TPP積極派の最強硬論者として知られる前原誠司だが、彼は以前から「食糧自給率を上げよ」と主張している。
きまぐれな日々 「Voice」 7月号掲載の前原誠司論文を読んだ で紹介したように、前原は、『Voice』2008年7月号で下記の文章を書いた。
たとえば食料安全保障を考えれば、現在の食料自給率39%はあまりにも低く、早急に上げる取り組みを国家戦略として行わなければならない。農業保護は結果として農家を脆弱にし、日本の食料自給率をさらに下げる結果にしかならない。
だが、どうやったら食糧自給率を上げられるのか、前原は書かなかった。
前原の公式ページに行って、「食糧自給率」という検索語で検索すると、この言葉を含む最新のエントリは、昨年の東京都議選前のものだ。
http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=1231
（１） 税金の使い道を変え、国民の生活を変える
日本は今、幾つかの重要な課題を抱えている。一つは急速に進む少子長寿化。二つ目は人口の減少（2005年に人口は減少傾向に転じた）。三つめは、国と地方が抱える莫大な長期債務（ＧＤＰが約500兆円の日本にあって、財投債を含めて長期債務は900兆円以上あると言われている）。４点目が相対的に下がり続ける学力（３年に一度行われるＯＥＣＤ加盟35カ国の学習到達度調査「ＰＩＳＡ」では、科学、数学、読解力とも世界における順位が下がり続けている）。さらに、1.37しかない合計特殊出生率、約40％の食糧自給率、約18％のエネルギー自給率（原子力を含む）も深刻な課題だ。これらを合わせて考えると、日本が特に力を入れなければならない政策分野は、自ずと定まってくる。医療・介護・年金といった社会保障の安定・充実、少子化対策（子育て支援も含む）、教育、食糧自給率、エネルギー自給率の向上などだ。（中略）
（３） 現在の「戦略なき国家経営」を変え、10年先、20年先のあるべき国家ビジョンを定め、その実現に国家を挙げて取り組む。
日本に国家戦略があれば、これほどの借金大国にはならなかっただろう。また、安全保障はアメリカに過度に依存し、食糧自給率やエネルギー自給率、合計特殊出生率が、これほど低くなるまで放置をしてこなかっただろう。あるいは、農業の問題があるからと言って、本来、日本のような国が最も進めるべきであるＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）を後手に回してはこなかっただろう。大切なことは、10年後、20年後に、例えば今、列挙した問題を、どの程度まで改善するかという具体的な数値目標と達成年限を国民に示すことである。政治がリーダーシップを発揮して、国民を鼓舞し、目標に導いていく「決意」が問われている。それを政権交代によって実現したいと思う。
やっぱり、どうやったら食糧自給率を上げられると前原が考えているのかはわからなかった。
