kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

高須克弥が河村たかしと決裂か。大村秀章にすり寄る高須(呆)

 なんだ、この気持ち悪い馴れ合いは。

 

 

 

 

 このやりとりには愛知県民の方も呆れている。

 

 

 ただ想像がつくのは、河村たかし&維新の極悪連合によるトカゲの尻尾切りが、例の愛知5区の元日本維新の会衆院候補予定者・田中某1や維新の愛知県某市議・田中某2だけには終わりそうにもなさそうな捜査状況らしいことだ。ドラゴンズを河村に応援してもらっていたことから河村と癒着していたはずの中日新聞も、県知事リコール偽造署名問題を西日本新聞と提携するなどして熱心に報じているらしい。

 機を逸しかかってブログ記事に取り上げ損ねていたが、少し前に名古屋テレビが下記の報道もしていた。

 

www.nagoyatv.com

 

リコール署名、河村市長「中心人物だったか証明しろ!」 名古屋市議会で応酬、減税議員は助け舟

2021年3月4日 16:42

 

 愛知県の大村秀章知事へのリコール署名疑惑をめぐり、名古屋市議会で応酬がありました。リコール運動での河村たかし市長の”立場”が問われ、ヤジが飛び交う展開となりました。

 

 河村市長「(私が署名の活動の)中心人物だったか証明しろ」

 

 議員「それは発言者が立証することだ」

 

 河村市長「それは私に聞かなあかんですよ」

 

 議長「静粛にお願いします」

 

 4日に開かれた名古屋市議会の本会議で、大村知事へのリコール運動での河村市長の「役割」を巡って、議員からヤジが飛ぶ一幕もありました。

 

 先月の本会議で、河村市長の役割について共産党市議が「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。

 

 これに対して、減税市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と発言していました。

 

 4日は、減税市議の発言が、質問した共産党市議の名誉を傷つけたなどとして、減税市議の発言の撤回を求める決議案が提出されました。決議案は賛成多数で可決されました。

 

 これについて、減税日本ゴヤ佐藤夕子議員は「このような決議案こそが議員に対する言論封殺になりかねない」と発言。

 

 共産・田口一登議員は「前代未聞の事態の解明に力を尽くすことことこそ、二元代表制における議会の責務である」と発言しました。

 

 リコール運動については代表質問でも取り上げられ、河村市長の「身内」の減税の市議からは「自ら率先して疑惑を徹底的に究明すべきだ」との質問が出ました。

 

 これに対し河村市長は「署名を水増しするなんて本当に思わなかった。何十年も政治をやっていて何で気がつかなかったのか。そのことだけは自分自身が悔しいし情けない」と答えました。(後略)

 

名古屋テレビより)

 

出典:https://www.nagoyatv.com/news/?id=005467

 

 聞くところによると、高須が「ネトウヨ道」に目覚めたのは比較的最近らしい。歳をとって突如ネトウヨ化する人たちは一般人の中にも少なくないが、高須は美容整形外科医として一部ではそれ以前から名を知られていたらしいから、そういう人物のネトウヨ発言はネットやスポーツ紙などで取り上げられ、高須はネトウヨたちのみならず松井一郎や吉村洋文といった大阪(日本)維新の会の政治家どもからも持ち上げられていい気になっていたようだ。

 今回のリコール偽造署名問題でも、最初は俺が責任者だなどと見栄を張っていた。そういう発言をすれば河村たかしが庇ってくれるとでも思っていたに違いない。しかし、河村は高須のツイートを悪用して、全責任を高須に押しつけにかかってきた。驚いた高須が河村と喧嘩を始め、2人は決裂に至りつつある。そんな経緯ではないだろうか。高須も高須だが、真の巨悪は河村だとしか言いようがない。本件の経緯は、河村の冷酷非情な人間性を浮き彫りにしたといえる。河村とはなんという卑劣な人間だろうか。今回発覚したようなスキームが、晩年になってネトウヨ道に目覚めた高須のような人間に考えつけるとは到底思えない。政治の世界で長年飯を食ってきた人間からでなければ出てこない発想ではないだろうか。しかも河村には2010年の名古屋市議会リコールに成功した前科、もとい前歴もある。

