「文春の訂正で流れが変わるかも」という一部右系人士の期待も空しく、政府までもがフジテレビへの広告の出稿を取り止めた。
これに右の人たちがニーメラーがどうこうなどとわけのわからないことを言っているので呆気に取られる。
【速報】林官房長官はフジテレビへの政府関連の広告をすべて取りやめたと明らかにした：時事ドットコム
企業としてのガバナンスが怪しいという話になっているところに、政府が広告を出し続けていたらお墨付きを貰っていると勘違いする者が出てきそうなので妥当な判断だと思う。
2025/01/30 14:30
そりゃそうだ。それに、政府がフジテレビなんかに広告を出すのは税金の無駄遣い以外の何物でもない。彼ら右の御仁が何よりも大嫌いなはずの行為だ。
ところで、このブログでもid:suterakusoさんに教えてもらって取り上げた元号新選組の経済政策の責任者・長谷川羽衣子のNHK『日曜討論』での発言に関して、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が批判し、それに長谷川が噛みついたことがネットで話題になっている。
以下引用する。
無責任な財源論
国民・維新・れいわが展開
国民民主党や日本維新の会、れいわ新選組が２６日のＮＨＫ「日曜討論」で、教育無償化や所得税の控除額を引き上げ（１０３万円の壁）のための財源として示したのは、極めて不明確で無責任な内容でした。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は、控除額を１７８万円に引き上げると７兆～８兆円の税収減が生じる問題をめぐり、昨年度より税収が「１２兆円も増加している」と述べ、「減収の根拠はあるのか」と言った上で、「（所得税の控除額を）１７８万円にするのに７兆円の財源、それをつかってもまだ５兆円ある」などと乱暴な議論。番組の司会者から教育の無償化に「先ほど歳入の還元と主張しましたけれど、歳入の還元と財源の確保は両立するのか」と質問されても、榛葉氏は「１２兆円の税収増です。ここに財源がある」と繰り返すだけでした。
日本維新の会の岩谷良平幹事長は、「社会保障費にやはり改革のメスを入れなければならない」と「２兆円の社会保障費削減」を主張。「社会保障を、社会保険料をおさえることに取り組むべきだ。同時に教育無償化、これも実現して、若い世代の皆さん、現役世代の皆さんの負担軽減を図る」などと財源を明示せず、世代間の対立を助長する危険性を隠しています。
れいわ新選組の長谷川ういこ参院政策委員は、「積極財政は未来への仕送りだ」などと言い財源を示さず「財政出動」を繰り返し主張。「しっかり経済活動をみなさんがするようになり、活気がでるようになれば、自然とそれが税収増につながる」などと述べました。
URL: https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-01-28/2025012802_07_0.html
下記は上記赤旗記事に対する長谷川の噛みつき反論のポスト。
赤旗が私の発言を「無責任な財源論」と批判。しかし経済停滞期に税を取らないと財政出動できないという考えこそ無責任で危険です。世界恐慌下、日独の政府が断行した緊縮策が人々を苦しめ軍国主義やナチスを台頭させた。反戦平和を貫く共産党には敬意を表しますが、経済と歴史の認識を改めるべきです。… pic.twitter.com/kkTIa1YuJQ
— 長谷川ういこ Uiko Hasegawa (@uikohasegawa) 2025年1月28日
長谷川は今が「経済停滞期」だというが、そもそもその認識が怪しいのではないか。
税収が増えている、物価が上がっている、人手不足だというのはことごとく好況期の現象ではないだろうか。
それにも関わらず、特に物価高による生活苦を訴える人が多いのは、そのくらい今の日本社会における格差が拡大し過ぎたせいではないかと、私は素朴に思う。過去の高度成長期には明らかにみられたトリクルダウン現象は現在は全くといって見られず、富裕層の一人勝ちになっている。なぜかというと、高度成長期には物欲には限度があったからトリクルダウンが生じたが、現在は金銭欲には際限などないからこぼれ落ちないのではないかとの仮説を勝手に立てている。これは私の直感によるものだから正しいかどうかは一切知らない。
とにかく今は何よりも再分配を強化すべき時だと私は考えている。しかるに長谷川は日曜討論で減税を声高に叫ぶ民民幹事長の榛葉賀津也に同調したという。だから私は長谷川という人は再分配に関心など全くないのではないかと思っている。
下記は北守さん（藤崎剛人氏）のX。
減税派の、取りすぎた税金を返してもらうだけという意味不明な主張には、あなたが稼ぎすぎた分を返してもらってるだけと返答していこうな。
— 北守さん (@hokusyu1982) 2025年1月29日
そりゃそうだ。これに尽きる。
そもそも税収が増えたから使わなければならないという世俗的な観念に従ってバラマキを行ってバブルを過熱させる大失策をやらかしたのが竹下登政権だったというのが年来の私の主張だが、これにはコメンテーター常連の方を除いて誰からも賛同をいただいたことがない。しかし高校などで教わった知識を応用すれば（そもそも私は大学で理系の学部に進んだので、人文社会科学は全くの素人である）、バブル期のような時にこそ財政再建をやらなければいけなかったのではないか。しかし歴代自民党政権、あるいは3年あまりだけ続いた民主党政権も同じだが、彼らがやったのは不況下での緊縮財政であって、それこそ教科書に反することだ。不況期においては、たとえ税収が不足していても国債で補って積極財政を行わなければならない。しかし今がその時期だとは思えない。
今、民民の榛葉だの玉木だのが言い募り、長谷川羽衣子がそれに同調しているようにしか見えない「取りすぎた税金を返してもらう」ことは、竹下政権のバラマキを減税に置き換えただけで根は同じ、誤った政策なのではないだろうか。
税収が増えている今こそ、富裕層への課税を強化して強力な再分配の政治を行う必要があるのではないかと思う。
