安倍内閣支持6ポイント減 桜を見る会「問題」65% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞 https://t.co/s8Q2rIj4Oo
— /踊♥ウタマロ\ (@utamaro_) 2019年12月1日
“安倍内閣の支持率は42%で、10月の前回調査から6ポイント減った。不支持率は35%”
この数字に「支持率が下がったぞ、よし!」と思っている人も少なくないかもしれないが、この「毎日調査の内閣支持率42%」という数字は、2012年12月の第2次安倍内閣発足後最初に行われた世論調査の数字と同じなのだ。
その後、第2次内閣発足と同時にブチ上げた経済政策、それはこのウェブ日記が「×いわ」や「×ョジン」とともにNGワード(使用自粛文字列)としている片仮名6文字で呼ばれることが多かったが、大胆な金融緩和を中心としたその経済政策が内閣発足直後には功を奏したため(翌年の消費税増税で失速し、その後日本経済は冴えないまま現在に至っている)、内閣支持率は急騰した。その後2015年の安保法制論戦時や森友・加計問題などで内閣支持率が急落し、毎日新聞の世論調査で内閣支持率が30%を割り込んだことが2度あったが、いずれもほとぼりが冷めると支持率はV字回復した。特に2017年の衆院選で自民党が勝利して以降の内閣支持率の高止まりは異常で、かつて3割が安倍内閣の岩盤支持率とされていたのが、岩盤が厚さを増して4割が抵抗線となってしまったのだった。
現在も、その厚くなった岩盤の支持が残っている状態であって、それを示すのが今回の毎日新聞の世論調査結果だと私は考えている。岩盤自体に影響が出るかは今後次第だろう。
この岩盤支持層は、もはや安倍晋三が何をしようがそれを許容するという心理及び行動の習性を持つに至っている。だから安倍晋三が「60番枠」で「反社」を「桜を見る会」に呼ぼうが、内閣支持を止めるなど思いもよらない。
蛇足だが、同様の習性はヤマシンこと「山本太郎信者」にも見られる。山本太郎が何をしようが何を言おうが、常に山本太郎の側につき、絶対に批判しない。そのあり方を見ていると、安倍晋三に対するネトウヨの習性と寸分違わないんだなあと呆れ返る。
安倍晋三の話に戻ると、最近、「××ノミクス」の6文字を安倍晋三の口から聞かれる機会が減ったと思わないだろうか。議論されることも少ないように思う。日本経済がずっと好調なのかといえば、そんなことは全然ない。安倍晋三によるマスメディア制御が進み、安倍を批判する番組には介入を行ってキャスターを飛ばすなどの工作を行った結果、「批判する言説の絶え果てた(崩壊の)時代」が到来したために、ことさらに自政権の経済政策をアピールする必要がなくなったということだろう。
この「批判なき政治」の状況は、安倍政権の政策に、大いなる「緩み」をもたらした。その結果は、たとえば出生率の激しい低下に表れている。少し古いが、6月の新聞記事にリンクを張っておく。
やはり「批判なき政治」はダメなのだ。
ここで再び山本太郎関連の話をすると、山本太郎が「消費税減税勉強会」の講師に高橋洋一を呼んだ理由の一つに、高橋がリフレ派の論客であることが挙げられるだろう。しかし、高橋は「広島瀬戸内新聞ニュース」のさとうしゅういち氏が「凄まじい新自由主義グローバリスト」と評した*1通りの人だ。一口でリフレ派といっても財政政策に対するスタンスに幅があって、高橋はその(経済政策軸上における)極右派なのだ。
ところが、従来からリフレ派内においては、たとえば松尾匡のようなリフレ派左派の側からも、高橋洋一らリフレ派右派に対する批判はほとんどなされてこなかった。少なくとも一般人にアピールするような批判の言説は、寡聞にして知らない。私は常々この状態に不満を持っていて、もっとリフレ派左派は高橋洋一らリフレ派右派を正面切って批判せよと、この日記にもずっと書いてきた。しかしそういう動きは見られなかった。
その結果、今回山本太郎が高橋洋一を勉強会の講師に呼んで「炎上」する一件が起きた。私は、この件に関する松尾匡氏の見解を伺いたいと思う人間だ。
総理大臣はもちろん、野党(ゆ党?)の党首だって権力者だ。その権力者、あるいはリフレ派のような同じ思想を共有する仲間内においても「批判されない」状態は人間、ひいては集団や社会、そして国家をダメにする。その弊害が各所で表れている今日この頃だ。
昨年生まれの赤ちゃん、最少91万人 出生率3年連続減
浜田知宏
2018年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は91万8397人で、統計がある1899年以降で最も少なかった。これまで最少だった前年を2万7668人下回った。出生数から死亡数を引いた自然減は44万4085人で過去最大の減少幅となり、少子化と人口減少が続く。厚生労働省が7日、18年の人口動態統計を公表した。
1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、前年より0・01ポイント低い1・42で、3年連続で下がった。人口の維持に必要とされる2・07を大きく下回っている。都道府県別では沖縄が1・89で最も高く、東京が1・20で最低だった。政府は、子どもを作りたいという希望がかなった場合に見込める出生率「希望出生率1・8」の実現を掲げて少子化対策を進めているが、低下傾向が続いている。
出生数は、第2次ベビーブームが終わった1974年以降、減少傾向が続く。第2次ブームで生まれた団塊ジュニア世代が40代半ばになるなど、親になる世代の人口が減っているため、厚労省は今後も出生数は減り続けるとみている。
一方、死亡数は戦後最多の136万2482人。9年連続で増え、前年より2万2085人多かった。高齢化の影響で、2012年からは死亡数の7割超が75歳以上になっている。18年10月1日現在の人口は約1億2422万人で、65歳以上が28・5%を占めた。
結婚は6年連続で減り、58万6438組。前年より2万428組少なく、戦後最少を更新した。再婚の割合は夫19・7%、妻16・9%で、どちらも前年より0・2ポイント上昇した。離婚は20万8333組で、前年より3929組減った。
平均初婚年齢は14年から変わっておらず、夫31・1歳、妻29・4歳だった。都道府県別で最も低いのは宮崎で、夫29・7歳、妻28・7歳。最も高かったのは東京で、夫32・3歳、妻30・4歳だった。
厚労省の担当者は「少子化の理由には、子育てと仕事の両立の難しさや経済的事情などが考えられる。子どもを産みたい人が産める環境、安心して子育てできる環境を整えるための施策の促進が必要だ」と話す。(浜田知宏)