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古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

安倍政権、「働かせ方改革法案」を閣議決定へ

今日(4/6)、安倍政権が「働かせ方改革法案」を閣議決定しやがる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011392191000.html

自民総務会 働き方改革法案了承 あす閣議決定

4月5日 19時14分

時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入することなどを盛り込んだ、働き方改革関連法案が、5日の自民党の総務会で了承され、政府は6日、法案を閣議決定する方針です。

働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法など合わせて8本の法律の改正案で構成されています。

時間外労働に上限規制を設け、最大でも年間720時間以内、月100時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。

また、時間外労働の上限規制について、自民党内から「人手不足の中小企業の経営を圧迫する」といった指摘が出たことを受けて、法案の付則に、労働基準監督署が中小企業を指導する際には、人材確保の状況などを踏まえるよう配慮することが盛り込まれました。

さらに、3日の総務会で、中小企業対策が不十分だという意見が出たことを踏まえ、5日の総務会では、政府側が法案の成立後、策定する働き方改革の基本方針に、具体的な中小企業対策を明記する考えを示し、法案は了承されました。

これを受けて政府は、6日、法案を閣議決定する方針です。

自公「速やかに成立を」

自民党の岸田政務調査会長は「長時間労働を是正して過労死を根絶し、さまざまな働き方の選択肢を用意し、同一労働同一賃金を実現するという、大きな意味を持つ法案だ。できるだけ速やかに成立を図るべく努力したい」と述べました。

また、公明党の石田政務調査会長は「野党からは『高度プロフェッショナル制度』に反対する声もあり、どういうメリットがあるかなど、われわれが説明責任を果たさなくてはいけない。70年ぶりの大改正であり、働く人の立場に立って、しっかり議論し成立させたい」と述べました。

NHKニュースより)


成果主義」などという、既にもっとも早く旗振りをした企業の一つだった富士通が導入後早々に逆効果しかないことを露呈してからはや四半世紀が経過した今、その「亡霊」の影が薄くなるどころかが、人間社会に働く惰性力によって、大手を振って徘徊しようとしている。寒心に堪えない。

高度プロフェッショナル制度は、今現在は「高収入の一部専門職」に限定しているけれども、使用者側にその範囲を野放図に拡大しようとする意図があることは、派遣労働の前例を挙げる間もなく自明だ。

仮に労働政策を広義の「経済政策」に含めるとするなら、「安倍政権の経済政策はリベラル」などという、「りふれは」(by 濱口桂一郎)を含む御用経済学者&エコノミスト人士らの喧伝がとんでもない悪質なデマ以外の何物でもないことは明らかだ。