広島高裁と同高裁岡山支部が「一票の格差」が大きいまま施行された昨年の総選挙を「無効」とする判決を出したことで議論が沸騰しているが、前々から書いているように、私は「一票の格差」の議論には大して意味がないと思う。それを言うなら、選挙で勝った政党（昨年なら自民党、2009年総選挙なら民主党）の候補を選出した票と少数政党あるいは無所属の候補を支持した票との重さが違いすぎることの方がもっと問題だ。要するに私が自民党政権時代、民主党政権時代を問わずずっと主張し続けている通り、小選挙区制が諸悪の根源なのであって、これを改めなければ小選挙区の区割りをいくらいじったところで本当の意味での「一票の格差」是正には全くならない。同時に、米軍基地が集中する沖縄や、東電原発事故が今なお収束していない現実がありながら、安倍政権に置き去りにされようとしている福島などの「民意」も取り込んだ選挙制度にする必要があると思うが。つまり、全国一律あるいは現行比例ブロックの一部をさらに統合した大ブロックでの比例代表制だけでは漏れてしまうものがある。それは、たとえば衆議院を全国一律あるいは大ブロックの比例代表制にして、参議院を改選議席数に対して都道府県あたり各2名（94人）プラス全国区（25〜30人程度）とするなどの制度改変によって実現できると思うが、もちろん仮にそんな選挙制度になるとしても何十年も先の話だろう。
なお、巷では「一人一票実現国民会議」に名を連ねている面々が新自由主義者ばかりだとして、結構話題になっているようだ。
「一人一票実現国民会議」への疑念 : きじにゃあのツイッター備忘録
