東京以外にも口を出し始めた「都民ファ□ストの会」は、間違いなく憲法「改正」へと突っ走る安倍晋三の強力な援軍になる。なにしろ「都民ファ」代表の野田数は、下記「yuco」氏の記事に見る通り、想像を絶する極右人士だ。野田数のみならず、小池百合子以下同政治集団に属する政治家は極右ばかりであることが記事にはっきり示されている。「小池都知事と公明党と民進党の連携にちょっとワクワクする」などと抜かしていた「リベラル」諸氏は、いい加減に目を覚まさなければならない。
なお、下記引用文からリンクの引用を省略しているので、詳しくは元記事をご覧いただきたい。また、赤字及び青字ボールドは引用者による。
https://medium.com/@yuco/51ef7f892288
そろそろ「都民ファーストの会」のヤバさについて語ろう
１．代表がヤバい
「都民ファーストの会」の代表は野田数（のだ・かずさ）氏。元都議会議員で、現在は小池百合子都知事の政策秘書。彼は2012年に、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願に賛成した。このときの総務委員会の速記録はこちら。赤旗のサイトには請願書の原本がアップされている。「我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄し…原状回復（※戦前に戻ること）を成し遂げる必要があります」などなど。
この誓願に賛成したのは野田数氏のほか、当時「東京維新の会」に所属していた柳ヶ瀬裕文氏、栗下善行氏の3人。なお柳ヶ瀬氏は現在も都議で、栗下氏は2013年の都議選で落選したが、2017年の都議選には都民ファーストの会のメンバーとして立候補する。
「東京維新の会」は日本維新の会との連携を目指していた都議会の会派だったが、日本維新の会の橋下代表（当時）は「大日本帝国憲法復活なんてマニアの中だけの話だ」と批判し、東京維新の会との連携を停止した。その後東京維新の会は、日本国憲法を無効であるとする論は取り下げ、野田氏は辞任したあと、事実上の日本維新の会の東京支部となった。
上記だけでももうお腹いっぱいかもしれないけど、野田数氏の都議時代の質問の一例。長いので適当に省略を入れています。リンク先に原文があるので興味のある方はどうぞ。
（教育勅語の支持）「ことしは、明治二十三年に教育勅語が発布されてちょうど百二十年の記念すべき節目に当たります……教育勅語を改めて読み直しますと、そこには、日本人のしんとなる価値が存在しております。しかしながら、戦後教育の中で、そういった価値が失われるとともに、我が国では、いわゆる自虐史観が幅をきかせ…… かつての日本は修身として、父母を大切にし、夫婦、兄弟で助け合い、世のために尽くせと繰り返し教えてきました。」（平成22年第4回定例会 一般質問より）
（朝鮮学校への補助金問題）「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に加えるべく審査を開始したなどということは、とても正気のさたとは私には思えません。……この理不尽な国家、あるいはそれに属する民族、しかもそれが日本に住んでいる人たちに、やはり強い意思表示をして、あらゆる手段を行使して北朝鮮に圧力をかけて、一日も早く拉致問題の解決の扉を開いていかなきゃならぬと思います。……補助金支給を凍結している現状から一歩踏み込んで、次年度予算から補助金そのものを削除、廃止を決断すべき時期に来ていると考えます。」（平成23年 第4回定例会 一般質問より）
２．「都民ファースト」という言葉について
「都民ファースト」という言葉でさす都民とはだれか。平成28年第四回都議会定例会知事所信表明では「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってまいりました。」と述べている。これは「地域住民」は都民だが、韓国人学校に子弟を通わせる都内の韓国系の家庭は都民ではない、と読める。
小池知事によって撤回された韓国人学校への都有地貸与問題は、舛添知事時代にはじまり、舛添氏が辞任、続く都知事選挙では主要3者のうち現在の小池知事と増田氏の2人が「韓国人学校増設の白紙化」を公約に掲げた。
舛添知事の辞任前に私が書いた記事がこちらで、当時twitterやブログで「韓国人学校は韓国政府への配慮でしかなく、保育園など”都民”のための施設にするべき」と主張していた柳ヶ瀬裕文・おときた駿両都議を「都民は日本人だけではない」と批判した。大日本帝国憲法復活の誓願に野田数氏とともに賛成した柳ヶ瀬都議と、都知事選で小池氏を応援し、次の都議選では都民ファーストの会からの出馬を表明しているおときた都議である。
なお、「都民ファースト」が最初に使われたのはこの韓国人学校関連ではない。知事就任後最初の記者会見でこの言葉をすでに使っており、このときは韓国人学校問題には触れていないし、そのほかの記者会見でも排外主義ではないニュアンスでも多く使われてはいる。
ただし朝日新聞のコラム「「ファースト」でない私は？」でも指摘されているように、世界的には「××ファースト」という言葉は自国第一主義や移民排斥を唱える政党や政治家が多く使っている。
「「ダイバー・シティ」（中略）女性も、男性も、子どもさんも、お年寄りも、障害を持った方も、だれにとっても住みやすい、いきいきと暮らせる、そんな街東京を実現したい。それがダイバーシティでございます。」
と言っておいて、そのつながりで、保育園や介護のためには場所が必要だから、韓国人学校に貸与する予定だった場所を利用したいと言い、つぎに都知事に決める権限もない外国人参政権への反対を表明し、最後に唐突に
「「ダイバー・シティ」、一人ひとりが持つ、その力を活かせる東京にしてまいりたい、この思いでいっぱいでございます。」
と締め、老若男女および障害者は包含する「ダイバー・シティ」ですが外国人は排除しますよという、排外主義者へのリップサービスを入れこんでいた（「ポリタス」 より7月14日の街宣）。
というわけで小池百合子は、自分の見せ方が非常にうまい政治家だと思う。「都民ファースト」という言葉も、「都議会・企業・都職員などよりも都民が優先」という意味に受け取っている人が大半だろうし、そう受け取られるような見せ方はしている。
しかし、その言葉を使って排外主義的な政策を実行している。私は昨年の韓国人学校問題から昨年末くらいまでネトウヨウォッチングをしていたが、テレビなどのマスメディアには見えにくいところで、都知事が排外的な政策を実行するかどうかにだけ興味のあるネトウヨ層の興味をうまく引きつけ支持者にしている。
ここまで書いてきた通り、「都民ファーストの会」は復古主義的・排外主義的な思想を持ったメンバーが主要な地位を占めているといえる。私はこのような政治家や政党は支持しない。東京に住む選挙権のない外国籍の人々のためにも、こういった団体、候補を支持しない人が増えることを願う。
いやあ、本当に良い記事だねえ。一人でも多くの方に、上記引用記事のリンク先にアクセスして、元記事をお読みいただきたいと思う次第。
