kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

三春充希氏は自民から新選組に流れた票は自民党の「リベラルな一角であるはず」というが、根拠となるデータを示していない。それどころか反証になるデータとして朝日新聞が2〜4月に行った日本国憲法に関する郵送世論調査がある

　三春充希氏のXより。

 

 

　上記Xからリンクされたnote記事は下記。

 

note.com

 

　下記は片岡正美氏のX。

 

 

　グラフの作成は手間がかかるが見やすい。ただ、出所となったデータは、note記事にも下記の通り明記されているが、以前三春さんが言及していた「公益財団法人明るい選挙推進協会」（以下「明推協」と表記）のものだ。なお今回の弊ブログの記事においては、原則として引用は三春さんのnoteの無料部分から行う。

 

　そこで同協会の第50回衆議院議員総選挙全国意識調査（出典 p.46 表6-3）より、第49回衆院選（2021年）と第50回衆院選（2024年）の比例代表について、各政党に投票したとする回答者の動きをダイアグラムに描きました。

 

URL: https://note.com/miraisyakai/n/neb5edf6a0fc4

 

　昨年（2024年）と2021年の衆院選の投票先の変化については、明推協の元データを推定してブログ記事に掲載したことがある。以下に再掲する。

 

 

　上記のデータをもとに、三春さんのnote記事には票の移動を示すグラフが示されている。それはなかなかの面倒な作業だったと思うので敬意を表する。

　三春さんは下記のように書いている。

 

国民に対しては、自民と維新から大きな流入があったことが読み取れます。自民からの流出という点では立憲へ行った分と国民へ行った分が同じ程度であるものの、立憲よりも規模が小さい国民の内訳では、この自民からの流入はたいへん大きな割合を占めています。

 

　れいわも国民と同様に、自民と維新からの流入がおよそ半分を占めています。対して、共産や社民からの流入はほとんど見られません。

 

URL: https://note.com/miraisyakai/n/neb5edf6a0fc4

 

　これはその通りで、明推協のデータから「無回答／不明」などを除いて計算してみると三春さんが書いていることが正しいことがわかる。

　しかし三春さんのnote記事には問題点もある。それは下記の文章から始まる。

 

　以上の結果から、国民とれいわの支持層の性格は従来から変化していることが予想されますが、それはただちに「自民化した」「維新化した」などと言えるわけではないことには注意を要します。

 

　選挙では、いかなる政党に投票する人も、均質ではなく一定の幅や揺らぎを持っているものです。そこには中心核となる固い層から、辺境としての緩い層までが広く分布しています。自民は第49回衆院選（2021年）から第50回衆院選（2024年）にかけて党勢を落としましたが、そうした際にまず他の政党へ流出するのは辺境です。辺境の支持者には様々な性格があるのに違いありません。

 

　たとえば図3からは、日本保守党に対しても自民からの流入が起きていたことが示唆されます。しかしそれは果たして、れいわに流入したものと似たような層でしょうか。おそらく保守に流れたのは自民の中のかなり右派的な一角であり、れいわに流れたのはリベラルな一角であるはずです。国民に流れたのにもまた違った独特な性格があるはずです。これらを全て「同じ自民由来だから」と考えるのは誤解のもとなのです。

 

URL: https://note.com/miraisyakai/n/neb5edf6a0fc4

 

　上記引用文のうち、青字ボールドの部分は間違いなく正しい。しかし橙字ボールドの部分は問題含みで、赤字ボールドの部分は必ずしも正しくない。

　弊ブログも以前から、民民と新選組には自民や維新から多くの票が流れてきたと推定している。しかし自民党のどんな部分から票が流れてきたかは三春さんとは意見が異なる。三春さんは「れいわに流れたのはリベラルな一角であるはずです」と書いているが、その根拠となるデータは示されていない。一方、弊ブログでも何度も言及したが、朝日新聞が今年2〜4月に実施した日本国憲法に関する世論調査を参照すると、民民と新選組の支持層には懸念される傾向が見られる。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

kojitaken.hatenablog.com

 

　特に後者の記事からリンクした片岡正美さんの下記Xが簡にして要を得ている。

 

 

　日本国憲法を「よい憲法」と評価する人たちの比率は、共産支持層7割、自民・立民支持層各6割に対し、民民・維新各5割、公明各4割、新選組各3割という結果になっている。

