「きまぐれな日々」でも紹介したが、当ブログに「世直し大工」氏からいただいたコメントを下記に全文紹介する。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111118/1321550171#c1322058963
yonaosi 2011/11/23 23:36
このパートタイム労働法改正案は度々変更・更新が繰り返されていまのではっきりとした事は言えませんが「派遣労働が問題化する以前のはなしです。当時も「派遣労働」はありましたが、現在のように製造業やスーパーのような小売業に認められたものではありませんでした。 期間工、契約社員、パートタイマーは全て直接雇用でその働く企業と直接雇用されていました。正規社員以外の労働者はこの「パートタイム労働法」の対象でした。この年に改正されたパートタイム労働法の改正点は
といった現行法と趣旨は同じですが罰則規定が現行法よりもあまりにも厳しかったため、企業は労働者と契約を結ぶのをやめ、規制の緩やかな「派遣労働者」へと雇用形態を変えていったのです。
この法案の狙いは「パートタイム労働者」を強制的に「正規労働者」に変更させる目的があったため雇用者・労働者にとってハードルの厳しすぎる法案となってしまいました。 これは当時野党であった民主党・社会党・共産党が押し切った形で法案化した経緯があります。自動車業界で働く「期間工」もこの「パートタイム労働法」の対象となるためその逃げ道として「労働者派遣法」に製造業も含めるとして今度は自民党が押し切ったかたちとなりました。それから数年後「リーマンショック」がおこり、「派遣村問題」が発生したのです。
ちなみに「福岡パルコ」の仕事をしました。２ヶ月の短期契約でしたが、本来なら請負契約を結ぶのが普通ですが、「派遣社員」として登録、仕事をしました。
行きつけの大手スポーツクラブのインストラクターも以前は契約社員でしたが「派遣社員」としての雇用契約を結ばされ嘆いていた事がありました。
「労働者派遣法」を厳しくすれば企業や労働者は「請負業」として仕事をしていくしか働く道はありません。 建築業でいうところの「一人親方」と同じになり、労働関連法規の対象外となり、労働環境はますます悪化します。
労働者の労働環境を改善するための法律がじつはさらに悪化させることになるのです。
現在のパートタイム労働法はこの派遣村問題以降だいぶ変更されたみたいです。
このへんは私ではなく「社労士」のほうが詳しいと思います。私が知っていることは以上です。これ以上のことはわたしにはわかりません。お近くの「社労士事務所」にお問い合わせください。（費用は払えませんが・・・。）
