kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

川内原発きょう再稼働/安倍内閣支持率32%(毎日)/労働者派遣法の社説(河北新報)

今日(8/11)、九州電力川内原発が再稼働される。それに合わせて、毎日新聞世論調査を行った。安倍内閣支持率も調査されている。

http://mainichi.jp/select/news/20150810k0000m010074000c.html

本社世論調査:川内再稼働に反対57%

 毎日新聞は8、9両日、全国世論調査を実施した。11日に再稼働する見通しの九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)について、再稼働に「反対」との回答は57%で、「賛成」の30%を上回った。安倍内閣の支持率は7月の前回調査から3ポイント減の32%、不支持率は同2ポイント減の49%だった。

 内閣支持率32%に低下

 川内原発の再稼働に関しては、今年1月の調査でも「反対」54%、「賛成」36%だった。今回、内閣支持層では「賛成」(47%)が「反対」(38%)を上回ったが、不支持層では「反対」が74%に上り、「賛成」は18%にとどまった。

 自民支持層では「賛成」47%、「反対」39%だったのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「賛成」26%、「反対」62%だった。

 川内原発再稼働を前に、安倍晋三首相は9日、長崎市での記者会見で「原発は何よりも安全を最優先させる。世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められない限り、再稼働しない。国民の一層の理解が得られるよう取り組んでいく」と述べた。

 内閣支持率は2012年12月の第2次安倍内閣発足後、最低を更新した。特に女性では支持率が26%まで低下した。

 主な政党支持率は、自民28%▽民主9%▽維新6%▽公明4%▽共産4%−−など。無党派は38%だった。【今村茜、加藤明子

 ◇調査の方法◇

 8月8、9日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1627世帯から、1015人の回答を得た。回答率は62%。今回の調査では「戦後70年」に関連した質問も行った。その結果は後日掲載する予定。

毎日新聞 2015年08月09日 22時32分(最終更新 08月09日 22時55分)


会長の籾井勝人安倍晋三を応援している怪しからんNHK世論調査でも、支持率は4割を切った。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150810/k10010184961000.html

内閣支持率37%に 不支持は46%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって37%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって46%でした。
NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、1633人で、65%に当たる1057人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって37%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって46%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が19%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が27%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が13%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が14%、「感じない」が47%、「どちらともいえない」が34%でした。

安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が23%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が32%でした。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、「賛成」が16%、「反対」が47%、「どちらともいえない」が31%でした。
安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、「十分に説明している」が9%、「十分に説明していない」が58%、「どちらともいえない」が24%でした。
礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案を巡って「法的安定性は関係ない」などと発言し、その後、国会で陳謝し、発言を取り消した問題について、安倍内閣が適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が9%、「適切に対応していない」が51%、「どちらともいえない」が30%でした。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、工事を1か月間中断し、沖縄県側と集中的に協議することにした政府の対応を、評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が13%でした。

現在停止している原子力発電所の運転を再開することについて聞いたところ、「賛成」が17%、「反対」が48%、「どちらともいえない」が28%でした。

NHKニュース 2015年8月10日 19時01分)


ただ、内閣支持率の主たる要因は安保法案であって、原発再稼働への人々の関心は3年前の民主党野田佳彦政権が大飯原発を再稼働させた時と比較して極めて低い。

また、参院で審議されている労働者派遣法改悪案については、衆院で通ってしまったからと諦めている人が多いのか、民放ではもっともマシな報道をする(と私が考えている)TBSでさえ取り上げないほどマスメディアが軽視しているためか、ネットでもほとんど話題にならない。私は時折、「労働者派遣法 参院」を検索語にしてググってみるのだが、新しいニュースが何も引っかからないことが多いし、派遣法をテーマに記事を書くとアクセス数が激減する傾向さえある。しかし今日は、Google検索で珍しく河北新報の社説(8/10)が引っかかったので挙げておく。

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150810_01.html

労働者派遣法改正案/働く側の視点で考えよう

 疑問や反対意見の多い法案も、衆院を通過してしまうと関心が薄れがちだが、ただすべきはただす姿勢を堅持するのは当然だ。野党の反対を押し切って6月、衆院で可決した労働者派遣法改正案のことだ。遅れ気味ながら、参院でも実質審議が始まった。
 派遣労働は不安定な雇用や低賃金などの問題を抱えている。改正案は雇用の安定と保護を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とし、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先ごとに派遣期間の制限を設ける、とうたう。
 狙いとは裏腹に働く側の視点は乏しい。秘書や通訳、システム開発など専門26業務とその他の業務の区別が廃止され、その内容を問わず同じ職場で働けるのは原則3年まで。企業は3年ごとに人を入れ替えれば、その職場で派遣労働者を何年でも使えるようになる。改悪にも映る。
 これまで働き続けられた専門職の人たちは「3年ごとに仕事がなくなる」と危機感を強めている。その他の業務の人も、派遣から抜け出せなくなる不安を感じている。
 派遣会社と無期雇用の契約を結べば、同じ職場で期間の制限なく働けるが、派遣労働者の8割が有期雇用という現状に合っていない。無期雇用の場合でも、派遣会社と派遣先との契約が取り消されれば、それまでだ。
 正社員への道を閉ざすことになりかねない一方で、企業側はその業務をずっと派遣で済ますことが可能になる。
 同一職場で3年を迎えた派遣社員について、派遣会社は派遣先企業に直接雇用を依頼することが義務付けられる。ただ、直接雇用は正社員とは限らず、アルバイトや契約社員の形態かもしれない。
 派遣を使う企業側には利点が多く、経済界は「義務付けは人材派遣会社が対象。受け入れ先の企業は派遣を自由に使え、大して責任を負わなくてもいい」と歓迎する。
 もともと派遣労働は例外的な雇用形態だった。雇い主と働く会社が異なるため、身分が不安定で賃金も低い。アメリカから人材派遣ビジネスが導入され、電算処理などを外部に委託する企業が増えたことから、1985年に労働者派遣法が制定された。
 当初は専門的な業務に限られたが、順次、拡大され、2004年には製造業への派遣が解禁された。景気の急速な悪化により突然、契約が打ち切られる派遣切りが横行。過酷な派遣労働が大きな社会問題にもなった。
 改正案は安倍晋三首相が成長戦略の要に位置付ける労働法制の一環。「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」取り組みの内実は企業優先の色合いが濃い。年収の高い専門職の残業代をゼロとする労働基準法改正案は、今国会での成立を見送る方向だ。
 派遣社員は、各種手当てや退職金、ボーナス、福利厚生などで派遣先の正社員との間に大きな格差がある。改正案はこうした格差是正に効果があるようにも思えない。批判に真摯(しんし)に耳を傾け、働く者の意をくむ制度に整えるべきだ。意欲あふれる労働者こそ企業の財産なのだから。

2015年08月10日月曜日

河北新報社説)


切れ味鋭い社説とまでは言いかねるが、河北新報は取り上げただけでも中央のメディアよりよほど立派だと褒めておく。