kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

「国民民主党の支持率は下落といってよいと思います」、「誰が公認されたかを数日のうちに把握しているのなんて、ほんの一握りのウルトラ政治関心層だけですよ」(by 三春充希氏)

世論調査 政党支持率 民民

　読売は全国世論調査もしていたそうで、他に共同通信と毎日新聞も世論調査をしていて、三春充希氏によれば民民の支持率は「下落といってよい」とのことだ。

 

 

　その一方で、民民の支持率低下は、例の山尾志桜里やら須藤元気やらの参院選比例区への擁立とは関係ないだろうとも言っている。

 

 

　私もそう思う。それに、今回の民民の「下落」が継続的なものになるかどうかはまだわからない。中長期的なトレンドをいつも念頭に置かなければならない。

 

 

　上記Xのグラフを見ると、昨年12月から今年2月までの間に民民の支持率が徐々に低下する流れにあったが、そこから4月までまた上昇の流れが起きた。現在はやや下げつつあるとはいえ、民民の支持率はまだ昨年秋の衆院選直後よりも高い状態が続いている。

 

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 ラヴェンダー・ホリフィールド

web 日テレニュースでは「他の政党（12％）」のほうも詳しく出してて、参政党（3％）、百田党（1％）、再生の道（2％）とのこと

参政党が一番脅威なぐらいで、河村の私党になるしかない百田党と作る意味さえなかった石丸党は、都議選だけでは最後の審判にならないにしてもまとめサイトの寵児の座は失うでしょう

それにしても、着実にスクラップ工場行きのこの2党に比べてアホの民民のしぶとさは何なんでしょう
政策の一貫性だけなら維新のほうがややマシにさえ見えますが

「指導者が思いつきでいい加減なことを言うほど、賢ぶりたいバカな支持者が知的満足を覚える」というトランプ的エコーチェンバーができてるのでしょうかね

 

　私が玉木の「手取りを増やします」という決めぜリフを知ったのは実は衆院選のあとだったが、同様の方は他にも多くいるのではないか。衆院選で民民が躍進したことによって注目されてブームになった。それは従来の支持基盤の数倍なので、連合のみならず都議選での都ファとの連携までご破算にした。江東区なんか「江東御三家」の一つの世襲三世を担ぐという旧態依然のことをやらかしてますが、それ以前にN国から喧嘩別れをした極右を区議に取り込むなど、民民が長年「右」から支持を得ようとしていた努力がようやく実を結んだ面はあったかもしれません。

　このところの支持率低下は、野党が「減税一色」になったことで、「減税」と「社会保障の維持」との間でアンビバレントな状態にあった人心が「それで社会保障は大丈夫か」という疑念を持つようになったとはいえそうです。

 

 

　現在の民民の支持率はなお高く、それは三春氏のXに示された下記の数字と昨年の衆院選の比例ブロック議席数を比較すれば一目瞭然だ。

 

 

　今年行われるのは衆院選ではなく参院選だが、仮に今衆院選が行われたら比例ブロックは昨年と比べて下記のように変化すると三春氏は推定している。

 

  • 自民　59 → 53
  • 立民　44 → 31
  • 民民　17 → 34
  • 公明　20 → 18
  • 維新　15 → 11
  • 新選組　9 → 16
  • 共産　7 → 7
  • 参政　3 → 4
  • 保守　2 → 2
  • 社民　0 → 0
  • みんつく　0 → 0

 

　昨年の衆院選以降に関していえば、依然として利得最大は民民、次いで新選組。一方の損失最大は立民、次いで維新、自民という状態が続いている。立民は間違っても「堅調」などとはいえない。民民と票を食い合う関係にあるというか影響を強く受ける順番は立民 ≒ 維新、次いで自民の順であって、昨年の衆院選ではまだ立民から民民への票の移動はほとんど起きていなかったが、次の国政選挙、つまり参院選ではその影響が大きく出るとみられる。ただ立民の場合は2022年参院選当時も泉健太の「提案型野党」路線の不評で比例票を大きく失っていたので、その時の比例7議席と比較すると1議席多く見積もられているため、参院選後もなお立民から民民への票の移動が過小評価される可能性があると思われる。

　そうそう、2019年及び2022年参院選の比例区と三春氏の「議席予測」との関係も下記に示しておく。なお結党前の政党は便宜上「0」と表記した。

 

  • 自民　19 → 18 → 14
  • 立民　8 → 7 → 8
  • 民民　3 → 3 → 9
  • 公明　7 → 6 → 5
  • 維新　5 → 8 → 4
  • 新選組　2 → 2 → 4
  • 共産　4 → 3 → 3
  • 参政　0 → 1 → 2
  • 保守　0 → 0 → 1
  • 社民　1 → 1 → 0

 

　こうしてやや長めの変化をみると、中期的には自民から民民への票の移動が主にみられたといえる。ただ昨年の衆院選ではそれに加えて維新から民民への票の移動がみられ、衆院選後は立民から民民への票の移動も起き始めている（その間国政選挙がまだ行われていないので結果は出ていないが）。それで立民の、主に選挙にあまり強くない議員たちが浮き足立って「減税」を求める動きが立民党内で拡大したものだろう。しかしそれは2012年早々に民主党から分かれた「新党きづな」のようなもので、愚かな動きだと評するほかはない。なお「新党きづな」を構成した議員たちは、2012年末の衆院選で全員が落選した。

　どのようにみても、民民の3倍増、新選組の倍増が目立つ。「減税」ブームが後押ししたのはやはりこの両党に参政、日本保守を合わせた「減税4党」だった。なにしろ、基本的には「小さな政府」志向の「減税政党」である維新までもが、減税真理教信者たちによって「増税政党」扱いされるという驚くべき現状だ。しかし全野党が「減税」に舵を切ったことでかえって「減税」ブーム自体にかげりが生じ始めたとみるべきだろう。