共同通信や読売などの世論調査で、「新型コロナ対策のために改憲が必要」とする世論が多数との結果が出ているようだ。下記は共同の配信を受けた東京新聞記事。
2021年5月1日 07時04分 (共同通信)
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50%、「必要ない」は47%で賛否が割れた。
調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。
(東京新聞より)
この件に関するTwitterの反応。
「菅総理がリーダーシップをとってコロナ対策をうまくやっていると思うか?」の質問も同時にやって欲しかったw https://t.co/KUg1NVFVwk
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2021年5月1日
大阪見ていても分かるように、首相に強力な感染症対策の権限を与えると、首相がそれを行使しなくて様子見をしてしまうと詰むんだよな。ドイツのように、11月からずっと規制でレストランを開けないとかの強い制限は、むしろ首相一人に権限がなく公的に議論したことで可能だった側面も大きいわけで。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2021年5月1日
コロナ対策の強い規制は国会で法を通せば良いわけで、国会での議論をリードできない首相が国会よりも多様な日本の生活者をリードして説得できるわけもなく、改憲とか議論するよりも日頃からマトモな政党と首相を選べとしか。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2021年5月1日
まったくだ。
引き合いに出された大阪では、吉村洋文が何もしないどころか(菅義偉や神奈川の黒岩祐治らも大好きな)「マスク会食」を推奨したあげく、医療崩壊を引き起こしてしまったが、吉村はその責任を感じることもなく、監視の強化にばかり熱心だ。さすがに最近はテレビでも吉村が叩かれることが増えたようだが。
職員「なんでこんなことをするのか」
— 🌈🌸みーーこ🍀「やってる感」にも維新にもウンザリ (@ACEONE30977) 2021年5月1日
人的資源の配分として信じられない事態。
意義があることなら職員は休日返上でも頑張るんですけど現場からは怒りの声が来ています。
どうせ休日返上なら
⚫︎保健所のバックアップ
⚫︎ワクチン接種のバックアップ
⚫︎協力金支給のバックアップをやらせてほしいと pic.twitter.com/8gpYztnGeo
有権者が大阪府職員を叩くために維新を選んだので、維新が府民のために大阪府職員のリソースを投入することを拒否しているのは維新が選ばれた経緯からも一貫しているのではと。有権者が自分の選択を反省することが民主主義が機能する重要な要素の一つであって。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2021年5月1日
うーん。大阪府の有権者たちが自らの選択を反省するとはあまり思えない。その結果は半年以内に必ず行われる衆議院選挙で明らかになるのではないか。