新型コロナウイルスに関して、安倍晋三が緊急事態宣言をしようともくろんでいるがとんでもない。そんなものを絶対に許してはならない。ここでは2件のツイートを挙げる。
安倍首相の #全国休校 要請も、プチ緊急事態宣言のようだと思っていたけど。アホなトップがアホな宣言をすれば、現場がアホみたいに混乱すると検証がなされたからには、 #緊急事態宣言 できる法など与えてはならない。国会で議論し検証する手順をしっかり行うことこそ必要。https://t.co/sW1vWSCo91
— 赤色法師 (@red_hohshi) 2020年3月2日
安倍政権は #新型コロナウイルス を悪用して、#緊急事態宣言 の実施を含めた立法措置を進めています。
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) 2020年3月2日
すでに、新型インフル等特措法があるので新たな立法は不要…
緊急事態宣言を前例として憲法改正や #緊急事態条項 の大義名分に使うようだね
自民党議員はこんな事を…
◯憲法改正の大きな実験台 pic.twitter.com/lA0HXWrRzj
そもそも現在の日本の惨状は、安倍晋三が五輪開催にこぎつけたい一心で、新型ウイルスの感染者を過少に見せかけることと、安倍のネオリベ根性に由来する緊縮志向によって、検査に不熱心を極めたことによるものだ。検査は感染の疑いを持った人々のために有効であるばかりではなく、ウイルス対策を講じるための根拠を示す貴重なデータにもなる。
反面、発症の可能性がほとんどない人が気軽に検査を受けに病院に行くと、当然ながら病院は他の場所と比較して感染する可能性が高い場所だから(ウイルスを持っている可能性のある人が多く来ているから)、感染しなくても良い人が感染してしまう恐れがある。このリスクを周知することは大事なことだ。
しかし、それは「検査などしなくて良い」口実には絶対にならない。日本では、病院をたらいまわしにされた患者がなかなか検査してもらえず、ようやく検査を受けて陽性と判明した時には既に重症だったという事例が報告されている。患者が亡くなってから感染していたと判明した事例も複数ある。しかも、感染の実態がわからないから地域に合わせた対策をとることができず、それが安倍晋三の無茶な「全国一斉休校要請」を招いた。
東京都はことに人口比の検査数が少ない(大阪府も少ないとの話だが)。これには、安倍晋三と同様に東京五輪に妄執する小池百合子がブレーキをかけている可能性がある(誰だ、あんなのに「ワクワク」した奴は!)。
下記は醍醐聡氏のツイート。
今夜7時のNHKニュースが伝えた都道府県別コロナ検査件数
— 醍醐 聰 (@shichoshacommu2) 2020年3月3日
東京都 352件 (感染者39人)
神奈川県 811件 (同上31人)
和歌山県 609件 (同上13人)
感染者割合:東京都11.0% 和歌山県2.1%
東京の検査件数が極端に少ない。その分、感染割合が高い。検査を選別・抑制しているのではないか? pic.twitter.com/Q8K5xpVarl
上記の検査の拡充を渋ったことにとどまらず、これまでさんざん失政を重ねてきた安倍晋三こそ、まず第一に責任を取って内閣総辞職をしなければならないのである。後継者は当然ながら暫定政権として五輪への妄執を持たない自民党の政治家が総理大臣となって、必要に応じて野党の政治家を入閣させて無用な政争が起きない政権として(枝野幸男だけではだめだというのなら、国民民主党と共産党から1人ずつ入閣させれば良い)、どうせ来年秋までには衆院選を行わなければならないのだから、感染が落ち着いたところで与野党の話し合いによる解散総選挙を行う。このところ何度も同じことを書いているが、これしかない。