三春充希氏の「リアルタイム得票数推定」で自民党の推定得票数が少し落ちてきた。
12月16日現在のリアルタイム得票数推定
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2025年12月16日
自民 1474 万票
立憲 682 万票
国民 586 万票
公明 569 万票
維新 550 万票
参政 499 万票
共産 288 万票
れいわ 247 万票
保守 175 万票
みらい 134 万票
社民 94 万票
今週発表されたANNと選挙ドットコム・JX通信の調査を反映しました。 pic.twitter.com/fN9aCz4eO5
三春氏は統計データの記事以外では結構山本新選組へのシンパシーが強かった人だが、その三春氏の下記Xへの反響が実に多い。前の記事でも紹介したが改めてリンクする。
伊東市長選挙の出口調査を描画してみたんだけど、れいわ支持層ってこんなに田久保推しだったの? pic.twitter.com/mrn1bDeX3b
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2025年12月15日
下記は上記Xへの反応の数々。
不可解ですね。
— ふみなっき (@fmknackyy) 2025年12月15日
出口でのタクボ推しれいわ支持者なる人々は、れいわ支持層を騙る者たちではないかとも推測されます。
経緯を考えたら、れいわ支持者であれば、杉本推しのはず。
こういう「陰謀論」思考の支持者が多い。彼らは事実を直視できない。党勢が縮小してもまともな人が残るのではなく、こういう人たちばかりが残るとしたら党の前途は暗い。まともな人たちの方が先に支持層から脱落しているのではないかと疑われるからだ。新選組中枢の人たちはもっと危機感を持たなければならない。
そんな話は私は一切聞いた事がない。
— こっちのみかん(消費税廃止) (@kokoron8282) 2025年12月15日
私のフォローの多くがれいわ支持者だが、
田久保擁護は一度も見た記憶がない。
共産党系の市民活動を共にしてた人達とか
N国党⚱️には多いようだが。
こんなことばかり言っているから他党の支持層に蛇蝎のように嫌われるんだよ。
れいわを貶める組織的な陰謀の匂いがするな。出口調査で「れいわ支持です」と言っておけば、そういう結果が出るだろうし。
— こじまK (@marimonia47) 2025年12月15日
同上。
興味深かったのは下記のX。
似た出口調査は宮崎県知事選挙(2022年)の時に東国原さんが、れいわ新選組支持の人が1位だったみたい。 pic.twitter.com/us6badEJyN
— 堤 浩記 (@h_tutumi2020) 2025年12月16日
2022年の宮崎県知事選の出口調査で「東国原英夫に投票した」と答えた人が多かった順に、新選組、維新、N党、共産、民民、立民となっている。「反既成」なら東国原のような極右でも良いとする人たちが新選組支持者に多いようだ。
三春さん、れいわ市議が反田久保を鮮明にしていたのにこれは少し??ですね。出口調査の母数はどんなもんなんでしょう。れいわ候補については出口調査の数字と実際の得票率の乖離が大きい事例がありますね。一度、出口調査の信頼性を検証してみてはどうでしょうか?
— Takahisa Shinde (@saram_taka) 2025年12月16日
上記の元高校日本史教師の偉そうなXは特にタチが悪い。「なんだこいつ」としか思えなかった。下記の反撃を食らったのも当然だ。
政党の組織がしっかりしていない上に、党首自身がいまだに「人工地震」なるX(下記)を削除もしていないからこんなことになってしまうのか。
人工地震
— れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! (@yamamototaro0) 2013年10月1日
上記のやり取りはさらに進んだ。
これが3人のうち2人ってんなら確かに私も信用ならないと思うし三春さんも話題に上げなかったでしょう。
— 仮🏳️⚧️🏳🌈🇵🇸 (@kari_commun) 2025年12月16日
得票率12%の候補に60人のうち40人入れてるんですよ?これ単体で誤差を十分に抑えたデータとは直ちに言えないですが、斎藤元彦や和田政宗を支持したことと関連付けて何かを示唆するには十分でしょ。
820人の結果みたいですね。れいわの支持率は三春さんの数字で2.5なので20人がれいわ支持と答えたとすると、そのうち14人が田久保と答えたということになるのですかね。実人数出てるんですかね。
— Takahisa Shinde (@saram_taka) 2025年12月16日
