安倍晋三のパシリ・谷垣禎一が安保法案（戦争法案）の15日衆院特別委員会での採決を明言しやがった。
http://www.asahi.com/articles/ASH7F5J3CH7FUTFK01F.html
小野甲太郎
新たな安全保障関連法案をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の党役員会で、１５日の衆院特別委員会で法案の締めくくり総括質疑を行い、採決する方針を示した。この日の特別委は採決の前提となる中央公聴会が行われ、採決をめぐる与野党の攻防が始まった。谷垣氏は党役員会で「１５日にはそういうこと（採決）も考えなければならない。政府・与党、結束して対応していこう」と述べ、１５日の特別委で採決した上で週内の本会議採決を目指す考えを強調した。菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「国会で決めるべき時は決めると思っている」と語り、採決に向けた環境は整ったとの考えを示した。公明党は自民と共同歩調を取る方針だ。
与党は１３日の特別委理事会で１４日午前に一般質疑を行うことを決めた。民主党は定例日ではない火曜日の開催に抗議して理事会を欠席、共産党も反発して途中退席した。民主の枝野幸男幹事長は記者団に「到底採決できる状況ではない」と話し、反発を強めている。同党の長妻昭代表代行は、自民側から特別委で一両日中に採決するとの打診があったが、断ったという。
（朝日新聞デジタル 2015年7月13日21時02分）
同じ日（つまり今日＝7/14）の同じ朝日1面に掲載された安倍内閣支持率。支持・不支持は逆転したものの支持率は下がっていない。
http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html
内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。
安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。
一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。
安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は３２％、「期待できない」は４４％。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が１９％にとどまったのに対し、「実感がない」は７４％に達した。
安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」２％、「悪くなった」３４％、「変わらない」５７％だった。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場（東京都新宿区）については、計画通りの建設に「反対」は７１％で、「賛成」の１８％を引き離した。
（朝日新聞デジタル 2015年7月13日22時47分）
このところ、日テレ（支持39.7%、不支持41.0%）、NHK（支持41%、不支持43%）など、保守系のメディアでは安倍内閣の支持率が着実に下がっているが、毎日（支持42%、不支持43%）に続き朝日の調査でも下げ足が鈍く、失望させられる。各社似たような数字に収斂してきた観がある。
保守系マスコミの調査で下がり方が激しいのは、保守系各社の世論調査の質問文にある、支持へと誘導する文言に騙される人が減った影響かもしれないと、朝日2面に掲載された各社の質問文を比較した記事を見ながら思った。もっとも統計誤差その他の問題もあるからそうだと断定はできない。また、今後内閣支持率がさらに大きく下落するかは（残念ながら）微妙だ。
