kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

米国で改正特許法が成立

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110916-OYT1T01267.htm

日本が悩まされた…米特許法、先願主義に転換


 【シカゴ=岡田章裕】オバマ米大統領は16日、約60年ぶりの大改正となる特許法の包括的な改正法案に署名し、同法が成立した。

 最初の発明に特許が与えられる「先発明主義」から、先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。

 国際的には先願主義が主流だが、米国は19世紀以来、先発明主義を続けてきた。2013年春に施行される。国際特許紛争は減るとみられ、日本企業などは、世界的な特許出願戦略や事業展開の立案が容易になりそうだ。

 先発明主義は、だれが先に発明したかを巡る訴訟も絶えず、審査手続きに時間がかかるという問題もあった。このため、世界的に事業展開するIT(情報技術)関連の大企業などが、米企業の競争力強化や、技術開発の促進のため、先願主義への移行を求めていた。

 これに対し、中小企業や個人発明家、大学は、先願主義になれば、多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると反対していた。

(2011年9月17日02時13分 読売新聞)


アメリカの特許というと、20年前に放送されたNHKスペシャル『電子立国 日本の自画像』のシリーズでも紹介された「サブマリン特許」が思い出される。その頃のアメリカの特許制度は、日本では1970年に導入された公開制度もなかったうえ、「先願主義」ではなく「先発明主義」をとっていたため、突如として「実は俺、昔こんな発明してたんだぜ」と言わんばかりに「サブマリン特許」が水面上に現れては、日本などの外国から多額の特許料をせしめていた。それら「サブマリン特許」には理不尽なものも多く、断固として戦った勇敢な日本企業もあったが、多くの企業は屈服しておめおめとアメリカの企業なり個人なりに金を払っていた。

その後、実に日本から遅れること30年の2000年に、米国特許にも公開制度が導入され、それからさらに11年経って、ようやくアメリカの特許制度が「グローバル・スタンダード」(笑)であるところの「先願主義」に転換された。恥ずべき後進国アメリカがやっと世界レベルに追いついたのだ。

とはいえ喜んでばかりもいられない。かつての特許王国・日本の特許出願件数は今世紀に入って減少している。これは、他の先進国には見られない現象だ。なんと、小泉政権時代に特許庁経産省の外局)が特許登録件数の抑制政策をとった、そのせいである。香川県多度津)にあった原発の耐震試験場を潰したことといい、日本の工業技術を毀損したこのバカ政権が流した害毒のひどさは筆舌に尽くしがたいものがある。それでも2008年まではほぼ横ばいだった日本の特許出願件数だが、リーマンショックの翌年(2009年)に激減した。東日本大震災のあった今年もたぶん出願件数が減少しているのではないかと思うが、かつての「技術立国・日本」は今後どうなってしまうのだろうか。

今年の東電原発事故をきっかけに、日本企業の自然エネルギー再生可能エネルギー)関連の特許出願件数が激増すれば良いのだが、肝心の経産省がカビの生えた技術である原発固執しているようでは、先が思いやられる。