下記は広島のさとうしゅういちさんから頂いたコメント
ここは意見が少し違います。私の意見は下記くろかわしげる(黒川滋氏)のXに近いです。
この3~4年ぐらいのバブリーなときに、雇用不安がやってくるときに向けて体力づくりをしておくべきだったんです。 https://t.co/x3LiDHW6FI
— くろかわしげる@朝霞市議会議員 (@kurokawashigeru) 2025年1月26日
4年前といえば2021年で、三春充希氏のグラフを見るとその頃が日本の物価の底だったようですから、それから物価が上がり続けて現在までに至るの間は景気の拡張期(くろかわ氏に言わせれば「バブリーなとき」)に当たるのではないかと私は思っています。だから人手不足になっているのであって(もちろん人口構成の問題で団塊の世代がリタイアしたなどの要因もありますが)、そのうち本当に不況になれば雇用不安がやってくるから、今のうちからそれに備えておくべきだったとくろかわ氏は主張している。そのように私は認識します。その時に思い切った財政出動をするために、主に富裕層から増税すべきだったと私も思います。
ですから「取りすぎた税金を返せ」などという民民がよく発する言説は大間違いだと私は思います。しかしそうした民民などの謬論に新選組(特に政治塾長の長谷川羽衣子氏)も迎合しているようにしか私には見えません。ついでに書くと、新選組は「右」側の支持も取り付けようと躍起になっているように見えます。山本太郎代表がかつて発した安藤裕氏へのリップサービスなどその最たるものです。そして何より問題なのは、減税だけならもっとも大きな利益を受けるのは富裕層であって、社会の格差は限りなく大きくなるということです。
[追記]
くろかわしげる氏のXをさらにリンクする。
上振れした税金があるなら、雇用が悪化したときの雇用発動の財源に取っておくべきなんですよね。景気の指標は雇用情勢が第一ですから。 https://t.co/S3R3zy5QxE
— くろかわしげる@朝霞市議会議員 (@kurokawashigeru) 2025年1月28日
バブルのときに役所がお金使いまくって、そのあと借金ばかりして、その後借金返済に追われたことで、役所が機動的に景気対策ができなくなった原因じゃないか。
— くろかわしげる@朝霞市議会議員 (@kurokawashigeru) 2025年1月28日
1997年ぐらいからの本格的な雇用がなくなった時代に役所が雇用を作れなかった問題になり、後のロスジェネ問題になっていくわけです。
そうそう。バブル期のバラマキは本当に罪深かったと思います。