kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

やはりだぶついていた「電源三法交付金」。廃止せよ

朝日の一面トップと同内容だが、asahi.comには「続きは朝日新聞デジタルで」などと書いてあって気に食わないので毎日のサイトから。


http://mainichi.jp/select/today/news/20111006k0000m040030000c.html

原発整備資金:730億円積み残し 検査院が縮減要求

2011年10月5日 18時59分


 原発を新増設する地域のインフラ整備などに使うエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金が、着工の遅れで約730億円も積み残されていることが、会計検査院の調査で分かった。東京電力福島第1原発事故の影響で着工がさらに遅れると想定され、検査院は5日、今後必要とされる約70億円を残し、残りを東日本大震災の復興や原発の安全対策などに活用するよう経済産業省に改善を求めた。

 この整備資金は、特会に巨額の剰余金が累積したことから、建設地域の自治体に対し主に原発着工から運転開始までの期間に交付する交付金の財源として、03年に剰余金を移し替えるなどして設置。自治体は交付金福祉施設建設や地域振興策などに充てている。

 検査院によると、新増設が計画されている原発は、東電が5月に中止を決めた福島第1原発7、8号機を除き全国に12基。このうち中国電力島根3号機など3基が既に着工している。残り9基のうち5基は当初の着工予定から10年以上経過し、福島県に計画する東北電力浪江・小高原発は37年も経過。用地の取得や地元の同意を得るのが難しく着工が遅れているという。

 検査院は、原発事故の影響で住民の同意を得るのが一層難しくなり、原子力政策や安全審査指針の見直しで着工がさらに遅れると判断。10年度末で約1230億円あった整備資金のうち500億円が既に東日本大震災の復旧に向けた1次補正予算の財源に使われたが、今後着工済みの3基分に必要な約70億円を残し、さらに資金を縮減すべきだと指摘した。

 指摘に対し経産省は「原子力政策の見直しの流れや交付先の自治体の意見を聞きながら検討したい」としている。【桐野耕一】


朝日の社会面トップは「原発建つ前に1037億円 予定地、減収の不安」という見出しの記事。山口県上関町の例が取り上げられ、「税収2億円の町 8億円の温浴施設」との見出し。だから町長選でも原発推進派の町長が3選される。「原発が来る前から原発城下町になってしまった」とは原発反対派が9割を占めるという祝島住民の弁。祝島は上関原発予定地の真っ正面にある。

いつ建つかわからない原発の予定地に不要なハコモノをつくるくらいならその金を被災地に回せとは誰しも思うことだろう。


電源三法交付金」がダブついていることは知っていたが、会計検査院が調査し、報道された意味は大きい。そもそも「電源三法」自体要らない。

いる? 電源三法
きる! 電源三法