朝日新聞（2/16）1面中ほどに掲載されている記事。
朝日新聞デジタル：原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念 - 東日本大震災
原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念
民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。
党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。
ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。
これに対し、座長の大畠章宏元経済産業相は「今冬は国民の協力と電力会社の頑張りでしのげそうだが、今夏はどうなるのか確証が持てない」と述べ、再稼働を容認せざるを得ないとの認識を示した。
一方、自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院議員）は１５日にまとめた中間報告で、原発を推進してきた党の方針を陳謝。将来の原発政策については、今後１０年間で「中長期的な観点から結論を出す」として判断を先送りした。
（朝日新聞デジタル 2012年2月16日3時59分）
原発再稼働の是非をさまざまな観点から総合的に判断したならともかく、「まず再稼働ありき」で首相の「野ダメ」（野田佳彦）、前原誠司、大畠章宏ら民主党の原発推進派議員が動いてたんだよね。「野ダメ」が民主党のエネルギープロジェクトチームの座長に元日立の大畠章宏を任命した時からこの結論は見えていた。
朝日の記事には4面に続きがあり、下記のように書かれている。
前原誠司政調会長は再稼働を訴え、原発輸出にも積極的だ。日立製作所で原発プラント設計に携わった大畠章宏元経済産業相をPTの座長に起用したのも再稼働容認への布石で、PTは電力業界とつながりの深い議員が主導した。PT幹部は「政府も再稼働と言っている。基本的にそれに沿う」と明言する。
（2012年2月16日付朝日新聞（東京本社最終版）4面掲載記事より）
朝日4面記事の主見出しは「脱原発 冷める民自」、副見出しが「事故後1年足らず エネ政策見直し『停滞』」とある。そして、民主党の「慎重派」議員からも「当面の限定的な再稼働はやむを得ない」との声が上がり始めたのだそうだ。
自民党は言わずもがなで、原発の是非判断を10年後に先送りしたという報道に接して呆れ返った方々も多いだろう。同党の中間報告は、これまでの原発推進政策を「陳謝」したにとどまった。
このように、民主・自民の二大政党には「原発推進」のエンジンが埋め込まれており、それに従って惰性で動いているのが現状であるといえる。
