7月最後の記事、と書こうとして思い出したが、朝日新聞デジタル有料記事のプレゼント枠が1本余っていた。行き当たりばったりで決めたが、下記有料記事の無料プレゼントを本記事の最後に行う。以下に無料部分を引用する。
以下引用する。
博士学生の生活費支援、留学生除外へ 「日本人ファースト」?懸念も
竹野内崇宏 関口佳代子 2025年7月29日 17時30分
大学院の博士課程の学生に、生活費を支給する支援制度について、留学生を対象から除外する制度変更が30日、文部科学省の有識者会議で大筋了承される見通しだ。年最大240万円の支援がなくなることに、当事者の留学生や大学関係者からは懸念を抱く声が寄せられている。文科省は「制度の創設段階から留学生支援を目的としていない」と説明するが、「日本人ファースト」の政策への変更にとられかねない。
支援制度は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」。2021年度に始まり、生活費と研究費を合わせ年間最大290万円、博士課程の3～4年間支給する。
受給者は24年度、国内80大学の1万564人。日本人が6割、留学生が4割。留学生のうち最多は中国人で3151人だった。
現状は設けていない受給者の国籍の要件について文科省は6月、最大240万円となる生活費部分の支給を、留学生は対象外とする変更案を示した。変更は27年度からで、平均で40万円程度の研究活動支援は引き続き留学生にも支給するとしている。
これに対して、当事者の留学生らからは不安の声が上がる。
「文科省、差別するな」「Education for Everyone（全ての人に教育を）」
7月25日に東京都千代田区の文科省庁舎前であった制度変更への抗議活動では、大学院生など約70人が声を上げた。
「差別は研究の質も損なう」
マイクを握った会社員（30）は海外にルーツのある両親を持ち、日本と英国の大学で修士号を取得した。留学生同士で助け合ったことなどをあげ、「生まれる場所、属性は選べない。出自で排除していては研究の質も損なう。排除によって守られる国益は存在しない」
24年からSPRINGの支…
（朝日新聞デジタルより）
URL: https://www.asahi.com/articles/AST7Y1QB3T7YUTFL001M.html
この件は、選挙区（東京15区）で選出されなかった自民党比例東京ブロック選出のダメ衆院議員・大空幸星がXで宣伝していた。都議選が終わった直後で参院選が始まる前の6月26日のポストだ。
やっと前進！！文科省は優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。「同制度を巡っては、受給者の約３割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で上がっていた。」 https://t.co/thUzTQAGnD
— 大空こうき / 衆議院議員(江東区-東京15区), OZORA Koki (@ozorakoki) 2025年6月26日
大空様 @ozorakoki
— J.D.John #StopGazaGenocideNOW #沈黙は悪への加担 (@JaneDoesJohn1) 2025年6月27日
自民党に深謀遠慮など無く、知性の軽視と
冷酷な差別意識と憎しみがあるだけですね。
恥を知れ#ナショナリストは百害をもたらす#日本学術会議への介入に反対します #統一自民党#裏金自民党#底なしの腐敗#底抜けモラルハザード安倍暗黒時代https://t.co/Dr8wKwGWF2
あれまあ。大空幸星、あっという間に立派な自民党の政治家になりおってからに…… https://t.co/kuSghEFELk
— flurry (@flurry) 2025年6月28日
大空は東京15区に狙いをつけた小泉進次郎に引っ張られた人間で、野田聖子なども懸命に応援していた。従って特に安倍派系の突出した極右ではないが、極右の一員には違いない。
だから野党、特に立民が自民と大連立を組むことは、相手が誰であろうが（要するに石破茂であっても）自殺行為に他ならないということだ。
日本の工業の競争力が落ちたのは、「金になる研究に集中せよ」という長年の、特に1990年代半ば以降の自民党政治の方針が、いま結果として現れているためだ。つまり過激な新自由主義政策で失敗した。それを排外主義の極右処方箋で解決しようというのが、石破から安倍派まで自民党全部に共通する政策だ。民民や参政党というのは、それでも「まだ『日本人第一』が足りない」と言ってさらなる排外主義を煽る政党でしかない。
朝日か毎日か忘れたが、自民党支持層の石破内閣支持率は70%、立民が35%、維新と共産が30%であるのに対し、民民と参政党支持層の石破内閣支持率はともに7%だという。それなのに「駅前は朝の七時」は立民も「日本人第一」を認めよと言う。また、上記博士課程の留学生に対する生活費支援打ち切りは石破内閣の政策であるにもかかわらず、立民は石破政権と大連立を組むべきだ、あるいは組んでも良いとする立民支持層もいる。
いずれもとんでもない話である。
なぜ「野田立て」の声が起きないのか、と言う人もいるが、今野田に求められるのは、自民だとか民民・参政、あるいは維新の妄動に対して「何もしない」ことでしかない。そんなことにかまけるくらいなら、しっかり参院選惨敗の総括をすべきだ。
もっともその総括についても、「立民ももっと『日本人第一』にすり寄れ」とする「駅前は朝の七時」みたいな考えの人たちからも圧力がかかるだろうから、泉健太の「提案型野党」が敗因であることがはっきりしていた2022年参院選後よりも厄介ではあろうけれども。
以下に冒頭にリンクした朝日新聞デジタル有料記事の無料プレゼントのリンクを張る。
リンクの有効期限は8月1日午前8時43分。
