未明に「世直し大工」（id:yonaosi）氏から返事がきた。以下全文を紹介する。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111117/1321540451#c1321556685
yonaosi 2011/11/18 04:04
労働労働者派遣法を述べる前に「パートタイム労働法の改正」について述べなければなリません。 「パートタイム」労働者とは主たる就業先の企業と直接 （就業時間・賃金）などの取り決めを行う雇用形態でスーパーなどのパートタイマーや短期的なアルバイト、自動車製造工場などの「期間従業員」、一般企業などの契約社員がこの「パートタイム労働法」の適応を受けていました。 昔の雇用体系は正社員とパートタイマーの2つに分類されていました。この時点では労使共にうまくいっていたのですが、パートタイマーの人権・処遇の改善を求める政治的な動き（社会党だったと思うが・・・）でこの「パートタイム労働法」が改正され、一定期間（最長１年間）を超えた場合、その場所で同じ仕事をする場合は正社員と同じ労働条件（賃金・労働時間・社会保障など）にする以外労働契約の更新は認めないという法案に改正されました。結果、企業は直接雇用形式を取りやめ、第3者が雇用者である派遣労働に変わっていったのです。 派遣労働であればこの「パートタイム労働法」の適応外になるためです。スーパーなどもこの「パートタイム労働法の改正」により直接雇用から「派遣労働」へと変わりました。 スーパーの場合ほとんどが形式上の雇用契約となり、独自の派遣会社を持ち労働者と雇用契約を結ぶことができます。そのため「派遣労働者」は急増しパートタイム労働者は消滅しました。
その増加した「派遣労働者」を更に規制しようとしたのが「労働者派遣法」なのです。
労働者のためと言いつつも結果的に労働者の雇用を減少させ、所得の低下へとつながりました。
20年以上も前のことですがダイハツで期間従業員を6ヶ月間していたことがありますが、その時代は今のような派遣労働ではなく直接雇用の「契約社員」であったため健康保険や失業保険なども全てダイハツと同じでした。今は更に条件の悪い「派遣労働」に変わっています。何故派遣労働者が増えたのかはこの「パートタイム労働法の改正」が原因です。安っぽい正義感のお陰で結局苦しんだのは労働者たちだけでした。私のまわりにもこの「パートタイム労働法の改正」で涙を飲み込んで仕事をしている人が大勢います。 本当にその労働者の為になっているのかどうかを考えなくてはいけません。
ただ単に規制をすれば良いという単純なものではありません。ちなみに私は小沢信者でも極右勢力や極左勢力でもありませんし、民主党崇拝者や自民党崇拝者でもありません。自分自信が何をすべきかぐらいはわかっているつもりです。
ちなみにTPPには大反対です。
