一度下げ止まるかに見えた岸田内閣支持率がまた下がり始めた。三春充希氏のツイートに示されたグラフを見る限り、そうとしか思えない。
内閣支持率・不支持率の平均
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2022年10月16日
10月15～16日に実施されたANNの世論調査を反映しました。内閣支持率の平均は33.9％、不支持率の平均は50.0％となっています。 pic.twitter.com/Mt3PpJiLZN
しかし、そのANNの世論調査に関して戯言を言っている人間がいる。大濱崎卓真という「選挙コンサルタント・政治アナリスト」である。
大濱崎は、下記記事にYahoo! ニュースの公式コメンテーターとしてコメントをつけている。
下記はニュースの本文。
10/17(月) 6:12配信
この週末に行われたANNの世論調査で、岸田内閣の支持率は33.1％で、政権発足以来、最も低くなりました。
調査は15日、16日に行いました。
岸田内閣の支持率は33.1％、不支持は横ばいの40.9％で、先月に続いて支持を上回りました。
また、世界平和統一家庭連合・旧統一教会の宗教法人の資格取り消しについて、「取り消すべき」が56％、「取り消す必要はない」が23％でした。
政府が現在の健康保険証を再来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させると発表したことについては、賛成と反対がともに44％でした。
自衛隊が敵のミサイル発射基地などを攻撃できる能力、いわゆる「反撃能力」については「持つべきだ」が60％、「持つべきではない」が27％でした。
（テレ朝ニュースより）
出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca7fa5f5c5d23727ecbc18a194a2b3e8ce11fb7
これに対する大濱崎のコメントは下記。
過去最低を更新してはいるものの内閣不支持率は下げ止まっており、国葬が一段落したことで、数字的な落ち着きは見せ始めています。旧統一教会の問題について「調査権発動からの法人解散」の流れが見え始めたことで、世論の関心は旧統一教会の被害問題にフォーカスされ始めており、政治と宗教の問題からは離れつつあります。
ただ、首相秘書官の首相長男登用といったタイミングの問題や急激な円安と原油高による今後の物価高騰などに対し，首相自らがどのようにアピールできるかが鍵となるでしょう。国会の本格論戦が今後始まる中で、旧統一教会の問題は調査権発動からの法人解散まではそれなりに長い道のりになることが想定されるほか、法廷闘争となったときに勝てる見込みがないまま解散請求に踏み込むことは現実的に厳しく、長期戦となる様相です。
なんで大濱崎という人はこういう頓珍漢なことばかり言うのだろうか。いつものことながら全く信用できない。
白鳥浩氏の下記コメントの方がまだ違和感を感じさせない。
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/shiratorihiroshi/comments/16659673153960.0c4c.00040
33.1%の支持率というのは驚くに値しない。既に９月に毎日新聞、今月では時事通信が３割を割り込んだ調査結果を報道しているので、ある意味で全体のトレンドを確認したという事以上のものはないだろう。
しかし、岸田政権の支持率が劇的に上昇するという可能性は、非常に低いものがある。支持の方が不支持よりも低いという状況が常態化していくと、はたして岸田首相は「選挙のカオ」としての役割を果たすことができるのか？という疑問すら提起されるようになってくるおそれがある。
特に、来年の春に行われる統一地方選では、当落の差は僅差であることも多い。そうした時に影響するのは、政党リーダーのイメージである。内閣支持率が好転しなければ、「岸田おろし」も始まらないとは言えない。
今後の国会でのパフォーマンス、支持率の推移に注目である。
しかし白鳥氏の分析もいささか悠長であるように思われる。
安倍晋三の銃撃死のタイミングで、日本社会は浦島太郎の玉手箱を開けたようなものだと私は考えている。これまでの虚飾の一切が急速に剥がされつつある。統一教会の問題も、同教会が資金繰りに破綻して政界への影響力を失うまで続く。自民党右派は今後何をアピールするかを必死に模索している。その一つが下記の怪しげな記事から読み取れる。
山本太郎が泣いて喜びそうなタイトルの記事だが、なぜか無署名のこの記事に見られるのは極右人士たちのオンパレードだ。
まず飯田泰之の名前が出てくるが、飯田は極右ではない。いわゆるリフレ派の学者だからこの手の記事に出てきそうな人物だが、記事の後半に入ると次々といかがわしい人名が目に飛び込んでくる。
以下に記事の4頁目を引用する。まず出てくるのは田中秀臣。極右のリフレ派だ。
海外はどんどん減税している