 名古屋市議会では減税日本の市議の発言に対する撤回決議が可決されたあたりを見ると、減税の議会での勢力は大阪府議会や同市議会における大阪維新の会のそれとは違って、そんなに強くないようだ。名古屋市議会ではおそらく決議案をめぐって自共共闘が成立したのだろう。旧民主・民進系はどうだったのだろう。

 一昨年には、あいちトリエンナーレの一件で叩かれた河村が、沖縄県知事玉城デニーに愚痴をこぼし、玉城に慰められた一幕があったという。

 つまり、河村は今なお小沢系とつながっていると思われる。小沢系の議員は立民と民民の両方にいる。また某新選組代表の山本太郎も、昨年の都知事選で小沢と意見が合わなかったとはいえ、もとは小沢系の政治家だった。

 だからこそ、旧民主・民進系、特に立憲民主党の態度が注目される。

 そもそも、愛知県における大村秀章の支持率とか名古屋市における河村たかしの支持率はいったいどのくらいなのだろうか。両方を支持するというおめでたい名古屋市民も少なくないのではないかという気もするがどうか。

 この件の落としどころで一番良いのは、河村を市長選・衆院選の両方とも出馬断念に追い込むことだと私は考えているが、果たしてそれは可能だろうか。

 等々、愛知県と名古屋市から目が離せなくなった今日この頃だ。

河村たかしを退場に追い込めるかどうかは、名古屋市のみならず日本の今後を大きく左右する重大な一件

 河村たかしは私にとっては因縁の政治家だ。2010年に「鍋党」(のちに「鍋パーティー」)と銘打った共用ブログを始めたのは、河村が2009年に民主党衆院議員を辞めて同年4月26日に行われた名古屋市長選に勝ったあと、地域政党減税日本」を立ち上げて、剥き出しの新自由主義で市政を行ったことを批判したのがきっかけだった。蛇足ながら、この共用ブログ(当時FC2、現在ははてなブログで開設)は、10年前の2011年3月に起きた東日本大震災と東電原発事故によって出鼻を挫かれた形となり、私も弊ブログともう一つのブログ(「きまぐれな日々」)で震災と原発事故の記事ばかり公開していたために、大きく発展させることができずに不完全燃焼のまま現在に至っている。

 当時、河村は小沢一郎一派の強力な支援を得て市長選に大勝した。民主党代表を退いたものの同党幹事長にとどまっていた小沢は、当時同党が掲げていた「国民の生活が第一」とのスローガンとは裏腹に、河村を支援したり、のちには「私の意見は(大阪市の)橋下市長(当時)と同じだ」というのを口癖にするなど、しばしば自らの新自由主義の地金を露骨に見せていた。

 

 昨日公開した下記記事にいただいたコメントより。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

 yoinotsubasa

河村市政時の暴挙は、愛知トリエンナーレへの暴言やそれに伴う大村知事リコール偽装だけが目立っている感があります。立候補時に公約に掲げた自身の報酬カット、公用車を軽自動車にグレードダウン、市民税減税を実行した事のみが評価されています。その裏で河村市政で住民サービスがどれほど低下したか(医療、保育、介護、教育、環境美化など)気付いている市民は少ないと思います。
10年という月日は河村を知らない、河村しか知らない有権者が登場してくるのに十分な時間なのかと実感しています。
名古屋市民として、何とか再選は阻止したいと思います。
河村の応援に誰(党)が付くか見ものです。
河村が国政に打って出るとの噂もありますが、どちらにしても厚顔無恥としか言いようがありません。

 

 私はこれまで名古屋市とはあまり縁がありませんでしたが*1、前記のいきさつがあるので河村の暴政はある程度は知っていますから、お気持ちはよくわかります。

 ただ、現在読んでいる吉田徹『アフター・リベラル』(講談社現代新書, 2020)などを参照すると、今はもはや河村のような新自由主義と政治的権威主義を結合させた、かつてはネオコンと呼ばれた70〜90年代的な右翼政治家は、橋下徹や彼以降の大阪維新の会日本維新の会の政治家たちと同様、時代遅れになりつつあると思われます。

