今年早々注目されるのが名古屋・愛知の地方選になろうが、名古屋市長の河村たかしは、自らが進める地方行政の改革を「庶民革命」と位置付けている。
ところが、その実態はどうなのか。
以下、日経のサイトに掲載された昨年12月28日付記事より。
2010/12/28 2:15
名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は27日、同市内で記者会見し、来春の市議選への１次公認候補者27人を発表した。現職の則竹勅仁市議のほか自営業者や会社役員が中心。男性は23人、女性は４人だった。減税日本は市議会定数75の過半数を目指し、来年１月末までに40人以上の公認候補者を擁立する計画のほか、愛知県議選への候補者擁立も進めるという。（以下略）
一昨年の衆院選で民主党が圧勝した時には、非正規雇用を経験した候補者などの当選が報じられたが、「減税日本」の1次公認候補は自営業者や会社役員が中心だという。女性の占める比率も2割にも満たない。
これのどこが「庶民革命」を起こそうという政党の候補者なのだろうか。
この日経記事についた「はてなブックマーク」のコメントをいくつか紹介する。
arkanal 候補者の多数が会社役員か自営業か。 河村たかしの10％減税での自らの減税分を公表して頂きたいものだ。何しろ、河村氏の減税が5万円を超えるのは、市民のうち２％に過ぎないのだから。 2011/01/01
anpo-sumeragi 自営業者や会社役員レベルの人間が恩恵を受けるからそういう人達が集まっていると見てしまうのは穿った見方なのかな。真の庶民視線があるとは言い難いメンバーな気が。 2011/01/02
私も同感である。河村市長が叫ぶ「庶民革命」は、1978年にカリフォルニアで起きた「納税者の反乱」と同種のものであり、経済学のシカゴ学派に端を発する市場原理主義を思想的バックボーンとしているといえる。要するに、河村市長がやろうとしていることは、「上からの新自由主義革命」にほかならないのである。
名古屋市民の皆さまには、きたる選挙で冷静な審判を下されることを望みたい。
