JNN（TBS系）の世論調査が出たが、やはり安倍内閣支持率は横バイで、前回と比べてほとんど動いていない（微減だが誤差範囲内）。ただ、危機的状況で通常みられる内閣支持率上昇（2011年の東日本大震災・東電原発事故の際にも菅内閣支持率は上昇した）は見られないという程度。安倍晋三が打ち出した一斉休校は「支持する」人の方が多いが、政府の感染防止の取り組みは「評価しない」人の方が多い。
以下引用する。
ＪＮＮ世論調査、一斉休校の要請「評価する」６８％
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことについて、「評価する」と答えた人が７割近くにのぼることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．９ポイント減って４８．９％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低を記録しました。一方、支持できないという人は０．７ポイント増えて４７．５％でした。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、経済への影響についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」、「ある程度感じる」あわせて９２％にのぼりました。
感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについては、「評価する」が３７％、「評価しない」は５０％と先月とは逆転しています。
安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことへの評価を聞きました。「非常に評価する」が１５％、「ある程度評価する」が５３％、「あまり評価しない」２４％、「全く評価しない」７％で、「非常に」と「ある程度」を合わせた「評価する」は６８％に達しています。
また、多くのイベントが開催延期や中止に追い込まれていますが、こうした“自粛”の動きについて聞いたところ、「必要だ」との答えが８７％にのぼり、「必要ではない」の９％を大きく上回りました。
東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催すべきかについては、「開催すべき」が４９％、「開催すべきだと思わない」が３１％でした。
政府は、東京高検の黒川検事長について過去一度も例がない定年を延長させる人事を決めたうえで、これまでの法解釈を変更したと説明しています。この人事の賛否を聞いたところ、「賛成」は１８％で「反対」が６０％にのぼりました。
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理による一連の説明について納得しているか聞いたところ、「納得していない」は先月よりも５ポイント増えて７６％に達しています。
（TBS NEWS 2020年3月9日）
