kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

高市早苗のいう「責任ある積極財政」とは「国家総動員体制」を意味するのではないか

高市早苗 「積極財政」 国家総動員体制

　公明党の件だが、公明党の連立復帰の必要条件は、高市早苗が自民党総裁を辞任することだろう。高市内閣が長く続けば続くほど、公明党の自民党との連立復帰は遠のく。

　高市が維新のみならずN党を引き入れた、というより高市自民党が「いの一番」に仲間に引き入れたのがN党だったことは、高市の「極右系トンデモ政治家宣言」であって、それこそ歴史を「笑劇として繰り返す」ものでしかない。だから私は、高市内閣をいかに短期間で終わらせるかが日本の有権者に課せられた大きな課題であると信じて疑わない。高市の異常さを認識できない人に対しては、私はその一点だけでもその人の見識を疑う。

　高市が自民党総裁選に当選して最初に言ったことは「ワークライフバランス」の否定だった。それに続けて、総理大臣になって最初に言ったのが労働規制の緩和だった。このことは、高市が極めて程度の強い悪性の新自由主義者であることを意味する。

　しかも高市は気候変動にも関心が全くない。

 

 

　これは想定内ではある。気候変動には徹底的に冷淡であれ、というのはトランプのイデオロギーでもあり、産経新聞はそれに隷従しているし、ネトウヨ（俗称「岩盤保守」、その正体は新自由主義右翼）の教義でもある。高市はその教義に忠実な政治家だということであり、およそ「現実的」な政治を行う人では全くないことを意味する。

　また、高市はどうやら「国家総動員体制」を目指しているらしいことがうかがわれる。

 

 

 

　これは本当にその通りで、「課税が所得再分配にしようされるなら」という条件をつければ良い政策である。本来的な意味での新自由主義者たちは大反対だろうが。

　しかし高市の場合は前記の「条件」を満たさないことは疑いない。というのは、高市は軍拡のために大規模な直接税の増税を打ち出したからだ。「ドラスティックな軍事費の増額」は既に岸田文雄が打ち出して批判されたために引っ込めた政策であり、元をたどれば安倍晋三のトランプとの口約束に遡る。だが安倍はそれを実行する前に政権を投げ出し、岸田にやらせようとしたのである。それを高市がやろうという。そういう意味では自民党の政策は極右系だろうが保守系だろうが一貫しているとは言える。石破茂にしたって大の「軍事タカ派」の政治家だ。過大評価は禁物である。

 

 

　減税が積極財政であろうはずがないことは当たり前なのだけれど、その当たり前が通用しないのが今の自称」積極財政」論者、その正体は減税真理教徒たちの信仰だ。

　しかし高市は結局彼ら「減税真理教」信者たちの望む政策をやるつもりは毛頭ないようだ。どうやら高市のいう「責任ある積極財政」の正体が見えてきた。新政権が意図する積極財政の財源は主に直接税や金融課税等であり、それ自体は格差縮小に寄与するが、増えた税収の使い道は主に軍事費増強である。要するに戦前の日本の「総動員体制」を目指しているのではないかというのが私の推測だ。

　だから労働の規制緩和を一丁目一番地にする。それが高市政権だ。

 

 

　上記Xの指摘は本当にその通りだ。

 

 

　「戦争を起こさずに格差を縮める」というのは、トマ・ピケティの思想の核心部でもあるよね。

　でも高市は間違ってもその方向は目指さない。

　だからこそ、いかに短期間で高市政権を終わらせるかが、日本の有権者にとっての最重要の課題なのだ。