過去2年間で、欧米諸国は軒並み躊躇なく減税した。消費税に相当する付加価値税をドイツは19%から16%に、イギリスに至っては20%から5%に下げる大盤振る舞いに踏み切っている。上武大学教授で経済学者の田中秀臣氏も言う。
「消費を押し上げて経済を回復軌道に乗せるには、日本でも消費税減税がもっとも効果が高いでしょう。国民はまだ消費税10%に慣れておらず、3年前の消費税増税の影響がボディブローのように残っている。そこへきて物価高にも見舞われ、ますます消費マインドが冷え込んでいるからです。
加えて、医療保険や介護保険など社会保険料の大胆な軽減策も打ち出すべきです。たとえ数ヵ月の時限措置でも、大きな効果が出るはずです」
田中に続いて出てきたのが、トンデモ極右政治家の自民党衆院議員・城内実。これにはぶっ飛んだ。
当の与党内部でも、今こそ減税に踏み切るべきだとの声が上がり始めた。自民党財政政策検討本部幹事長の城内実衆院議員がこう語る。
「私も、一時的にせよ消費税減税を実行すべきだと考えています。物価高は、所得の低い人により重くのしかかるものだからです。総理は9月末に物価高対策のため、予備費から3.5兆円支出すると閣議決定しましたが、はっきり申し上げて額がショボすぎます。今は緊急事態なのですから、小出しではダメなのです。
あわせて補正予算も真水で30兆円が必要です。リーマンショック後の'09年、亀井静香（元金融担当大臣）先生は中小企業金融円滑化法、いわゆる金融モラトリアム法で債務支払いを猶予し、多くの中小企業を救いました。岸田総理も『令和の徳政令』を発するべきです」
城内のコメントは、最初に消費税減税を言っておきながら、そのあとに財政支出を言っている。消費税を減税する分だけ法人税や金融資産税を増税するような話は、城内のような極右ポピュリストの口からは決して出てこない。だからはっきり言って全く信用できない。赤字国債をバンバン発行すればよいというのが彼らの論法だ。
続いて同じく極右の自民党参院議員・西田昌司が出てくるが、引用は省略する。
最後の6頁目で、記事は故安倍晋三の名前を高々と掲げる。以下再び引用する。
「ザイム真理教」の洗脳
ザイム真理教――。
幾多の政治家を使い潰し、税率を上げることに血道をあげ、さらにそれを心底から正義と信じてやまない。その異常性を、ある自民党ベテラン議員はこう形容した。
財務省の歴史は「増税」の二文字に貫かれている。竹下登氏、村山富市氏、橋本龍太郎氏、野田佳彦氏ら歴代総理を、平成期を通じて籠絡。'89年に3%で導入させた消費税を5%、8%、10%と引き上げた。それがバブル崩壊、デフレ慢性化の一因となり、日本経済は瀕死に陥ったが、彼らは全く意に介さなかった。
「私が財務省の言いなりにならなければ……悔やんでも悔やみきれない」
'97年に消費税引き上げを実施した橋本総理は、'06年に死去するまでそう言い続けていた。
下の表をご覧いただきたい。日本の税収は、'89年には35%を法人税が占め、消費税は6%にすぎなかった。ところが'20年には法人税が18%に半減、一方で消費税が35％を占めるまでに激増している。なおこの間、企業の現預金は倍増した。
大企業の負担は軽くせよ。庶民からは搾り取れるだけ搾り取れ。現在のいびつな社会は、そんな財務省の倒錯した狂信が生み出したものなのだ。
政権と霞が関を支配し、「増税」という信念に邁進する財務省。その「怪物」と戦い続けたのが、凶弾に倒れた安倍晋三元総理だった。生前の安倍氏の証言にもとづき、後編【安倍元総理も「ダマされた！」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口】ではその暗闘のすべてをお伝えする。
「週刊現代」2022年10月15・22日号より
統一教会との癒着追及で苦境に立たされたこの国の極右政治家連中はこういう方向に活路を見出すつもりなのか、と皮肉に思いながら読んだ。
少なくともほぼ確実に予想できることは、清和会が自民党の主流から転落することだ。その後はかつてのような経世会・宏池会連合と清和会との抗争になるのだろうが、その際山本太郎のような連中を巻き込むこともあり得る。現在の山本は大石晃子の新左翼路線に絡み取られているようだが、それもいつまで続くかはわからない。山本にはもともと極右系の「日本経済復活の会」とのつながりがあったし、立民の極右政治家・馬淵澄夫と「消費税減税研究会」を立ち上げたりもしていた。何より、山本自身がかつて「保守ど真ん中」を標榜していた。
山本の件はともかく、自民党の清和会系には遠心力が働き始めている。当面は自前で岸田文雄に対抗する頭目を立てられないが、水面下では何をやるかわからない。
加えて、岸田にはコロナ第8波の脅威もある。NHKがデータのダウンロードサービスを止めて厚労省のデータを使うようになったので、こちらもデータの接続にやや手間取ったが、その厚労省のデータを見る限り、第7波の減衰はどうやら10月11日頃に底を打ったようだ。今後第8波入りする可能性がきわめて高い（グラフはこの週末にでも公開したいと考えている）。
コロナが第8波入りすると、これもまた岸田内閣支持率の下振れ要因になる。この政権がいつまで保つかは全くわからない。
