http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY201011210414.html
伊波氏と仲井真氏が競る 沖縄知事選情勢調査
2010年11月22日0時33分
２８日に投開票される沖縄県知事選で、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で２０、２１の両日、県内の有権者に電話調査し、取材で得た情報と合わせて中盤の情勢を探った。新顔で前宜野湾市長の伊波洋一氏と、現職の仲井真弘多氏が激しく競り合っている。幸福実現党公認の金城竜郎氏は厳しい。ただ、有権者の２割が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢は変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、全体の６割を占める無党派層では、伊波氏と仲井真氏への支持がほぼ互角となっている。民主党は今回、独自の候補を擁立しなかったが、民主支持層をみると、伊波氏、仲井真氏への支持は伯仲している。
また、伊波氏は推薦を受けた共産、社民の両党の支持層をほぼ固めたのに対し、公明と自民県連などの推薦を受けた仲井真氏も、両党支持層をまとめた。
米軍の普天間飛行場の移設問題では、伊波氏が「国外・県外」、仲井真氏は「本土」への移設を主張しているが、この問題をどのように解決するのが最も望ましいと思うか、情勢調査と併せて行った世論調査で尋ねた。その結果、「国外」と答えた人が５７％を占め、「県内」１８％、「本土」１５％だった。
このうち「国外」を選んだ人では伊波氏への支持がやや厚く、「県内」「本土」と答えた人はそれぞれ７割以上が仲井真氏を支持している。
投票する際に何をいちばん重視するか、四つの選択肢から選んでもらった質問では、「経済の活性化」が４９％で最も多く、次いで「基地問題」の３６％が多かった。「経済の活性化」を最も重視する人のなかでは仲井真氏、「基地問題」を最も重視する人のなかでは伊波氏への支持が厚い年代別にみてみると、伊波氏への支持は５０代と６０代が多めで、仲井真氏への支持は７０歳以上でやや厚めだ。
職業別では、伊波氏は事務・技術職層と主婦層で、仲井真氏は製造・サービス従事者層で支持が厚い。
地域別にみると、伊波氏は沖縄本島の中部で、仲井真氏は南部で支持を広げている。
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〈調査方法〉 ２０、２１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１４９７件、有効回答は９０６人。回答率６１％。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20101122-OYS1T00210.htm
伊波・仲井真氏 横一線、沖縄知事選 本社情勢分析
読売新聞社は２８日投開票の沖縄県知事選について、世論調査と取材をもとに情勢を分析した。新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏と現職の仲井真弘多氏が横一線で激しく競り合っている。有権者の２割は態度を決めておらず、情勢は流動的だ。
伊波氏は、自主投票とした民主党の支持層の６割を固め、共産支持層の大半、社民支持層の９割の支持を得ている。仲井真氏は、県連が推薦する自民党の支持層の８割を固めた。公明支持層の大半の支持を得、みんなの党支持層にも浸透している。民主支持層からは３割の支持を得た。無党派層の支持は伊波氏４割、仲井真氏３割に分かれた。
米軍普天間飛行場の移設先については「国外に移す」４４％、「県外に移す」３０％、日米合意に沿って「名護市に移す」１５％。「国外に移す」とした人の中では、グアムなどへの移設を訴える伊波氏への支持は６割弱、県外移設を主張する仲井真氏は３割弱だった。「県外に移す」では伊波氏と仲井真氏がともに４割。「名護市に移す」では、仲井真氏が８割弱、伊波氏は１割弱だった。調査は１９〜２１日、沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した１７８８世帯のうち１００８人から回答を得た。回答率は５６％。
（2010年11月22日 読売新聞）
言うまでもないが、新聞に「横一線」と書いてある場合は、先に名前が出てくる候補者がリードしているというのが選挙情勢記事を読む時の常識だ。朝日と読売が、ともに「伊波」の名を「仲井真」より先に出していることは、両者の調査で伊波わずかに優勢との結果が出たことを意味するし、当初は仲井真優勢と報じられていたことを考えると、伊波洋一の勢いが伸び、仲井真が伸び悩んでいることが想像される。
もう一息だ。伊波候補頑張れ。