 

gendai.ismedia.jp

 

 現在は反ネオリベ反グローバリズムと反政治的リベラル(マイノリティの権利擁護、多様性などを重視する「政治的リベラル」に対するバックラッシュ*2)を結合させた、トランプや各国の右派ポピュリズム政党などの脅威が強まっている状況だと思われるので、いずれ遠くない未来に訪れるであろう維新の衰退に先駆けて、維新ほどの地力がない「減税日本」の河村を退場させる良い機会になり得るのではないかと、若干は楽観的に考えています。さらにいえば、河村を首尾良く退場させることができれば、次は維新の退場をめぐる攻防の局面を迎えるのではないでしょうか。愛知県知事のリコールに維新が深く関与していたことは示唆的です。

 ただ仰る通り、河村退場の鍵を握るのは河村を誰が、あるいはどの政党が応援するかですね。特に注目されるのは、河村の元ボスである小沢一郎が所属する立憲民主党の動向です。

 

 あと注目されるのは愛知県知事リコール偽造署名問題に絡んだ動きでしょう。

 

 他の記事*3にいただいたコメントより。

 

 suterakuso

(前略)河村の醜態がとどまるところをしりません。

https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/010/003000c
https://www.nagoyatv.com/news/?id=005467

名古屋市議会で、共産の江上議員「代表者は市長に手伝うよう頼まれたと発言している。市長は応援団どころか中心人物だ」→減税の大村光子とかいう議員「市長が署名偽造に加担したかのような発言は政治姿勢に対する侮辱、名誉毀損(きそん)になりかねない」→減税市議の発言が、質問した共産党市議の名誉を傷つけたなどとして、減税市議の発言の撤回を求める決議案が提出され、賛成多数で可決される、という流れのようです。決議案をめぐって、どう時系列的に位置づけられるかは分かりませんが、河村の「(私が署名の活動の)中心人物だったか証明しろ」というヤジや、減税の佐藤夕子とかいう議員「このような決議案こそが議員に対する言論封殺になりかねない」→共産の田口議員「前代未聞の事態の解明に力を尽くすことことこそ、二元代表制における議会の責務である」という応酬もあったようです。

減税議員も河村の喜び組の有様ですね。4月に市長選が控えているそうですが、この決議案が可決されるということは、河村および河村喜び組の減税はもう詰んだということでしょうが。

代表質問では、減税議員「自ら率先して疑惑を徹底的に究明すべきだ」→河村「署名を水増しするなんて本当に思わなかった。何十年も政治をやっていて何で気がつかなかったのか。そのことだけは自分自身が悔しいし情けない」という質疑応答もあったようで、河村も、被害者ポジションアピールから反省モードに切り替えて切り抜けようとしているようですが。

まあ、河村が消えてくれるであろうことは喜ばしいことです。維新も道連れにしてくれれば良いのにですね。こんな状況もあるので、N国やDHC有本なんかを招き入れる松原なんかは、維新にくれてやればいいのに、とも思いますが。

 

 最初にコメントの末尾の部分から反応すると、私も松原仁は昔から大嫌いで、例の城内実の応援歌を作曲したすぎやまこういちが「ジンジンジン、松原仁」とかいう歌詞の応援歌を作っていた頃から叩いていますが、この松原はたしか10年以上前からリフレ派兼積極財政論者だったと記憶します。要するに反ネオリベと政治的権威主義を合わせ持つ政治家です。そのうち右派ポピュリズムの政党ができたらそれに移るのではないかと思っています。大阪(日本)維新の会は古い体質の右翼ネオリベ政党*4なので、松原とは合わないところがあるのではないでしょうか。それで松原は現在野党第一党の立民にいるし、立民は数合わせのために松原を抱えておき、その間に党勢を拡大して、松原なんかが出て行ってもいいようにしておこうというのが枝野幸男の腹づもりだと思います。もちろん私にはそういう政党は支持できませんが、現在のような過渡期にはそういう動きもあり得るだろうとは考えています。

