富裕層が国外に逃げ出す税制 竹中平蔵 慶大教授
2010/12/22 7:00
政府は16日の臨時閣議で、2011年度税制改正大綱を決定した。法人税を12年ぶりに引き下げ、実行税率（地方税を含む）を40%から５％下げる。個人向けには所得税の控除縮小など、高額所得者、富裕層に多くの負担を求める内容となった。
今回の税制改革の中で、とりわけ注目された項目の一つは、世界で最も高いといわれる法人税率の引き下げ問題だった。これが５％引き下げられたことについては、最初の一歩として前向き…
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何やら、日経の電子版登録会員って、「勝ち組倶楽部」みたいなもんなんだろうな。かつて、小泉政権時代後期*1には、実際に「勝ち組倶楽部」という看板を掲げたブログなんかがのさばっていたが、コイズミの新自由主義路線を引き継いだ安倍晋三がボコボコに批判を浴びて無惨な退陣に追い込まれてからというもの、すっかり下火になった。
それはともかく、日経をはじめとする「勝ち組」メディアは、もういい加減「税金逃れのために海外に逃げていった富裕層」の言い分を掲載してくれないものか。いったい、どこにそんな人間がいるというのか。
私の思いつく人物はたった一人。日本と米国に住民票を移動させることにより住民税逃れを行っていた、竹中平蔵その人だけである。
だからこそ日経は竹中の言い分を載せたのだろうか。
*1:郵政総選挙の頃から1年ほどの間、2005〜06年。