下記記事のコメント欄より。
いただいたコメントは消費税に関する議論の一部だったが、そこは省略して国民負担率と貧困率の関係をこの記事のテーマにしたい。従ってコメントもその部分に絞って引用する。コメンテーターの方にはご了承をお願いします。
abcdefg
これを見て思い出したのが北守さん（藤崎剛人氏）の下記Xだった。
え、このアカウント、左派的な傾向を持っていたと思うんだけど、この人も「配るなら取るな」なの？ https://t.co/mbEbv8EYEc
— 北守さん (@hokusyu1982) 2025年5月2日
「インドア派キャンパー」というアカは私も左派的な人だと思っていたが、こんなXをポストするのかと私も驚いた。
上記コメントは出生率ではなく「所得再分配後の相対的貧困率」だが、Microsoft Excelでもなんでも良いけれども表計算ソフトで散布図をプロットしてみると、「多く取って多く配る」国の方が相対的貧困率が低くなっていることは一目瞭然だ。
実は「インドア派キャンパー」氏の記事に載ったグラフを見て最初に私が思ったことは、国民負担率が高いフランスは日本よりもずっと出生率が高いはずなんだけどなあということだった。もっとも何年か前に出生率向上に成功しつつあると伝えられたフランスがその後またダメになったとも聞くが、いずれにしても日本よりはずっとマシなのではないか。このあたりはデータを参照せずに記憶だけで書いているので、間違いであればご指摘いただきたい。
ここ数年、最初は山本太郎が「所得税減税」じゃなくて「廃止」だったか、それを言い始めた時を起点として、現在では税目を問わない「減税」を急進的減税主義者（北朝鮮ばり、あるいは松下幸之助ばりの「無税国家」でも目指しているのだろうか）たちが唱えるようになるまでエスカレートした。なにしろ菊池誠など消費税減税の代わりに他の税目を増税するのもダメで純増税ではならないと言い募っている。何年か前には「ゆるふわ左翼」を自称していた大学の物理学のセンセイがこうなってしまうくらい現在の「減税」熱は超過熱している。私にとっては悪夢のような時代だ。まさに暗黒時代。
「インドア派キャンパー」氏がリンクを張ったのは下記記事だ。
私だったらタイトルを見ただけでうんざりして読みにいこうとは全く思わないようなタイトルの記事に「左派」ではそれなりに知られると思われるXアカが共感して「配るなら取るな」のXをポストするに至った。
そうそう、「五公五民」なるトンデモワードもネットで頻用されている。それに対して江戸時代には社会保障などなかったと言ってたしなめる声はごくわずかだ。大部分の人たちは「左派」まで含めて「減税！減税！減税！減税！」と叫び続けている。
こんな現状にウハウハなのが産経である。下記Xをご覧いただきたい。
消費税減税「賛成」68％ 世代で傾向くっきり 若年層は9割が賛成、70歳超は6割https://t.co/ludRXrPCo9
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2025年4月21日
支持政党別では、自民党支持層は賛成49・4％、反対46・1％と拮抗。立憲民主党の支持層は賛成57・4％、反対35・5％だった。国民民主党の支持層は賛成88・7％、反対10・4％だった。
「右」も「左」もない。オレは「減税」や！、といったところか。
とんでもない時代になったものだ。ここからの反撃は容易ではない。
（前略）
■2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率＋社会保障負担率（年金や医療などの保険料）】
アメリカ・・・32.5％
日本・・・・・41.6％
イギリス・・・46.5％
ドイツ・・・・52.6％
フランス・・・67.6％
デンマーク・・68.4％
■各国の福祉政策による所得再分配後の相対的貧困率
アメリカ ：17.8％（2016年）
日本 ：15.7％（2015年）
イギリス ：11.1％（2016年）
ドイツ ：10.4％（2016年）
フランス ：8.3％（2016年）
デンマーク：5.5％（2015年）
で、ある意味当たり前のことですが、税金の国民負担率の高い国ほど、格差貧困の是正に効果的な福祉政策を行うことができます。（後略）