　これには各政党支持層の年齢構成も大きく影響している可能性が高く、おそらくある世代より下では、「前期高齢者」入りが迫ってきた私の世代などとは違って、日本国憲法がさほど肯定的には教えられていないのだろうとは思うが、それにしても新選組支持層は特にひどい。

　私など、新選組支持層が単に「自民化・維新化」しているだけならまだ罪は軽いが、実態はそれ以上に深刻で、「極左と極右が同居する政党」と化しているのではないかと危惧している。ここで「極左」と書いたが、それは同党の親露的傾向など、自民党から共産党に至るまでの他のどの政党にも見られないけれども一部の新左翼に目立つ特徴を新選組が有していることを根拠としている。それと「日本国憲法がよい憲法だと思う人たちが3分の1ほどしかいない」という右翼的傾向とが同居していると弊ブログは指摘するのだ。

　ただ、三春氏の指摘のうちかつて地方型政党だった民民が「都市型政党」と化していることと、それとは対照的にかつて東京での強さばかりが目立った新選組が「全域型政党」と化しているとの指摘はその通りだと思う。ここらへんのデータは総務省の選挙関連資料からとられている。

　もっとも、「極左と極右が同居する政党」が全国規模で浸透し続けているというのもぞっとしない話ではある。このあたりはヨーロッパで既に見られた傾向が日本にもはっきり表れるようになったといえるのではないか。

　さて、下記Xは三春氏の記事の有料部分からとられているが、三春氏がリポストしているので著者公認とみなしてリンクする。

 

 

　この「減税ポピュリズム」という言葉については弊ブログは今年下記のように書いた。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

　減税ニッポン。あれっ、どっかで聞いたような名前だ。

　私には「減税ポピュリズム」という言い方はしっくりこない。「減税ファシズム」の方が実感に合う。「減税」を言わなかったり「減税」に反対する人間は「非国民」。「減税独裁」の国。減税して小さな政府にするのを目指すらしいのに、なぜか独裁志向が強い。よくわからないが、脱力感しか覚えない。

 

URL: https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2025/04/25/085925

 

　ブログ内検索をかけたら、「減税ポピュリズム」という言葉が弊ブログに引用文以外で出てきたのは、上記リンクの記事のちょうど5か月前の昨年11月25日に公開した下記記事だけだった。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

　この記事も記事中からリンクしたXが示唆的だ。

 

 

 

　民民と新選組の新規支持層がどういう人たちから構成されているかがうかがわれる。ひとことでいえば、河村たかしと親和性の高い人たちが多いということだ。「減税日本」の河村。私はこの河村を「減税ファシスト」と断定している。私が再分配を重視する共用ブログを開設したきっかけとなった政治家もこの河村であって、河村に対する批判は安倍晋三批判や橋下徹批判などと並んで弊ブログの一丁目一番地のようなものだ。

　上記記事の中で、私は下記のように書いた。

 

　減税ポピュリズムの行き着く先がむき出しの資本主義社会であることはいうまでもない。弱肉強食の世界である。

 

　こんな流れを生み出すのに大きく寄与した人間が山本太郎だ。山本の責任はとてつもなく重い。

 

URL: https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2024/11/25/051631

 

　しかしそれでも「減税ポピュリズム」という表現には抵抗があったので、上記記事のあとには引用文を除いてこの言葉を使っていない。それは、一つには消費税の逆進性の問題を門前払いするよりは、粘り強く説得する方が良いと思っているからかもしれない。とにかく「しっくりこない」ことだけは確かだ。

　ところで私は1978年頃に社民主義者だった高校教師の影響を受けたが、その頃の最初に教わったことの一つが「カリフォルニアの『納税者の反乱』を評価してはならない」ということだった。それから47年、私には「減税」という言葉を聞くたびに身構える習性がすっかり身についている。

　ただ消費税には三春さんが指摘する通り「逆進性」の問題がある。それは1979年に大平正芳が一般消費税創設を衆院選の焦点にしようとして世論の反発にあってこれを取り下げた頃以来、私には半世紀近くおなじみの議論だ。社民主義をかじったことのある人なら誰でも同じだと思うが、残念ながら日本は、レバ子さんも書く通り「社民主義不毛の地」である。

