予想されてはいたが、原発維持・推進派であることは間違いない第2次安倍晋三内閣発足を前にして、歓迎すべきニュース。
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY201212200670.html
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は２０日、外部の専門家４人を交えた評価会合を開き、問題の断層は活断層である可能性が高いとの見解で一致した。東通原発は耐震安全性の見直しを迫られることになり、当面再稼働は難しく、停止が長期化する公算が大きくなった。
規制委の専門家会合が原発敷地内の断層が活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。東通原発は敦賀原発と違って調査対象の断層の真上には原子炉建屋はないとされることから、廃炉に直結する可能性は低いとみられる。規制委は２６日、評価会合を開いて東北電の考えを聞いたうえで、安全対策の指示などを検討する。
評価会合で、島崎邦彦・規制委員長代理は「活断層ではないという、（東北電の）主張は到底受け入れがたいというのが委員の共通認識だ」と述べた。一方、東北電は会合終了後、報道陣に活断層ではないという判断は変わらないという従来の主張を繰り返した。
東通原発は、周知のように東北電力の原発の他に建設中（中断中）の東京電力の原発もあり、さらに東京電力と東北電力が1基ずつ原発の建設を計画している。立地自治体は、全国の中でももっとも原発推進志向が強く、東北にありながら東日本大震災・東電原発事故の直後から原発建設の再開を要望した。当ダイアリーに記録が残っている。
懲りない青森の下北5市町村が東電に原発建設再開を要望 - kojitakenの日記（2011年4月23日）
もちろん、原発に代わる「村おこし」が必要ではあるとは思うが、とりあえず東通原発の再稼働や建設再開に歯止めをかける原子力規制委員会の評価結果は歓迎できるものだ。
上記引用文中にはないが、朝日新聞本紙に掲載された記事の結びを引用する。
今回の判断で、東北電は活断層が動いた際の地震の揺れやずれが施設にどう影響するのか再評価する必要に迫られる。場合によっては大規模な耐震工事も必要で、停止期間が長期化するのは必至だ。
さらに、建設中のJパワー大間原発や福島原発事故で建設中断中の東電東通原発も敷地内に活断層と指摘される地層のずれがあり、両社は膨潤と説明。今回の判断で再調査、再評価につながる可能性がある。
（2012年12月21日 朝日新聞1面掲載記事より）