私は「仮」氏に軍配を上げる。出口調査で新選組支持の割合は3%だったようだから25人中17人とかそんなものだろうが、過去の兵庫県知事選や宮城県知事選でも斎藤元彦や和田政宗に投票した人が多かったことを考慮すると「関連付けて何かを示唆するには十分」だと私も思う。何より、三春氏自身がこれまで新選組に好意的だった人だ。そんな人がああいうポストをしたことに危機感があったと想像することが、この元高校教師には理解できないのだろうか。こんな教師に教わった生徒たちが気の毒に思える。
以下はまともな反応。
れいわが政党として誰かを押した事実はなく、
— 小田原の森 (@foogeet_) 2025年12月16日
非自民、
嫌国民民主の支持層が
悩んだ結果だと思う。
そうだな。当選したのは民民支持層からからもっとも多くの得票をした候補だし、2位は自公に推された元職だ。この2人のどちらにも入れたくないという気持ちならよくわかる。だからってさすがに田久保はないので、私が有権者だったら田久保を含めた前記3人以外の誰かを選んで投票したんじゃないかと思う。
れいわ信者→NHK捏造やめろ😡
— uniting for world peace (@13lordsofshogun) 2025年12月15日
はいつもの反応だが、
さすがにNHKが捏造するとは思えない。
他党支持者がれいわ支持の振りをしている→存在感のないれいわをそこまで警戒する必要はない。
考えられるのは、地方議員が支持者と繋がれていない。遠巻きに支持してる人が多く、自分の考えで投票している。
新選組の市議は確かに反田久保で当選した杉本候補を応援していたようだが、そもそも市議選でその市議は新選組支持層を固められずに大苦戦したとのことだ。新選組支持層の票の多くは田久保系の候補に流れたとも聞く。なお、このあたりについては裏をとっていないことをおことわりしておく。
れいわの国会での与野党敵路線に支持者も影響を受けているのかと思います。小野氏は与党系、杉本氏は野党系、どちらも国会で敵ならば、そうでない田久保氏に票が集まった可能性があります。これは都知事選(石丸氏)や兵庫県知事選(斎藤氏)でも似た傾向はありましたね。
— gb-ro (@anotherageagain) 2025年12月16日
これはいえてるかもな。
sumita-mさんのブログより。
さて、この選挙の「出口調査」によると、「れいわ新選組」支持者の70%が田久保真紀氏に投票したことが発覚し、これを巡っては一部の「れいわ」支持者から、この「出口調査」自体が陰謀じゃないかという言説も出ている。しかし、「れいわ」支持者が田久保に入れたというのは、良い意味でも悪い意味でも理解できる;
URL: https://sumita-m.hatenadiary.com/entry/2025/12/16/150217
「良い意味でも」というのは、自公が推した元職にも民民系と見られる当選候補にも入れたくなかったという有権者の意識自体は健全だという意味にとって良いのだろうか。そうだとしたら同意できる。「悪い意味」の方は自明だろうから(笑)。
田久保だって自公が推す元職への批判から生まれた首長だったに違いない。それは似たような経緯をたどっている前橋市についてもいえることだが。
真打ちは佐藤周一さんの弊ブログへのコメント。
「田久保に7割」というのは、さすがに標本数が少なすぎたための極端な数字だろうが、「驚くほどの結果ではない」とのこと。
問題は、兵庫県知事選以来、というよりその2年前の宮崎県知事選以来ずっと続いている地方選でのこういう動向を「問題としてとらえる」ことができる人がどのくらい増えるかということだろう。
現在の日本の政治は自民党が限界に達しつつあるために「来た球を打ち返すしか能がない」(by レバ子さん) 野党第一党の打席に「いい球」が来なくなって、どのような野球(社会)を目指しているかがさっぱり党外に伝わってこない立民の支持が伸び悩んでいるが、「自維(少し前なら自公)も立民・共産も叩く」新選組も、(右からの)MMT系ポピュリズム的攻勢のお株を参政党に奪われて党勢の拡大にストップがかかった状態だと思う。
現状では、限界を迎えつつある自民よりもさらに早く立民が限界を迎え、その立民よりももっと早く新選組が限界を迎えてしまいそうな情勢だといえるのではないか。
そうだとしか思えなくなってきた今日この頃。

地方自治に関してはれいわ新選組の場合は支持者のリテラシーに課題が残ります。また、れいわ新選組の政策をきちんと地方に落とし込めていない感が半端ありません。市議選などの場合、れいわ新選組の候補は当選したとしても、国政比例票の3割くらいの歩留まりになります。今回も、れいわ新選組の所属市議は杉本さんを応援しましたが、田久保さんに7割流れたというのはちょっと多すぎるという感じはしますが、驚くほどの結果ではありません。ただ、身近な地方自治についても、もっと勉強していただきたい。国政でいくらいい政策でも、人々の暮らしに直結するのは身近な市町村や都道府県の判断ですから。それには、組織の地方分権をもっと進めることです。