 そういえば2000年代にはネットで「『右』も『左』もない。オレは『下』や」などと粋がって、極右政治家である城内実平沼赳夫を応援する動きがあり、私は彼らと激しく衝突しましたが、今にして思えば彼らこそトランプ支持者たちの先駆けだったかもしれません。現に彼らが信奉した植草一秀は、2016年の米大統領選でトランプを応援し、トランプが勝った時には勝利の凱歌を上げました。安倍晋三にも反ネオリベを装ったところがありますが、安倍の場合はそれは虚像に過ぎず、実際には安倍は新自由主義権威主義を組み合わせた古い保守(右翼)政治家だったと思います。そして安倍と同じことが、「右も左もない」と言っていた人たちが熱心に応援した城内や平沼に対しても当てはまります。

 それに対して、「減税日本」は安倍のような偽装すらしない、つまり安倍よりもっと古いタイプの新自由主義政治勢力であって、それが最後のあがきをしているのが現在ではないでしょうか。

 ちなみに佐藤夕子というのは2009年の衆院選愛知1区で当選した河村直系の人で、2012年に「日本未来の党」から再選を狙ったものの落選し、14年の衆院選には出馬せず15年に愛知県議になりました。ところが2017年の衆院選で「希望の党」公認で愛知1区から立候補して再び落選し、19年に名古屋市議になったという人物です。

 このいきさつからも、2012年に日刊ゲンダイ東京新聞が紙面を挙げて大々的に応援した「日本未来の党」が実際には古い体質の保守的な新自由主義政党に過ぎなかったことがよくわかります。同党は12年衆院選でわずか9議席しか獲得できない惨敗を喫しましたが、こんなトンデモ政党に騙されるほど有権者は××ではなかったということです。とはいえ自民党を圧勝させる程度には××でしたが。

 いずれにせよ、4月25日の名古屋市長選は、同市に溜まりに溜まった垢を洗い流せるかどうかの、きわめて重要な選挙だと思います。

 例のリコール偽造の一件は、減税日本日本維新の会の2人(うち1人はつい最近まで次期衆院選候補予定者だった)に加えて、もしかしたら高須克弥の逮捕もあり得る捜査状況かとも聞きます。しかし、この件の実質的な首謀者が河村たかしであることは、大村秀章知事の指摘を待つまでもなく誰の目にも明らかでしょう。しばらくは名古屋市及び愛知県から目を離せそうにありません。

 首都圏や関西などの人たちは日本第三の都市圏にはあまり興味がないのか、全国ニュースでも扱いは大きくありませんが、この春に河村を退場に追い込めるかどうかは、名古屋市のみならず日本の今後を大きく左右する重大な一件だと思います。この春で河村を退場させることができなければ、日本の復興はまた大きく遅れることになるでしょう。

*1:但し2011年のプロ野球で、中日球団社長だかが自チームを負けさせようとしてオウンゴールをやらかした、つまり彼の意図とは逆にドラゴンズ選手の戦闘意欲に火をつけるという余計なことをしてくれたおかげで、ヤクルトスワローズが土壇場で優勝を逃したことが今もトラウマになっている。なお1978年にヤクルトは中日戦で3試合連続サヨナラ勝ちをやって初優勝に大きなはずみをつけたことがあった。当時の中日のリリーフエースは、あの故星野仙一だった。その頃の私は「にわかヤクルトファン」に過ぎなかったが、その後本当のヤクルトファンになるきっかけにはなった。

*2:選択的夫婦別姓制度なども政治的リベラリズムの政策の例だ。たとえば現在、Dr.ナイフなど某新選組(山本元号党)応援団の一部が、選択的夫婦別姓制度を選挙の争点にすることに抵抗していることは、新選組を右派ポピュリズム政党にしようとする圧力だと解される。新選組は政党名に現元号を関していることからわかる通り、右派ポピュリズム政党になりうるポテンシャルを持っていることは明らかだ。

*3:https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2021/03/06/073410

*4:維新の会はサッチャーレーガンと対応する、欧米では80〜90年代に栄えたタイプの政治勢力だととらえるべきだろう。

河村たかし、名古屋市長選に出馬へ(TBS)

