http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120609-OYT1T00772.htm
「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。
会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。
第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。
（2012年6月9日21時45分 読売新聞）
この「野村修也」とはいかなる人物か。
橋下徹氏の右腕である野村修也弁護士への懲戒請求は正当なものです。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室 より。
弁護士会や人権団体や労働組合から多数、橋下氏の「アンケート」について、違憲違法であるという批判や反対や異議が噴出して、橋下氏主導のこの「アンケート」の窓口役をやっている「弁護士」に対して懲戒請求が出るに至りました。普通の民主国では考えられない異常事態だと思います。
●朝日新聞デジタル
野村弁護士の懲戒請求 アンケート問題で大阪市職員ら
http://www.asahi.com/national/update/0225/OSK201202240188.html
2012年2月25日10時10分
大阪市が全職員を対象に労働組合活動への関与などを問うアンケートをした問題で、市職員ら１１１人が２４日、調査担当で市特別顧問の野村修也弁護士の懲戒請求書を、野村氏が所属する第二東京弁護士会に送付した。
懲戒請求書では、労組活動への参加や労組加入の有無を尋ねるアンケートについて、思想・良心の自由を保障する憲法や使用者の支配介入を禁じた労働組合法に反していると指摘。アンケートを作成した野村氏の行為は「弁護士としての品位を失うべき非行に相当する」とした。
懲戒請求の代表者で「なかまユニオン」大阪市職員支部の矢野幸一支部長は２４日の記者会見で、「回答を業務命令とした橋下徹市長に根本的な責任があるが、実行責任者は野村弁護士。アンケートの大義名分は労組の実態解明だが、職員の人権を守りつつ法の範囲内でやるべきだ」と述べた。（南出拓平）
橋下の違憲行為に実行部隊として加担した「弁護士」が、国会事故調で、東電原発事故対応の責任を官邸のみに押しつけ、東電やそれまでの政権（大半が自民党政権時代）が代々行ってきた原発推進政策の責任を事実上「不問に付す」も同然の妄動に走る。これはいったいどういうことなのか。
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wackunnpapa 東北地方太平洋沖地震, 原子力, 政治, 企業 読売・産経ラインの勝利か。 2012/06/09
私なら、これに「橋下」を加えて、「読売・産経ラインの勝利か。」と言いたくなるところだ。
この報道に関しては、読売が自社の主張に都合の良い一部をピックアップして印象操作を狙っている可能性が高いので注意を要するが、少なくとも、「野村修也」がいかなる人間であるかは明らかだろう。
