やはり安倍晋三は今日解散を表明するつもりらしい。
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衆院選、１２月１４日に投開票 安倍首相きょう解散表明
安倍晋三首相は１８日に記者会見し、来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げを１年半先送りし、衆院を解散することを表明する。早ければ１９日にも衆院が解散される見込みだ。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。首相は１８日の経済財政諮問会議で、経済対策のとりまとめを指示。その後の記者会見で、消費増税を先送りし、衆院解散に踏み切ることを表明する。首相側は、今国会の目玉に掲げる地方創生関連法案を成立させたうえで、早ければ１９日に解散する考えだ。ただ、野党の対応によっては２１日にずれ込む可能性も残っている。その場合も、１２月１４日投開票の日程は変えない考えだ。
首相は１７日夕に出張先のオーストラリア・ブリスベンから帰国した。その後、東京都内のホテルで与党・公明党の山口那津男代表と約４０分間党首会談した。山口氏に対し、消費増税を２０１７年４月まで１年半先送りし、あわせて衆院を解散する考えを正式に伝えたと見られる。
首相は会談後、公明党結党５０年を記念する式典に出席して、あいさつした。１７日に内閣府が発表した１４年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が２期連続マイナス成長となったことについて、「残念ながら良い数字ではない。いま、私たちはあの長く続いたデフレから脱却できる、やっとこのチャンスをつかんだ。私たちはこのチャンスを決して手放すわけにはいかない」と述べた。
消費増税については、「引き上げるべきかどうか、冷静に分析し、判断したいと考えている。経済を成長させなければ国民生活は豊かになっていかない。この考え方のもとに、正しい判断をしたい」と語った。
■増税先送りへ「景気条項」削除検討
増税を先送りするためには、来年１月からの通常国会で「消費増税法」の改正が必要となる。同法には景気が想定以上に悪くなれば、増税を先送りしたり、やめたりできる「景気条項」が含まれているが、安倍政権は法改正の際、この条項を外すことで検討に入った。
「基礎的財政収支の赤字割合を１５年度に１０年度の半分に減らす」との政府目標も、消費増税を先送りしても堅持する方向で検討している。こうした対応を検討するのは、増税先送りで「財政再建を進めなければ国債への信用が失われる」との市場の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。ただし、そのためには歳出の抑制が必要となり、別の経路で景気への影響が出る可能性がある。
■今後の政治日程
【１１月】
１８日 安倍晋三首相が記者会見、消費増税先送り・衆院解散を表明
１９日 衆院解散？
【１２月】
２日 衆院選公示
１４日 衆院選投開票
下旬 特別国会召集、首相指名、組閣
【２０１５年】
１月 通常国会召集
４月 統一地方選
GDPが2四半期連続のマイナスとなり、国際社会から「日本経済はリセッション（景気後退）の局面に入った」とみなされている状態で、消費税率を予定通り引き上げる総理大臣など、どの党にもいないだろう。
だから、安倍晋三が「『消費税率再引き上げ先送り』を争点にする」と言うのは、ナンセンスもいいところなのである。
今回の選挙では、景気後退局面入りがはっきりした今の時点で解散総選挙に突っ込む、安倍晋三や自民党の政治姿勢が争点となる。
とはいえ、安倍晋三や自民党は「ミンスガー」と叫んでいる。2009年から2012年までの民主党政権時代の経済政策よりはマシだ、あるいはその頃のミンスの悪政が今に至るまでたたっているとでも言いたいのだろう。
今回の選挙に関しては、それが説得力を持ちうる可能性はまだ残っているかもしれない。
ただ、今回の選挙が安倍晋三や自民党にとって「悪いことはすべてミンスのせい」にできる最後の選挙であることを指摘しておきたい。
第3次安倍内閣はほぼ確実に成立するだろうが、もう言い訳は通用しないのである。
