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古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

安倍政権、中小優遇税制の縮小検討 法人減税の財源に(共同通信)

昨日(5/9)のニュース。

http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050901001666.html

政府、中小優遇税制の縮小検討 法人減税の財源に

 政府は9日、中小企業の優遇税制の縮小や、公益法人の課税強化の検討に入った。安倍晋三首相が意欲を示す法人税の税率引き下げの財源にしたい考えだが、関係者の反発は必至で具体化への道筋には不透明感が強い。

 9日に開いた政府税制調査会法人税改革を議論するグループの会合で、中小企業向けの軽減税率を再検討するべきだとの論点が示された。産業の新陳代謝を阻害しているというのがその理由だ。法人税の基本税率は25・5%だが、中小企業は特例措置を含め15%の税率が適用されている。

 中小企業の基準は資本金1億円以下で、全法人の99%が対象。会合では基準見直しも議論した。

共同通信 2014/05/09 20:52)

租税特別措置を見直し、課税ベース(課税範囲)を拡充する必要性は以前から言われているが、それが「法人税減税の財源確保」であっては何をか言わんや。

安倍晋三にとっては、消費税増税も「法人税減税の財源確保のため」が本音なのだろう。

裁量労働制といい、職務発明特許権の帰属を従業員から企業に移そうと企んでいることといい、安倍晋三経団連(大企業の経営陣)のみに利益をもたらすことを狙う経済思想を持っているように見える。最近の大企業の経営陣は、不採算の部門の首切りに走りたがる傾向が強いが、そうやって首を切られた技術者が、韓国などの企業に移ったことが「技術流出」の大きな原因であると私は認識している.この上、特許権が「会社のもの」なんかになった日には、技術者に嫌気を差させて彼らの退社を促すことにつながり、その結果、日本から韓国や中国などへの「技術流出」はますます加速するであろう。

大企業の中にあっても、重厚長大産業や電力会社など、経団連の中核をなす企業は、必ずしも技術力は高くなかった。政府から優遇されて甘やかされてきた企業には、規模に見合う実力を蓄えることはできなかったのである。それにもかかわらず、経団連の言うがままの安倍晋三は、日本経済を必ずや滅ぼすに違いない。