1/18の朝日新聞1面トップは「原発運転 最長60年」という記事だが、例によって「続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます」という但し書きがついていて気に食わないので、毎日新聞の記事から引用する。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120118k0000m040069000c.html
政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】
政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。
延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。
細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合は（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力−−を審査し、問題ない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。
◇「６０年」経産省の従来見解に合致
原発の寿命を原則４０年と定めながら、その発表から１１日後に最長で２０年もの延長を容認した今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致し、政府の原発規制姿勢が後退した印象を与えるものと言える。政府は「延長には高いハードルを設ける」と例外を強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から強い疑問の声が出ている。
内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、新たな規制機関となる原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。
原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤（かみさわ）千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と厳しく批判しており、原発の４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】
毎日新聞 2012年1月17日 21時27分（最終更新 1月18日 0時48分）
原発の「60年運転」というのは、昨年の東電原発事故以前にはメルトダウンの大事故を起こしたことがなかったのをいいことになし崩しで決められたものだが、東電原発事故という現実があるにもかかわらず、それに回帰したことには開いた口が塞がらない。
もう一本、日経の記事からも引用しておこう。
原発寿命、現行と変わらぬ60年 安全規制骨抜きも :日本経済新聞
原発寿命、現行と変わらぬ60年 安全規制骨抜きも
2012/1/18 6:58
運転開始から40年で原則廃炉にする方針を打ち出してから10日余り。政府は60年までの延長も場合によっては認める考えを、新たに示した。「寿命60年」なら、30年超の原発に対し60年後まで安全性が保てるように保全計画の提出を求めてきた今の規制と変わらず、原発の安全強化に疑問も出てくる。運転期間の「ダブルスタンダード」は、エネルギー政策で原子力を今後どう位置づけるか明確にできない政府の現状も映し出す。
細野豪志原発事故担当相は40年超の延長を「極めて例外的」としているが、審査基準は公表しなかった。電気事業連合会も基準を明確にするよう要請していたが、法案では基準は明記せず今後の検討事項とした。
政府が基準の明記を見送った背景には、原発を含めた電源構成を示す「エネルギーミックス」の方針が定まらないなか、原発への信頼回復を目指し原子力安全庁が４月に発足するまでに、廃炉方針を先行して打ち出さざるを得なかったからだ。
「40年で廃炉」を徹底すれば、2020年には54基中18基、50年には全て廃炉になる。最大20年延長という例外規定を設け、エネルギー政策に選択肢を持たせようとした工夫が透けてみえる。
原発の安全性は原子炉の設計や個々の状態によっても異なる。今後、老朽化対策が高度化するのを見越して、政令で定める延長基準や期間を変更する含みも残した格好だ。
日経にまで「安全規制骨抜きも」との見出しをつけられた政府。これぞ「野ダメ」クォリティ。「原子力ムラ」の言いなりに逆噴射する「野ダメ」（野田佳彦）政権は、先頃の内閣改造でも支持率が上向かなかったが、これでますます支持率を落として自滅していくだろう。
