右翼たちが騒いでいる「高市早苗首相が来年夏に衆議院を解散して衆参同日選挙を行う」という風説だが、自民党内で1979年の「40日抗争」のような政局を起こせないくらいに安倍派が壊滅的打撃を受けたというのに、なぜそんな非現実的な風説を、特に安倍派に迎合しているわけでもないはずの毎日新聞などからも出てくるのかがどうしてもわからなかった。しかしその理由の一端がわかった。
それは、読売新聞の社説や産経新聞の「主張」が石破茂首相の退陣を求めていることだった。
それで、産経に続いて今や極右メディアの域に達しつつある読売に対抗する意図もあって、JNN（TBSをキー極としたテレビ局のネットワーク）が世論調査に下記の質問を入れたのだろう。
以下引用する。
石破総理「辞任の必要なし」71% 衆院選で15年ぶりに与党過半数割れの結果受け 11月JNN世論調査
TBSテレビ 2024年11月4日(月) 04:17
衆院選で15年ぶりに与党が過半数を割り込みましたが、7割以上の人が「石破総理の辞任は必要ない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
石破内閣を支持できるという人は先月の調査から12.7ポイント下落し、38.9%、支持できないという人は13.8ポイント上昇し、57.3%でした。
次に、先月27日に投開票が行われた衆議院選挙について。
15年ぶりに与党が過半数を割り込みましたが、この結果について、▼「妥当だ」が53%、▼「野党がもっと議席を伸ばすべき」が22%、▼「与党がもっと議席を伸ばすべき」が18%でした。
この結果をうけて、石破総理が責任をとって辞任すべきかどうか聞いたところ、▼「辞任すべき」は21%、▼「辞任する必要はない」は71%でした。
自民党の「政治とカネ」をめぐるこれまでの対応については、「納得していない」と答えた人が81%にのぼりました。
自民党の派閥の裏金事件で非公認となり、今回の衆院選で当選した議員を自民党が追加で公認することについて、▼「賛成」は20%、▼「反対」は70%でした。
今回の選挙で議席を大幅に伸ばした国民民主党は、手取りを増やすために、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を178万円に引き上げることを主張しています。
ただその場合、政府は国と地方で7.6兆円程度の減収になると試算するなど問題があることも指摘されています。
この「年収の壁」を引き上げることに、▼「賛成」と答えた人は66%、▼「反対」は20%でした。
次の政権の枠組みについてどのような形が望ましいか聞いたところ、▼「自公を中心とした政権の継続」が44%、▼「立憲を中心とした政権に交代」が41%で、ほぼ拮抗しています。
今月行われる総理大臣指名選挙で石破総理と立憲・野田代表による決選投票になった場合、どちらが望ましいか聞いたところ、▼「石破総理」が50%、▼「野田代表」が35%でした。
各党の支持率はご覧の通りです。
【政党支持率】
自民 24.6%（9.3↓） 立憲 12.8%（1.1↑）
維新 4.0%（0.1↑） 公明 3.7%（1.5↑）
国民 9.1%（7.6↑） 共産 2.5%（0.5↑）
れいわ 3.6%（2.7↑） 参政 0.9%（0.1↑）
社民 0.8%（0.4↑） 保守 0.8%（-）
その他 0.2%（0.6↓） 支持なし 31.8%（5.3↓）
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
11月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行い、そのうち43.0%にあたる1020人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
要するに、世論は読売の社説や産経の「主張」が声高に叫ぶ石破退陣など求めていないということだ。石破内閣は支持しないが、石破が総理大臣を辞める必要はないというのが主流だ。
もちろん世論がいつも正しいわけではない。たとえば上記の質問項目でいえば、今回の衆院選で玉木雄一郎が「手取りを増やします」とのワンフレーズポリティクスで若年層の支持を集めまくるのに使った手段である所得税の基礎控除等の引き上げは、上記TBSニュースにもある通り、税収を7.6兆円も減らす上に富裕層により手厚いという論外の政策であるにもかかわらず、66%が賛成して反対はわずか20%しかない。これはこの民民の掲げる政策のデメリットが人々に周知されていないためだ。
しかし石破茂を支持しないけれども衆議院選挙で第一党の座を守る程度には有権者の支持を受けたのだから辞める必要はないと考える人が多いというのは、はあまりにも当然だろう。
しかるに石破に辞任の圧力をかける読売と産経の論説陣は、要するに衆院選の結果が気に食わないのである。だから早いとこ総理大臣の首を再び挿げ替えて、明記はしないものの衆院選のやり直し（来年の衆参同日選挙）をやれと事実上自民党の極右派や日本国民のうち右翼的あるいは極右的な考えを持つ人たちを焚きつけているわけだ。しかしこれは衆議院総選挙に現れた民意など踏みにじっても良いという考え方であり、読売や産経の論説陣は完全にモラルが崩壊しているというほかない。
12年続いた自民一強時代は、ここまで右派メディアをダメにしてしまった。以前は保守メディアの範疇に属していた読売は、今やトンデモ極右の範疇に入ってしまった。
衆院選で安倍派が大打撃を受けた今、読売や産経の期待を受けているのは84歳の麻生太郎であろう。しかしこの麻生は、2008年から09年にかけての政局で自民党を一度が壊滅状態に追い込まれた時に、その流れに全く抗することができなかった程度の政治家だ。
そんな人に期待をかけざるを得ないくらい、極右勢力は追い込まれている。
