4月の緊急事態宣言発令当時から今に至るまでずっと、安倍官邸は緊急事態宣言を含む新型コロナウイルス感染症対策には一貫して消極的だ。4/8の緊急事態宣言発令時にさえ腰が引けていた。それにもかかわらず、当初から反安倍陣営の一部には、「日刊ゲンダイ」を初めとしてこのことを全く解さない一派があり、「ゲンダイ」などは不必要に西浦博を攻撃したり、「K値」を持ち上げる記事を宮沢孝幸に書かせたりしていた。宣言を再発令すべきかどうかが議論になり始めた現在、前記のようないきさつに対しては自己批判と反省が必要だろう。
下記は現状をよく表す時事通信の記事。
以下引用する。
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会
2020年08月01日07時15分
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３１日、感染状況を４段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。
分科会が３１日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「１カ月も２カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。これに対し、官邸は数値化に反対した。感染拡大の勢いが止まらない中、具体的な数値を示せば政治判断の余地がなくなり、経済への深刻な影響を承知の上で緊急事態宣言を再び出さざるを得なくなる展開も想定されるためだ。
４～５月の宣言発令が日本経済に与えた打撃は大きく、３０日の経済財政諮問会議で委員から「再発令すれば日本は持たない」との声が上がったほど。もともと再発令に消極的だった官邸は今や「絶対に出せない」（政府関係者）との立場だ。
尾身氏は来週中にも分科会を再度開き、指標を取りまとめたい考え。しかし、官邸は５月の宣言解除前にも、解除の基準を策定するに当たり「総合的に判断する」との文言を入れ込んで骨抜きにした経緯があり、明確な数値を示せるかどうかは不透明だ。
政府が急速な感染拡大への対応にもたつく中、東京都が独自の緊急事態宣言を検討するなど、自治体は危機感を強めている。鳥取県知事の経験がある片山善博元総務相は３１日のＴＢＳの番組で「国は都道府県に対策を丸投げしている。無責任だ」と厳しく批判した。
（時事通信より）
こんな記事を読まされたら、絶望的な気分にしかなりようがない。
記事についた「はてなブックマーク」のコメントより。
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会：時事ドットコム
結果的に絶望的なほど経済を破壊する結果になると思う。悪夢の自民党政権。
2020/08/01 10:21
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会：時事ドットコム
感染が広まるほど経済的打撃も大きくなるのが分からないの？？？？事実、一ヶ月前に行動してれば東京だけで済んだのに、今や全国規模だし。
2020/08/01 11:05
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会：時事ドットコム
専門家の意見聞けなくなったら終わりだと思うなぁ。。。
2020/08/01 10:39
その通り。本来、安倍政権なんかはずっと前に終わらせなければならなかった。
