。小沢一郎もまた『日本改造計画』の中で「所得税・住民税を半分に」と言っており今もその見解を堅持していることを見過ごしてはなりません。支配者が言う「減税」には戦略的重視で対決する必要があるということです。
資本家政府や自治体首長等が「減税」を掲げるとき、「減税」はすべて百％デマゴギーと言い切ることが重要です。「減税基金条例」をめぐる攻防は、今回の名古屋市議会での「10％市民税減税」決議と来年度実施によって、非常に大きな位置をもつ攻防となりました。真正面から批判し絶対反対でつぶしきらなくてはなりません。
いわゆる「左翼」的な用語法に抵抗を感じる方もおられるかもしれないが、主張自体は正鵠を射ていると私は思う。
小沢一郎の「所得税・住民税減税」は、景気対策のために行うものではなく、名古屋市長の河村たかしが言っているのと同じ「恒久減税」である。要するに、小沢一郎の政策の核心は、昔も今も同じレーガノミクスであり、サッチャリズムなのだ。ただ単に、看板を「国民の生活が第一」に書き換えただけで、中身は新自由主義そのもののまんま、昔から変わっていない。なぜ誰もこれを批判しないのか。私には不思議でならない。
ところが始末が悪いことに、当面の景気対策のために積極的な財政出動を行え、という主張だけは菅直人より正しい。ここ数日の報道から、長期ビジョンでは小沢一郎は菅直人よりはるかにひどく、論外だと思うようになってきたが、それでも今一番求められるのは、当面の積極財政なのだ。
だから、緊急避難的に代表選では小沢一郎に勝ってもらいたいと思うが、「所得税・住民税減税」という名の金持ち・大企業優遇政策を小沢一郎が始める前に、速やかに小沢をお払い箱にしなければならないと思う今日この頃なのである。
