朝日新聞の情勢調査記事がようやく出た。他の報道機関の情勢調査と比較して、目立って自民党に甘く、野党、特に立民に厳しい予測だった。ことに枝野幸男が互角とか、小沢一郎が接戦とかいう調査結果には、悪いが笑ってしまった。枝野といえば、2014年の衆院選で、当時のバカ首相・安倍晋三が開票速報を見ながら「枝野は落ちないじゃないか」と怒鳴っていたことが思い出される。このエピソードからわかる通り、枝野はもともとそんなに無敵の強さを誇っているわけではない。小沢一郎も、今回は公示日に選挙区入りしたことが報じられていた。
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詳細な情勢調査結果は「会員記事」だが、上記リンクの記事はそうではないので以下に引用する。
自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査
2021年10月25日 18時00分
31日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は23、24日、全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。現時点では、①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい――などの情勢になっている。
選挙区はインターネット調査で、比例区は電話調査で情勢を探った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、選挙区は4割、比例区は3割おり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。
自民は、選挙区では公示前の210議席に届かないものの、161の選挙区で優位に立ち、190議席に迫る勢いをみせている。比例区は堅調で、公示前の66議席を上回り、70議席をうかがう。
自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。
公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。
立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。枝野幸男代表（埼玉5区）も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。
日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。選挙区は大阪府内を中心に10選挙区でリード。比例区は地盤の近畿以外でも、東京や南関東で複数議席獲得を視野に入れている。
共産党は、選挙区で議席を維持している沖縄1区で接戦。比例区で議席を積み上げ、全体として公示前の12議席を上回る可能性がある。
国民民主党は、4選挙区で優勢で、比例区と合わせ、公示前の8議席と同程度になる見込み。
れいわ新選組は比例区東京で議席獲得をうかがう。社民党は選挙区、比例区ともに1議席を確保できるかどうか。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、厳しい情勢だ。
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調査方法 23、24の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万5595人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計35万3868件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。
（朝日新聞デジタルより）
出典：https://www.asahi.com/articles/ASPBT533HPBHUZPS003.html
政権批判側の何人かの反応を見たが、感情的に噴き上がっている人は思いの外少なかった。まあこの程度の記事で感情的に噴き上がるようではインフルエンサー失格だろう。
一読して（ある程度以上の見識がある人なら）誰もが注目したのは、記事の末尾にある調査方法だろう。今回朝日はインターネット調査を取り入れ、調査会社4社に外注した。小選挙区の予測はそのインターネットによったという。
この点への批判が集中するのは目に見えていた。たとえば、若き選挙クラスタの方が発信したらしい下記のツイートがその例だ。
「登録モニターによる」調査は論外というが、テレビの視聴率調査だって登録モニターによるサンプリング調査ではないだろうか。調査会社は各社とも、無作為抽出に近づけるノウハウを持っているはずだ。サンプル数より調査方法による偏りの方が問題だ。もちろん問題は各社が採用しているその調査方法の精度と、インターネット調査という実績のない調査方法そのものではあることはいうまでもないが。
ここで忘れないうちに書いておこうと思うが、朝日が調査方法を変えた最大の理由は、昨年世論調査の方法を変えた毎日と同様、経営が傾いたためのコスト削減が最大の理由だろう。コストを下げつつ調査精度を下げないため、現場は必死の努力をしているに違いない。断言できるのは、間違っても恣意的な調査などではないことだ。たとえば私は新聞の情勢調査能力を評価するために、既に読売新聞の現物を買った。朝日も現物を買う。そして両者を選挙結果と突き合わせて比較し評価する。個人的な感情としては、子会社のプロ野球球団ともども読売は大嫌いだが、それと評価とは全く別だ。たとえば毎日の調査はあまりにも信頼性が低いと思っているので、今回の比較検討の対象から外している。朝日だって変に恣意的な調査を出して大外れしたら信用を失って経営がさらに傾くことになるから、そんなことは絶対にやらない。当たり前のことだろう。
菅原琢教授によると、他の調査機関（日経リサーチ系＝日経・読売＝と共同通信系＝毎日や地方紙など＝）もSMS（ショートメッセージサービス）を取り入れるなど、前例のない方法で調査を行っているとのこと。
とにかくこういう件では、というよりどんな案件であっても専門家の意見を参照するに限る。そこで、菅原教授のツイートからピックアップする。
結果はもう数日後には出るんだから、何を騒いでいるのかと思う。
なお、私自身は政党は仲間意識などではなく政策で選ぶので、最近、党の経済政策を元みんなの党の江田憲司に任せているという立憲民主党は、全く信用ならない政党とみなして著しく評価を下げている。私が何よりも重視する経済政策で現在のあり方を続けているうちは、選挙区で立民公認の候補者に投票することはあっても*1、比例では立民には入れない。もちろん民民にも某組にも入れないが、民民よりも某組よりも新自由主義に引っ張られやすい体質を立民は持っている。だから、朝日以外が出してきた立民の比例の予想議席数には、えっ、そんなに立民が獲るのかと奇異の念を抱いたくらいだ。むしろ立民が比例で解散前の議席数を減らすという朝日の予想の方が、私の肌感覚と合っている。もっともこれは単なる個人の感想なので、信頼性はゼロに等しいが。
そうはいっても、現在の政治状況においては、コロナ対応で散々な目に遭わせてくれた自民党を何が何でも政権の座から引きずり下ろしたい。それが非常に強い情念になっている。これが私の投票行動を支配する行動原理だ。
そんな私がもっとも強く共感するのは、菅原教授もリツイートしている下記黒川滋（くろかわしげる）氏のツイートだ。
本当にその通りだ。但し、「2005年からの4回」は「5回」（2005, 2009, 2012, 2014, 2017）の誤記。毎回のように結果が見えすぎる選挙になっているのは小選挙区制のせいだから、選挙制度を絶対に改めなければならない。