NHKの討論番組は退屈なので途中から他のことを考えながらぼんやり見ていたが、竹中平蔵が「社会保障の財源を消費税で賄うのはおかしい。所得税でやるべきであって、消費税は地方への税源委譲などに用いるべきだ」と発言した。
その通りだと思う。竹中平蔵のような「小さな政府」論者にとっては、社会保障は必要最小限で良いと考えているに違いなく、その点には賛成できないのだが、たとえばアメリカのような「小さな政府」の国にあっては、税は所得税が中心だ。ところが日本においては富裕層減税をやり過ぎて税収が減ってしまった。そんなことは、「みんなの党」シンパの学者でさえ言っていることではないのか。
ヨーロッパを範とする「大きな政府」を目指す立場に立てば、直接税の税収で足りない分を消費税で補おうという発想も出てこようが、まず第一に行なうべきは直接税の税収の拡充ではないのか。そのためには、累進性の再強化や、分離課税だらけになっている税制の改革が欠かせない。しかし、財務省の言いなりの「野ダメ」（野田佳彦）は、財務官僚や朝日・読売等の大新聞に命じられるがままに、「まず消費税ありき」でゴリ押ししようとしているようだ。
こんな内閣の支持率は、限りなく0%に近づくくらい下げてやらなければならない。
