kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

毎日新聞の世論調査で安倍内閣支持率が27%に暴落

 なんで土曜日に世論調査の結果が発表されるんだと驚いたが、今日調査してその結果を即日報じたもののようだ。

 毎日新聞世論調査安倍内閣支持率が前回調査と比較して13ポイント減の27%に暴落した。同紙が社会調査研究センターと共同で実施した世論調査の結果とのこと。

 

mainichi.jp

 

 以下引用する。

 

内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査

 

 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

 「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

 自民党政党支持率は25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12%(9%)▽日本維新の会11%(11%)▽共産7%(5%)▽公明4%(5%)などとなっている。

 検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

 調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%が拮抗(きっこう)。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12%だった。

 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率は携帯66%・固定61%と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

 

 <おことわり>

 

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

 

毎日新聞 2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月23日 18時25分)

 

出典:https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

 

 上記の引用記事にもある通り、2017年にも安倍内閣の支持率が暴落したことがある。都議選で自民党小池百合子の「都民ファ□ストの会」に惨敗した頃だった。あの頃は小池の人気が絶頂だった。今回は大阪維新の会に属する大阪府知事・吉村洋文が持ち上げられている。世論調査の結果を見ても、日本維新の会政党支持率が11%もあり、これは大きな懸念材料だ。だから私は今後の見通しを楽観しておらず、浮かれる気になど全くなれない。維新が鍵を握る政局なんかろくでもない。3年前の小池と同じだ。

 ただ毎日と社会調査センターによる前回の調査と比較すると、検察庁法改正案に賛成する構えを見せた維新は、内閣支持率の暴落にもかかわらず支持率が前回と変わらず、3ポイント支持を増やした立憲民主党にわずかの差とはいえ逆転された。共産党も支持率を2ポイント増やしており、この情勢なら、やや鵺的なところのある国民民主党も維新に色目を使うわけにはいかない。維新に融和的な態度を見せることが多い玉木雄一郎も、先日のネット番組で検察庁法改正案の賛成に傾いた維新の足立康史を厳しく批判していた。このあたりの状況は2017年よりはわずかながらマシではないかと思われる。私の意見は、前にも書いたが、玉木は早く腹をくくって立民と合流すべきだというものだ。枝野幸男とどうしても並び立たないのであれば、無所属の岡田克也を間に入れて、岡田が暫定的な代表となる形で合流すれば良い。今はとにかく、安倍政権を一日も早く終わらせることが必要だ。安倍に圧力をかけるためにも、旧民主・民進系は一つになった方が良い。

 とはいえ野党よりも自民党の方が大問題だ。今後の「コロナ後」あるいは「間コロナ期」の政策においても、安倍晋三に危機管理能力が全くないことは明らかだから、本当は自民党内から安倍晋三の首に鈴をつける人間が現れなければならないはずだ。しかし、13年前の福田康夫に相当するような政治家の名前が私には思い浮かばない。たとえば二階俊博が自分から泥をかぶろうとするとは思われず、「それでも安倍さんの四選を」などと無責任なことを言い出しかねない。

 今後の政局は全く読めない。