やっぱりな。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061200763&g=pol
公明、限定容認で調整＝閣議決定、今国会見送りの公算−集団的自衛権
公明党は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更について、限定的に容認する方向で調整に入った。安倍晋三首相の強い意向を受けて、譲歩せざるを得ないと判断した。国民の生命などが「根底から覆される事態」には自衛権発動が容認されるとした１９７２年の政府見解を基に、新たな憲法解釈を検討する。公明党内の調整を見守るため、解釈変更の閣議決定は２２日の今国会閉幕後に先送りされる公算が大きくなった。
公明党幹部は１２日、「党内をまとめるために閣議決定を１カ月程度待ってほしい」と１１日に関係者を通じて首相に要請したことを明らかにした。別の党幹部も同日、政府高官に電話で同様の考えを伝えた。
７２年の政府見解は、集団的自衛権行使は「憲法上許されない」とする一方、「自衛のための措置」は「国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される事態」には容認されると指摘している。公明党は、朝鮮半島有事で邦人移送中の米艦防護のケースなどを想定し、こうした事態に限定すれば、集団的自衛権の際限のない行使への歯止めになり得るとみて党内調整を進める考えだ。
公明党内や支持母体の創価学会には、行使容認への慎重論がなお根強く、理解を得るには一定の調整期間が必要だ。公明党のこうした事情に配慮し、自民党幹部らの１２日の協議では、１３日の与党協議会で政府から閣議決定案文の提示は受けないことを確認した。協議会座長の高村正彦自民党副総裁は、１３日に案文が提示されなければ事実上の会期末である２０日の閣議決定には間に合わないとしており、今国会中の決定は困難となる。
ただ、公明党が想定する限定容認では、行使の範囲が狭すぎるとの異論が自民党内にある。同党の協議会メンバーは１２日、「公明党の考えでは米艦防護しかできないことになりかねず、受け入れられない」と否定的な見解を示した。合意形成に向けた調整はなお曲折が予想される。（時事通信 2014/06/12-18:41）
いくら「限定」がつこうが「今国会の閣議決定は見送り」だろうが、そんなものは安倍晋三が広げた大風呂敷に対しての話に過ぎず、公明党の「抵抗の成果」には全く数え上げられない。この件は、公明党が集団的自衛権行使容認に踏み切る決断をしたという事実に尽きる。
公明党の政治家たちの罪は万死に値する。彼らには権力の座を手放す気など最初から毛頭なかったということだ。
予想通りである。
