朝日新聞（11/15）一面トップは「TPP参加へ加速 各国、雪崩打ち表明」の見出しの記事だが、その横にあるのは「TPP「賛成」46%「反対」28%」という世論調査結果の記事。1面の見出しはそれだけであり、4面に「内閣支持 続落40%」という見出しが出ている。野田内閣支持率は前回比8ポイント減の40%だったのだが、そのことが目立たないような工夫をしている次第。
まあいつもの朝日の調子だし、TPPに関しては全国紙5紙に加えて東京（中日）もすべて前のめりの推進派だからどの新聞でも事情は同じだと思うが。なお、東京（中日）が賛成論に立つ理由として、長谷川幸洋が経済関係の社論を取り仕切っていることのほか、トヨタがTPP推進論に立っていることの影響が挙げられるだろう。中日新聞は地元財界に弱いのである。
