あまりにも当然ながら、やはり「STAP細胞」はなかった。『東洋経済ONLINE』より。
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STAP細胞は"ありませんでした"
それでも小保方晴子氏は検証実験を行う!?
小長 洋子 ：東洋経済 編集局記者
「STAPはない」可能性がまた一段高まった。8月27日午後、理化学研究所はSTAP細胞の検証実験の中間報告を行った。
検証実験は、4月から実験総括責任者に相澤慎一CDB（発生・再生科学総合研究センター）特別顧問、研究実施責任者に丹羽仁史CDBプロジェクトリーダーが就いて行われてきた。会見で丹羽氏は、この日報告した方法では「STAP現象といえる結果は得られていない」ことを明らかにした。丹羽氏は取り下げられたSTAP論文の共著者のひとりであり、3月には論文に関する追加的なプロトコル（実験の手順）を執筆している。
■ 細胞を初期化する第１段階もクリアできず
実験は22回行われた。論文に掲載されたとおりの手順で、作製したマウスの脾臓細胞を弱酸性で処理したところ、STAP現象の最初のステップである細胞塊ができたのが半分以下。
そのうちいくつかは次の段階の、細胞が緑色に光る状態になったものの、これは、細胞が初期化（多能性をもつ状態に）されたというマーカーであるGFPの蛍光ではなく、細胞が死ぬ直前に光る「自家蛍光」だった可能性が強いとみられる。
分化した細胞（臓器の細胞）を弱酸性液で初期化する、という第１段階をクリアできないため、キメラ寄与能や幹細胞作製というSTAP細胞の存在を証明する実験に進むことができない状態だ。今後は肝臓、心臓の細胞を使い、マウスの種類を変えて、論文に記載された方法とハーバード大学のバカンティ教授が公開している細いピペットによる物理的刺激を与えるなどの他の方法での実験を試み、2015年3月までには最終結論を出す。
STAP論文の主著者だった小保方晴子氏本人による再現実験は、監視する第三者の人材の都合がつきしだい開始し、11月をメドに結果を出す予定だ。本人の手技による特殊なコツがあるかもしれない、としているが、成否の行方はわからない。
取り下げられ、科学的には白紙に戻ってしまった論文の再現実験に、すでに700万円が使われている。小保方氏の再現実験のための実験室の設営や監視カメラなどに追加費用も発生し、当初予算の1300万円は超えそうだ。公費を使ってこれ以上実験を続けることに、どれほどの意味があるのか、疑問が残る。
相澤顧問は「この検証実験を個人ではなく理研CDBとして行うことに対する異議は承知している」としたうえで、「CDBで行われたSTAP研究がどのようなものであったのか、疑義を含めて全貌を解明するためにこの検証実験は必須」という。
論文にはいまだ解明されていない複数の疑義もある。6月に立ち上げられた予備調査が終わり、近々、調査委員会を立ち上げる。調査委員は全員外部に依頼し、公正さを担保するという。これらの調査、検証によってこの論文・研究不正を１日も早く解明し、正常な研究環境に戻すことが必要だ。
CDBは解体的出直し、新たにセンター長を選任
検証実験の中間報告に先立ち、「研究不正防止と理研のガバナンス再構築のためのアクションプラン」に関して、理研の野依良治理事長らが会見した。最大の懸案だったCDBは、「解体的な出直し」となることが発表された。
神戸市の国家戦略特区事業と連携している網膜再生医療研究開発プロジェクトなど主要プロジェクト5件を残し、それ以外の研究室（全体のおよそ半分）をほかのセンターに移すという。当面は実際の移転は行わず、組織管理上の移管にとどめる方針だ。CDBは「多細胞システム形成研究センター」（仮）として運営組織は９月から、研究体制は11月から再スタートすることになる。
竹市雅俊センター長は退任する。新たなセンター長を選ぶに際し、内外の有力な研究者からの公募とスカウトの両建てで検討し、15年3月からは新体制が発足する見込みだ。
理研全体のガバナンス強化にも多く方策を取ることが示された。過半数が外部有識者からなる経営戦略会議を設置し、主としてリスクマネジメントなど法人組織としての運営に関与する。さらに「研究コンプライアンス本部」を設置し、各研究センターの「研究倫理責任者」と連携し、研究不正再発防止のための方策を推進する。また、多岐にわたる理研の研究分野を、研究担当理事ひとりが網羅することが難しいため、補佐役として「研究政策審議役」を置く。
別途、改革の進捗を監視する「運営・改革モニタリング委員会」も設置される。若手を登用するためのバックアップの仕組みや理研全体の広報体制、研究不正を防ぐための研修の義務化や共著者の責任分担の明確化、実験ノートを含む実験データのシステムの構築管理に至るまで、6月に出された理研改革委員会の提言にひとつひとつ応えた格好だ。
今後は、新たな仕組みによって自由闊達な気風を損なうことなく、長期的に機能を維持していくことが重要だ。不正の全貌が解明されないうちに、アクションプランを出したことに対する批判や、野依理事長をはじめとする理事会メンバーの責任、進退を問う声もある。だが、今回のアクションプランは枠組みの提示に過ぎず、細目はこれから詰めていくことになる。全貌が解明された時点で、必要があれば、手直しをすればよい。トップが交代すればいいというものでもない。きちんと真相を解明し、2度と不正とそれに起因する悲劇を起こさない組織に作り替えることも責任の取り方のひとつではないか。
（東洋経済ONLINE 2014年8月28日）
早くも「絶滅危惧種」となった「小保方信者」だが、この記事を書いている時点で、武田邦彦はまだ何も書いていない。山崎行太郎は、理研の発表前に
「ＳＴＡＰ細胞問題」を「研究不正事件」としてしか理解できない「エセ科学者たち」の群れへ。今日、理研から「ＳＴＡＰ細胞再現実験」の中間報告が行われるらしい。しかし、報告の内容も、それに対するエセ科学者たちの誹謗中傷も、ほぼ予想されることだから、まったく興味がない。
などと逃げを打っている*1。
なお、昨日の理研の発表の概要は、既に笹井芳樹が自殺する前に決まっていたと思われる。笹井氏は「STAP細胞が（やはり）なかった」ことよりも、理研CDBの「解体的出直し」の方針を知って、自分が長年営々と築いてきたものが一気に崩壊することを悟り、その現実に耐えられずに自殺したのではないか。
笹井氏を自殺に追い込み、理研CDBの組織を崩壊させた小保方晴子の罪は限りなく重い。もちろんそんな小保方を信じてしまった（途中からは小保方の捏造に気づいていたであろうと想像するが）笹井氏の責任もまた重かったのだが。