　西欧社民主義国は税収に占める間接税の比率が高い。一方、アメリカのような「小さな政府」の国の税制は直接税が中心だ。竹中平蔵もそんなアメリカに倣って「直接税中心の税制が良い」と言っている。

　まずこの認識が広く共有されなければならないと私は考える。その上で消費税の逆進性をどうするかが議論されるべきだ。なお立民が打ち出していた給付付き税額控除に石破茂が理解を示したようだが、この政策は中低所得層に関しては単なる消費税減税よりも逆進性解消の効果が高いことは弊ブログでも過去に何度も指摘した。ただこの政策でも「1億円の壁」問題は全く解決できないので、富裕層増税の政策が別途必要だ。

　2010年初め、民主党鳩山由紀夫内閣の頃に財政学者の神野直彦が民主党政権に示した方針は概略下記の通り。

 

  • まず課税ベースを拡大せよ。その時期には消費税については議論しない。
  • 課税ベースが拡大できた時、「小さな政府」を目指すなら直接税中心の税制のままで良い。北欧社会民主主義国のような「大きな政府」を目指すなら消費税増税を検討せよ。

 

　しかし2010年春に辺野古をめぐって政局になり、鳩山政権が倒れたあとに総理大臣になった菅直人が、課税ベース拡大そっちのけで性急な消費税増税に走り、それを参院選の焦点にしたところ、勝利が予想されていた民主党が敗北し、そこから小沢・反小沢の政局が始まった。菅直人はやっと昨年引退したが、現在も現役の衆院議員である小沢一郎は今なお「消費税を焦点にした政局」づくりに暗躍し、先月は野田立民の政策を変えさせることに成功した。

　その小沢一郎の系列から河村たかしが排出された。現在は日本保守党河村分派と言える存在であり、そのうち同党の主流をなすと思われる百田尚樹・有本香派と分裂するのではないかといわれている。その日本保守党河村派、山本新選組、民民玉木雄一郎分派転じて玉木民民、それに参政党が現在の日本で「減税4党」を構成している。

　いつまでこんなことをやっているのかと思う。

　レバ子氏の下記Xが良い。

 

 

　「全員で知恵を絞って歴史を創る時代」。それにそぐわないのが独裁者（玉木雄一郎や山本太郎）が君臨する政党だ。隊員全員が生き延びたノルウェーのアムンセン隊に対する、隊員が全滅したイギリスのスコット隊のようなものだ。

　またどことはいわないが権威主義政党もあり、これもどことはいわないが支持者たちが「セルフ民主集中制」をやっている政党もある。独裁者がいるとはいえ綱領に「独裁規定」などないはずなのに、今や少数派になった古参の支持者までもが「セルフ民主集中制」をやっている呆れた政党もある。

　そんな政党ばかりだが、選挙に際してはその中から「少なく悪い選択肢」を選ぶしかない。

　政局は風雲急だ。特に、都議選を来月に控えて「東京で特に強い」とされる民民の鼻息は荒い。

 

 

 

　事実上解消だね。

　昨日は江東区で象徴的なポスターを見かけた。

　それまで大空幸星のポスターの右隣に貼られていた須藤元気のポスターが剥がされ、あとに玉木雄一郎と都議選候補予定者の高橋巧（木村家の世襲三世）の2連ポスターが、そして大空のポスターの左隣には江東区長の大久保朋果と都議選無所属候補予定者の山崎一輝（山崎家の世襲二世）の2連ポスターが貼られていたのだ。つまり大空を挟んで玉木と大久保が敵味方に分かれて左右にいる。そんな対立構図になった。これで当選者が右派第三極の三戸安弥、公明党の細田勇と高橋、山崎の4人の当選にでもなったら、「江東御三家」のうち2人までもが生き残るという最悪の結果になるが、その目が出る可能性は残念ながら決して低くない。

　そういえば数日前の高野勇斗江東区議のnoteにもあった通り、江東区役所の向かいにあった秋元司の事務所はやっと引き払って空いていた。秋元は実に逮捕されてから5年あまりも事務所を閉鎖しなかったが、主が収監されながらも粘り続けたさしもの秋元陣営も、ついに金策が尽きたと推測される。それにしても江東区とは実にすさまじい土地柄だ。