GDPの1-3月期速報値が発表された。前期比プラス0.4%だった。年率換算はプラス1.7%。ただ、前年同期比はプラス0.8%だが、これには「閏年効果」（記事末尾に引用したロイターの記事参照）があってそれが1.1〜1.2%の押し上げ効果があるため（1-3月期は平年の90日に対して今年は91日だったため）、実質的には前年同期比マイナスであり、GDPの2四半期連続マイナスは免れたものの、景気回復とはまだいえないようだ。
（なお、上記の冒頭の文章、筆者に誤解があって何度か書き換えました。イタリックにした部分はやや怪しいので、このあとも事実誤認があれば訂正します。誤りにお気づきの場合ご指摘いただければ幸いです。ただ実際に訂正するのは今夜になると思います。どうもすみません。）
この前期比プラス0.4%というのは微妙な数字だ。もう少し悪ければ、安倍晋三が消費税増税延期発表と衆参同日選挙の口実にするには絶好の数字だった。今回の数字は玉虫色といえる。ただ、それでも安倍晋三は消費税増税延期発表と衆参同日選へと走ると私はみている。
昨夜（5/17）の報棄てで、安倍晋三が解散総選挙に踏み切る、つまり衆参同日選挙を行うことをほのめかすような報道をしていた。これは既に先週土曜日（14日）の日経新聞が既にアナウンスしていた。日経は同日付の1面トップで下記記事を報じていたのである。
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 :日本経済新聞
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明
地震・景気に配慮
安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、４月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26〜27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。
衆院北海道5区補選の4月25日に朝日新聞が1面トップで報じた「同日選 首相見送りへ」は何だったのかということになるが、いうまでもなく国民の目を眩ますために安倍晋三が朝日を利用した以外のなにものでもない。安倍晋三か菅義偉あるいはその手下の誰かが、朝日の記者に嘘のリークをしたのである。いわゆる「死んだふり解散」というやつだ。安倍晋三はもうずっと前から衆参同日選挙をやると決めていた、と私は確信している。ただ、熊本地震が起きる前には政界観測屋たちは「GDP速報値発表から伊勢志摩サミットの間に増税延期を発表する」との予測をしていたが、それが日経報道の「サミット後」に変わったのは、少しでも熊本地震の記憶が人々から薄れる時期に、という計算からだろう。
世間の噂はベッキーと舛添のことばかり、とのことで、私はその両方に関心がない、というより前者には関心がなく後者は迷惑な話だ、東京都知事選なんかやってほしくないと思っているが、この日記の「『舛添批判』批判」に対しても不同意のコメントがあったことからも想像がつく通り、世間は安倍晋三の狙いにまんまとはまっているようだ。つまり、安倍晋三は自らの気に食わない都知事のリプレースを狙っているのである。大阪で橋下徹がよくやっていた手口だ。橋下はそれまで絶賛していた堺市長の木原敬介に対し、2009年の堺市長選で掌を返すように対立候補を立てて当選させた。それが竹山修身だが、その竹山も気に食わなくなった橋下は、2013年の堺市長選では今度は竹山の対抗候補を立てて竹山を下ろそうとしたが、そうは問屋が卸さず、竹山に敗れた。ただ、今回都知事選をやるとしたらそれは舛添が任期途中で投げ出すことを意味するから、2013年の堺市長選と同じ構図には残念ながらなりそうにもない。私などは、舛添が自認と同時に自ら再び立候補して、自公の候補と戦えば面白いと思うのだが、舛添にはそこまでの根性はないだろう。あと、仮に都知事選をやる場合、野党は宇都宮健児や細川護煕を担がないでもらいたい。私はあの2人を今も許していないので、彼らのどちらが出馬して（特に宇都宮健児など出馬しそうな気がするのだが）、他に有力な対立候補がいない場合、また白票を投じるかもしれない。もっとも、自公の候補者が我慢のできないほどひどい候補であった場合（たとえば橋下徹）、鼻をつまんで宇都宮健児に投票するかもしれない。しかし、宇都宮健児が立候補した場合、彼に勝機はほとんどないことを指摘しておかなければならない。
そんなわけで、想像もしたくなかった展開になることを覚悟せざるを得なくなってきた。憂鬱な朝である。
