先週のネット記事で注目したのは志葉玲氏の下記記事だった。
この夏は連日、凄まじい猛暑となっています。今月5日、群馬県伊勢崎市では41.8度を記録。国内最高気温を更新しました。こうした猛暑を各メディアが取り上げる一方、とりわけNHKや民放各社によるテレビ報道では、猛暑の根本的原因である地球温暖化と関係づけた報道が極端に少ない傾向があります。温暖化の影響がより顕著なものとして、人々の命すらも奪っている中で、日本のテレビ報道の在り方は非常に無責任かつ罪深いと言えるでしょう。
〇猛暑報道の中で温暖化に言及したのは何％？
今回、筆者は、日本最大のビジネスデータサービス「G-Search」を使い、NHK及び民放のテレビ番組放送データで、「猛暑」「温暖化」といったキーワードを含むものがどれだけあるか、検索してみました。対象期間は今年７月6日から8月6日までの１ヵ月としました。
その結果、「猛暑」は１６９４件であるのに対し、「猛暑」と「温暖化」の両方を含むものは、わずか１８件しかありませんでした。つまり、猛暑報道の中で温暖化にも言及したものは、たった１％程度なのです。また、キーワードを「温暖化」だけに絞ると、６１件。これは猛暑報道の２７分の１。「人が死ぬ暑さ」「不要不急の外出を控えるべき」がSNSのトレンドになる等、温暖化の猛威に人々が直面している中、そして、その猛威は温暖化対策を怠れば、さらに深刻なものとなることを気象庁も再三、報道向け資料（関連情報）として発信している中、テレビ報道における温暖化への言及は、やはり、あまりに少ないと言わざるを得ません。
URL: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/02cb95e77e9710310b6d8fb3f3a663c78bb41f54
猛暑と地球温暖化とが報道で紐づけられることが少ないというのはその通りだと思うが、「温暖化」という言葉でなく「気候変動」という言葉のみが用いられるケースも最近は多いから、実際にはもう少しそういう報道があるのではないかとは思う。
しかし日本では、特に2012年に自民党が政権を奪回して以来、地球温暖化（気候変動）に関する議論が下火になった。自民党の政権奪回は百害あって一理なしだったと改めて思う。2012年から2022年7月に安倍晋三が射殺されるまでの10年間というのは、浦島太郎が竜宮城で過ごした時間みたいなものだった。そして浦島太郎が玉手箱を開けたのが2022年7月8日だったといえる。もうそれ以前の日本には戻れない。
現在の地球はどういう状況かというと、それは昨年（2024年）1月に朝日新聞のサイトに載った下記グラフを参照するのが良いだろう。
上記リンクのグラフには過去200年弱のデータがプロットされているが、今後どのようになるかの予測がされているかについては、たとえば下記サイトを参照されたい。
ところで、志葉氏の記事で初めてはっきり認識したのだが、最近ネトウヨや陰謀論者を中心に垂れ流されているのが「猛暑は太陽光発電のせい」という陰謀論らしい。
下記は志葉氏の記事からリンクされている同氏のXと、そこからさらにリンクされている記事。
良記事。「猛暑は太陽発電のせい！」というデマの問題をしっかり指摘しつつ、山林を切り開いてのメガソーラーではなく、農地と共存するかたちでの太陽光発電が望ましいとの構成が素晴らしい。
— ジャーナリスト志葉玲 (@reishiva) 2025年8月7日
https://t.co/NFF4Rgy7Gw #環境 #ファクトチェック
陰謀論者たちは「太陽光発電陰謀論」まで編み出していたのか。本当にどうしようもない。
ところで、上記志葉氏の記事からもリンクされているが、志葉氏は参院選の最中に下記記事を発信していた。
最初タイトルを見た時、新選組が共産党と並んで「最高」というのは正直言って意外だった。しかし、こういうのは本当は緑の党に近い社民党が本領を発揮する分野のはずなんだけどなあ、とまで考えた時に新選組の評価が高い理由がわかった。
いうまでもなく、新選組には緑の党系の構成員、具体名を挙げれば長谷川羽衣子がいるからだ。長谷川は現在研究を重ねている最中であろう経済学の分野では全くあてにならないが、緑の党が本来得意とする分野ではさすがの貢献をしているものと推測される。
なにしろ山本太郎ときたら、石炭火力が多少増えようが全くの無頓着という印象を私は強く持っていた。また山本がルーツとするオザシン（小沢一郎信者）の得意技の一つが、アメリカ共和党とともに「地球温暖化陰謀論」を唱えることだった。長谷川は、そんな新選組の悪しき文化あるいは風潮を、少なくとも党が掲げる地球温暖化対策の政策に関しては一掃したといえるかもしれない。
以下志葉氏の参院選時の記事から引用する。
〇火力発電からの脱却、特に石炭火力の早期の廃止
既に述べたように、火力発電からの脱却は極めて重要です。特に火力発電の中でも、CO2排出が最も多い石炭火力は真っ先に廃止していくことが国際合意となっています。石炭火力発電の廃止に前向きなのが、共産党、れいわ新選組、社民党。逆に後ろ向きなのが、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会です。
立憲民主党は全体としては優等生的で、その政策は網羅的かつ意欲的なのですが、石炭火力の廃止については明言していない上、自民党などと同じく、「火力発電でアンモニアや水素を混焼させることでCO2排出を減らす」という、火力発電の「延命措置」でCO2排出削減の面でもコスト面でも合理的ではない政策を推進するとしているので、ここで大きく減点します。
URL: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/02cb95e77e9710310b6d8fb3f3a663c78bb41f54
ここらへんの政策は山本太郎からは出てこない。緑の党系を取り込んだ効果だろう。長谷川羽衣子もこれらの得意分野に特化すればよかったものを、なぜ「京都学派」に取り込まれて大学院で経済学を研究することになったのだろうか。
山本太郎というかオザシンのもともとの志向に近いのが参政党である。以下志葉氏の記事から引用する。
〇参政党は「最悪」！
その公約では「日本の産業を育てる」「日本の美しい自然を守る」等と主張している参政党ですが、温暖化対策には全面的に反対で、再生可能エネルギーの縮小や、全世界的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定からの離脱も主張、そもそも温暖化の科学的事実そのものに懐疑的であるなど、そのスタンスは米国のトランプ政権のようです。しかし、科学者達の警告通りに日本も猛暑や豪雨等の温暖化の猛威にさらされている中、参政党の主張は荒唐無稽であるだけでなく、極めて無責任であり、この分野において国政を担う資格は無いと言えます。
URL: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/151a3909e08d4ff9cae04922d4623a2196a8cf03
地球温暖化そのものを否定して陰謀論に走り、アメリカ共和党の政治家と意気投合することが、まだ東電原発事故が起きる前のオザシンの得意技だったし、山本太郎もその強い影響を受けていた。
今後山本と「京都学派」の「軋轢」*1が激化して、緑の党系の人たちが新選組から切断処理でもされたら、地球温暖化対応に関しても新選組は参政党に近づいてしまうのではないかと思う今日この頃。
*1:それが本当にあるかどうかも私にはまだ確信が持てていないが。