 なんという恥知らずな野郎だろうか。このニュースに接して頭に血が昇ってしまった。

 以下、TBSニュースより。

 

news.tbs.co.jp

 

【独自】河村たかし氏、名古屋市長選に出馬へ

 

6日 11時45分

 

 署名偽造問題が浮上している愛知県の大村知事のリコール活動を支援した名古屋市河村たかし市長が、来月の市長選に出馬する意向を周囲に伝えたことがわかりました。

 

 関係者によりますと、5日夜、次の衆議院選挙への転身も視野にいれた話し合いの中で「いま出馬を断念すると偽造署名問題への関与を認めたことになる」などと話し、自身が出馬する意向を伝えたということです。

 

(TBS NEWSより)

 

出典:https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4215520.html

 

 けしからん。河村を徹底的に叩き潰せ。

 小沢系を含む旧民主系(立民、民民、山本元号党)がどう反応するかは知らないが、この際自共共闘でも何でも良いから、河村の5選だかを許してはならない。

 名古屋市民は、東京都民や大阪府市民とは違うことを証明しろ。

1年や7年の我慢ではまだまだ尻が青い。世の中には12年かけて復讐を遂げた人間もいる

 読書ブログに下記記事を公開した。

 

kj-books-and-music.hatenablog.com

国内の新型コロナウイルス感染症週間新規陽性者数7,361人、死亡者数372人 (2021/2/27-3/5) 〜 新規陽性者数が7週ぶりに増加、変異株由来の第4波が立ち上がった可能性が大きい

 昨日(3/5)、NHKが東京都の新型コロナウイルス感染症新規陽性者数の7日平均値が1月15日以来49日ぶりに増加に転じたと伝えた。

 

www3.nhk.or.jp

 

東京都 新型コロナ 301人の感染確認 7日間平均で前週上回る

 2021年3月5日 21時47分

 

都内では5日、新たに301人の感染が確認されました。

7日間平均は前の週を上回り、都が「7割以下」にすると呼びかけ始めた先月2日以降では初めて増加しました。

都の担当者は「前の週を上回ったことを重く受け止めている。引き続き十分な感染対策をお願いしたい」と呼びかけています。

東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて301人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

5日までの7日間平均は前の週を上回り、102.1%となりました。

前の週を上回るのはことし1月15日以来です。

また都が、この数値を「7割以下」にすると呼びかけ始めた先月2日以降で100%を超えるのは初めてです。

7日間平均の前の週との比較は4日までの2日連続で90%を超え、減少のスピードの鈍化が続いていました。(後略)

 

NHKニュースより)

 

出典:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899111000.html

 

 だが、日本全国での7日間平均新規陽性者数は、東京都より2日早い3月3日に、既に増加に転じていたのだった。だから昨日までの新規陽性者数のプロットに、それがはっきり表れている。いつもの対数プロットに加え、今回は普通のリニアプロットのグラフも示す。こちらの方が増加に転じている様子がよりはっきりわかるからだ。

 

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国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2021/3, 7日間移動平均対数=NHK)

 

f:id:kojitaken:20210306064948p:plain

国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2021/2, 7日間移動平均線形=NHK)

 

 ご覧の通り、折れ線グラフは3月2日に底を打っている。もっとも、上記グラフを見ればわかる通り、折れ線には細かいギザギザがあるから、直近3日間の増加が一時的な現象に過ぎない可能性もまだ残されてはいる。だが、どんなに楽観的に見ても、新規陽性者数が少なくとも下げ止まっていると言わざるを得ない。

 第3波の立ち上がりがグラフから初めてはっきりわかるようになった昨年10月以降の週間値をプロットしたグラフを下記に示す。

 

f:id:kojitaken:20210306070139p:plain

日本国内のCOVID-19の週間新規陽性者数と週間死亡者数 (2020/10/3-2021/3/5, NHK)


 新規陽性者数は先週(2/20〜26)底を打ったとみられる。その頃に第3波と第4波の感染者数がほぼ同程度になったと思われるが、まさにそれと同じ時期に神戸市で変異株の感染者が約半数に達したという同市の調査結果とよく整合している。今後は徐々に、というより急速に、第4波、つまり変異株の影響が支配的になっていくと思われる。

