以下引用。
憲法改正、賛成５７％／４４％が９条改正不要
共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、憲法改正に計５７・０％が賛成していることが分かった。反対は計３４・５％だった。２００５年４月の同様の調査では賛成計６１・０％、反対計２９・８％で、小幅ながら賛成派が減り、反対派が増えたのが特徴だ。
安倍晋三首相が任期中の憲法改正に意欲を表明。改憲手続きを定める国民投票法案が衆院通過するなど、改憲の動きが具体化する中で慎重に検討を進めるべきだと考える人が増えたとみられる。
戦争放棄と戦力不保持を規定した９条については４４・５％が「改正する必要があるとは思わない」と回答、「改正する必要がある」の２６・０％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は４４・２％と、３月の前回調査より４・３ポイント上昇、昨年１０月以来の支持率低下傾向が初めて反転した。
（四国新聞 2007/04/16 17:32）