昨日（17日）のロイターの記事。
焦点：1─3月期ＧＤＰ、1％止まりなら消費増税は困難の声 政府内に | ロイター
Business | 2016年 05月 17日 16:46 JST関連トピックス: トップニュース, ビジネス/span>
焦点：1─3月期ＧＤＰ、1％止まりなら消費増税は困難の声 政府内に
［東京 １７日 ロイター］ - 政府部内では、１８日発表の２０１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１％程度のプラス成長にとどまるなら、来年４月の消費増税の実施は難しいとの見方が台頭している。経済官庁では、延期の場合の経済的影響や経済対策のシミュレーションを始めた。ただ、安倍晋三首相が最終決断するまでは、対策の規模も固まらず、政府関係者は首相判断の行方に注目している。＜うるう年効果除くと、マイナス成長の公算＞
１─３月期ＧＤＰは、うるう年による押し上げ効果が年率換算で１─１．２％程度あるため、見かけ上の成長率がプラス１％強だとしても、実勢はゼロ成長となる。
ロイター調査では前期比・年率プラス０．２％と予測されており、その通りの結果になれば、実勢としてマイナス１％を超える落ち込みに直面する。
民間エコノミストの間では、消費も設備投資も停滞し、国内民需はさえないとの予測が目立つ。２０１５年１０─１２月期に続き１％を超えるマイナス成長となり、実態は景気後退ではないかとの指摘も出てきそうだ。
４─６月期は熊本地震の影響により、全国的に生産が停滞する可能性が大きい。最新の４月景気ウオッチャーのデータでは、消費者や企業のマインドも大幅に悪化している。生産、消費、設備投資が一度に停滞している可能性が高く、その影響でＧＤＰを相当押し下げていることが予想される。
政府関係者の間では「３四半期連続で成長率がマイナスとなることも想定される情勢で、消費増税ができる環境ではない」という見解も力を得つつある。
中でも「要注意」なのが個人消費だ。前回の５％から８％への引き上げ時に、政府の想定を上回って駆け込み需要の反動減や実質所得の目減りが発生。一部のエコノミストや当局者の中には、未だにその後遺症が個人消費に残っているとする声もある。
３年連続でベースアップが実施され、大企業から中小企業まで幅広く所得が増加したにもかかわらず、足元の個人消費は統計上、軒並み弱い結果が続いている。
一部で安倍首相が消費増税の引き上げ延期を決断したと報道されたが、政府内で「延期」が公然と語られているわけではない。
しかし、複数の政府関係者によると、最近の経済データなどを勘案し、仮に延期された場合の影響について試算するなど、経済官庁では非公式に様々な動きが始まっているという。
別の政府関係者は、消費増税を延期した場合、１６年度に想定していた駆け込み需要がはく落し、その部分がＧＤＰの０．３％分に当たるとの試算結果を明らかにした。そのうえで０．３％分と想定される１７年度分の反動減もなくなると話す。
計算上はプラス・マイナスゼロになるはずだが、その政府関係者は「増税による所得の目減りがなくなり、消費者心理の悪化が食い止められる点を重視するべきだ」と強調。さらに別の政府筋も「消費税増税が延期されるなら、最大の景気対策となる」と述べている。
＜経済対策の規模、首相判断待ち＞
また、景気の停滞が現実化することへの警戒感が、政府内では日増しに高まっており、熊本地震の復興対策とは別に、経済対策を打つべきだとの見方も広がっている。
ただ、消費増税を予定通りに実施するか延期するかで、その規模が変わってくる。当初、内閣府や経済財政諮問会議・民間議員の間では「増税延期なら、経済対策を実施するかどうかわからない」との声もあった。
しかし、安倍首相の欧州歴訪後、延期でも対策実施との声が多くなり、対策内容も水面下で議論されているもようだ。
具体的には、消費喚起につながる子育て支援策の一部前倒しが浮上しているほか、「対策規模を積み上げるには、経済効果の高いインフラ投資も不可欠」として、大型クルーズ船が寄港できるように岸壁を整備する計画や、観光地の道路整備、新幹線延伸などインバウンド関連投資などが目玉施策として検討されている。
ただ、複数の政府関係者によると、増税延期か実施かによって、経済対策の規模は大幅に変わることになるが、安倍首相周辺からは、具体的な指示はなく、実質的には「両にらみ」になっているという。
結局、全ては安倍首相の決断次第という状況だが、冒頭の政府関係者は１８日に発表される「１─３月期ＧＤＰの結果が、大きな材料となることは間違いない」と話している。
(中川泉 編集：田巻一彦)
（ロイターより）