 イギリスの首都ロンドンでは、変異株の感染力が非常に強くて、それまでと同じでは新規陽性者が減らなかったために3度目のロックダウンを余儀なくされたという報道があったはずだ。日本でも、首都圏は緊急事態宣言が継続中であるにもかかわらず新規陽性者数が増えるという、これまでに経験のなかった悪い状態になった。しかるに菅義偉は感染対策を「自助」に頼る姿勢を崩していない。とんでもなく無能な宰相だというほかない。こんな人物は早くお払い箱にした方が良い。

 新規陽性者数が7週ぶりに増加した一方、死亡者数は4週連続で減少した。死亡者はほぼ全数が第3波によると推測される。第3波の致死率は約1.9%に達した。これは第2波の致死率0.9~1.0%の約2倍だが、第1波の致死率5.3~5.4%と比較すると3分の1強だ。

 227日(土)から35日(金)までの1週間の新規陽性者数は7,361人(前週比3.2%増)、死亡者数は372人(同19.3%減)だった。前週比の新規陽性者数は、先週は23.0%減少したのに今週は3.2%増えた。急激な変化が起きている可能性がある。

 死亡者数を新規陽性者数で割った値は5.05%で、前週の6.46%より大幅に下がった。これは2月全体の「致死率」5.12%を下回る数字だ。この数字がなお大きいことは感染の波(第3波)の末期の特徴を示すが、急激に下がったことは感染の波(第4波)の初期の特徴だ。繰り返すが、現在は第3波と第4波が混在している状態だと思われる。

菅義偉が首都圏1都3県の緊急事態宣言の2週間延長を発表した日、日本全国の週間新規陽性者数が7週ぶりに増加に転じたことが確定orz

 菅義偉が明後日(3/7)終了予定だった首都圏1都3県の緊急事態宣言の2週間延長を発表したが、本日(3/5)午後12時を待たずして、先週土曜日(2/27)から本日までの1週間の日本全国での新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が、その前の1週間を7週ぶりに上回ることが確定した。おそらくは変異株による第4波が立ち上がったとみるほかない。

 このまま漫然と首都圏の緊急事態宣言を3月21日まで2週間延長しただけで新規陽性者数が抑えられるとは全く考えられない。2週間後にまたまた緊急事態宣言が延長される可能性がきわめて高い。

 菅義偉及び小池百合子の記者会見は無意味そのものだ。

1都3県の緊急事態宣言延長は当然だが、2週間で感染拡大が抑えられるかは大いに疑問

 首都圏1都3県の緊急事態宣言が2週間延長されるらしいが、これは当然だ。弊ブログで明日公開予定の記事につける対数グラフで、日本全国でも下げ止まりが明らかであることを示すことになるだろうが、それには首都圏の寄与が大きい。

 だが、これを「感染者の減少に伴う気の緩み」だけのせいにしている風潮は疑問だ。

 単に、季節性の第3波の規模があまりにも大きかったために、変異株による第4波の立ち上がりが見えづらかったのが、第3波がようやく減衰したことによって第4波の寄与が強まり、それが「下げ止まり」として表れていると見るべきではないか。

 そう考える根拠は2つある。1つは、神戸市で新規陽性者数に占める変異株感染者の比率が既に先月に半数に達しているというデータだ。これは、特に神戸市で変異株が多いというより、たまたま本気で変異株の影響を調べている自治体が神戸市であるに過ぎないのではないか。

 また、昨日(3/4)の東京都の新規陽性者数を報じるNHKの報道も、迫り来る変異株の脅威を感じさせるものだった。

 

www3.nhk.or.jp

 

 以下引用する。

 

東京都 新型コロナ 23人死亡 279人感染確認 減少スピード鈍化

2021年3月4日 20時43分

 

東京都内では、4日、新たに279人の感染が確認されました。7日間平均は前の週の96.2%と2日連続で9割を超え、減少スピードの鈍化が続いていて、都の担当者は「まだ、いつどこで感染するかわからない状況なので、意識を持って行動してほしい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された23人が死亡したことを明らかにしました。

東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて279人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

4日までの7日間平均は269.1人で、前の週の96.2%でした。

都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、2日連続で9割を超えました。

2日連続は先月以降では初めてで、減少スピードの鈍化が続いています。

都の担当者は「若い人が旅行に出かけて複数人感染したケースもあり、行動が活発になって感染者が増えている。まだ緊急事態宣言中で、いつどこで感染するかわからない状況なので、意識をもって行動してほしい」と呼びかけています。

4日の279人の年代別は、
▽10歳未満が10人
▽10代18人
▽20代が71人
▽30代が40人
▽40代が36人
▽50代が34人
▽60代が22人
▽70代が19人
▽80代が19人
▽90代が10人

感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く74人、
▽「施設内」が42人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が8人などとなっています。

このうち「施設内」では、
▽6つの医療機関で患者と職員合わせて25人、
▽6つの高齢者施設で利用者と職員14人の感染が確認されました。

279人のうち、およそ46%にあたる129人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで、都内で感染が確認されたのは合わせて11万2624人になりました。

一方、4日時点で入院している人は、3日より29人減って1519人でした。

「現在確保している病床に占める割合」は30.4%です。

このうち都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より1人減って51人で、重症患者用の病床の15.5%を使用しています。

また、都は、感染が確認された50代から90代の男女23人が死亡したことを明らかにしました。

23人のうち
▽6人は医療機関
▽4人は高齢者施設で
▽2人は家庭内でそれぞれ感染したということです。

これで都内で死亡した人は合わせて1442人になりました。

 

NHKニュースより)

 

出典:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012897041000.html

 

 7日間平均が2日続けて9割台という数字自体は、先週火曜日の2月23日が、「建国記念の日」とやらの2月11日ともども、天皇の誕生日を祝うとかいう意味不明の祝日だったためにその日の検査数が減り、それで先週半ば頃の新規陽性者数が見かけ上少なく出た影響もあるだろう。しかしそれを差し引いても、東京都が目安としている前週比7割からはほど遠い下げ止まりだと言わねばならない。

 それ以上に私が注目したのは、10歳未満の感染者が10人いることだ。幼い子どもにも感染しやすいのがイギリス発変異株の特徴だとよく報じられている。

 仮に私の悪い予想通りに変異株による第4波の立ち上がりだとすると、2週間延長した程度では新規陽性者を十分減らすことはできず、それどころか既に緊急事態宣言を解除した大阪府その他でも再び感染が拡大する可能性がある。

 そうなった場合は、1月8日から首都圏ではずっと続いている、比較的弱い強度の規制では、感染力が強い変異株の感染拡大を抑えることができず、昨年4月から5月に行われたような、より強い強度の規制が必要になる可能性がある。2年続けて年度初め早々にあれをやられたら正直言ってたまったものではないが、その恐れは十分ある。

 痛恨だったのは、昨年11月から12月にかけて、菅義偉が断固として何もやらなかったことと、小池百合子菅義偉と醜い責任の押し付け合いをやって、北海道や(吉村洋文の)大阪府でさえやらざるを得なかった飲食店に対する規制をやらず、その結果首都圏で第3波の規模を劇的に拡大させてしまったことだ。これは菅義偉小池百合子が引き起こした人災だと言っても過言ではない。現状は、その悪影響で変異株の検出と変異株の感染拡大を抑える対応が後手に回ってしまった状態だと思われる。

 そういえば昨年の今頃も、安倍晋三小池百合子がともに東京五輪の開催に強くこだわったため、五輪開催延長が決まるまで2人とも新型コロナ対策をおろそかにした。その結果、4月の緊急事態宣言発出に追い込まれたのだった。

 安倍晋三菅義偉小池百合子、吉村洋文といった保守政治家、右翼政治家及び新自由主義政治家たちの無能による感染拡大の悪循環が、昨年から今に至るまでずっと続いている。

 なお、東京都などの緊急事態宣言を解除しろとほざいている国民民主党山尾志桜里は論外だ。昨年3月、山尾は山本太郎らと特措法改正反対の気炎を上げていたが、両人を「山山コンビ」などと持ち上げた連中は、自らの不明を恥じるべきだろう。