kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

「みんなで、やろうぜ、政界のオールリセットを(^^)/ 」と絶叫するヤマシン(呆)

 このツイートを見て、ああ、ヤマシン(「山本太郎信者」)の発想は、2012年に頂点を迎え、今でも大阪を中心とする王国を築いている大阪維新の会と同じなんだなと思った。

 

 

 山本太郎が「政界のオールリセット」と言ったのか、それとも呟きの主が勝手に書いているだけかは知らない。

 ただ、「オールリセット」から私が連想したのは、昔(といっても2012年頃)、橋下徹がよく言っていた「グレートリセット」だった。これは橋下の造語ではないようだが、橋下がよく言っていたので、「グレートリセット」と聞くとすぐ橋下を連想する。

 思うんだが、維新を支持する人たちの心性と、山本太郎に陶酔する人たちの心性って結構似てるんじゃないか?

菅内閣支持率、再び下落基調へ。毎日・社会調査研究センター調査で内閣支持率33%、読売・NNN調査で内閣支持率39%

 年末年始にやや下げ止まったかとみられた菅内閣支持率だが、今日(1/18)召集される通常国会がまだ開かれてもいない段階で、早くも再び下落基調に転じたようだ。

 1/16に行われた毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査菅内閣支持率33%、同不支持率57%、また1/16, 17両日に行われた読売新聞とNNNの合同世論調査菅内閣支持率39%、同不支持率49%との結果になった。

 このところ、世論調査に関しては三春希充氏のツイートに頼りっきりになっているが、今回も同氏のツイートをいくつか引用する。

 

 

 

 

現在の日本でのcovid-19対応の課題は「人と人との接触を抑える」ことに尽きる

 昨年春頃、西浦博・北大教授(当時。現京大教授)が試算した「何もしなければコロナ死42万人」という試算は、当時見積もられていた集団免疫獲得に必要な感染率60%に日本の人口と新型コロナウイルス感染症による真の致死率を掛けた数字が42万人になったと思われるが、これから逆算すると、西浦氏は真の致死率を0.55%とみていたことになる。

 

 下記は押川正毅氏のツイート。

 

 

 この批判には基本的に同意する。

 

 

 上記ツイートに示されているグラフは興味深い。日本でのcovid-19の致死率は、昨年春には5%を超えていたが(5.3〜5.4%くらいだった)、現在では1.35%ほどになっている。今後、昨年11月後半以降急増した第3波による死亡者が増え、致死率が1.5%以上になる可能性がかなりあると思うが、それでも真の致死率の3倍以内に収まると思われる。私はこのことから、第1波の頃には日本国内でのPCR検査による感染者の捕捉率が10%程度だったのが、現在では3分の1以上半分以下(33〜50%)にまで上がっているとみている。つまり、日本国内でのPCR検査は、第1波の昨年春と比べて現在はずっと拡充されていて、陽性者の捕捉率は飛躍的に向上した。

 これに対し、韓国は最近致死率が悪化して1.7%程度となり、アメリカより悪くなった。アメリカと韓国はともに捕捉率が3分の1(33%)をやや下回っていると思われる。但しアメリカの場合は捕捉率はそれよりも高い一方、医療崩壊によって致死率が上がった可能性もある。

 さらに、欧州諸国は捕捉率が低く、医療崩壊の影響も強いと思われる。

 欧米と日本や韓国を含むアジア諸国で大きく違うのは、人口あたりの感染者数だ。

 第1波の時には、弊ブログは日本国内での致死率の高さを執拗に指摘して、PCR検査数が少なすぎると主張していたが、現在では相当に改善され、欧米や韓国にひけをとらないレベルになったというのが私の認識だ。

 そして、検査の件よりもはるかに重大な問題は、人と人との接触を抑える施策を、年初の緊急事態宣言以前には政府(安倍・菅両政権)が全然とらず、それどころか「GoToキャンペーン」なる逆効果の政策を推進したことだ。この結果、アジアでは最悪レベルの人口あたり陽性者数を記録するに至った。

 だから、PCR検査を増やすことばかりしか言っていないように見える人たちの意見には現在の私は同意できない。それよりも今は、人と人との接触を減らして新規感染者数を減らさなければならない時期なのだ。これをやらなければ、医療崩壊によって真の致死率を上回る死亡率になってしまうからだ。

 大木隆生は集団免疫獲得が目標だなどと言っているようだが、集団免疫を獲得するためにはワクチンまたは自然感染で、たとえば人口の6割が陽性になる必要があるのであって、ワクチンが普及していない現在、野放しで感染を拡大させると、それこそ42万人の死者が出ることになる。こんな人の意見にばかり耳を傾けるのが菅義偉と彼の政権なのだ。寒心に堪えない。

 

 

 これには全面的に同意する。

 

 

 シンガポールの抑え込みが成功していることにも同意するが、同国の致死率0.049%*1というのは低すぎないか。同国では、本当は新型コロナによる死亡と診断すべきところを、別の死因に診断してしまっているケースが多いのではないかと私は疑っている。

 掛け値なしで新型コロナ対策に成功している国だと私がみなしているのは台湾とニュージーランドだ。韓国は日本よりはましかもしれないが、台湾やニュージーランドと比較するとはるかに悪く、かつ台湾やニュージーランドより日本にずっと近い。またオーストラリアは日本よりも成功しているかどうか自体疑問だ。数字を挙げると、台湾では陽性者855人に対して死亡者7人で致死率0.8%、ニュージーランドは陽性者2,256人に対して死亡者25人で致死率1.1%だ。一方、韓国は陽性者72,340人に対して死亡者1,249人で致死率1.7%、オーストラリアは陽性者28,708人に対して死亡者909人で、致死率は3.1%だ。韓国の場合は検査数不足が懸念される事態になり始めていると思われるし、オーストラリアに至ってはそもそも陽性者の捕捉率が低く(20%未満ではないかと思われる)、人口を考慮すると日本と同程度だとしか思われない。実際、人口あたりの死亡者数は日本とほぼ同レベルだ。

 掛け値なしで成功していると思われる台湾・ニュージーランドと日本とを比較すると、致死率は日本が少し劣る程度だが、人口あたりの感染者数が全然違う。昨年5月の最初の緊急事態宣言解除以降、人と人との接触を制限する施策を安倍・菅両政権が全然とってこなかった結果、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

 以上からいえることは、現在の日本での最大の課題は新規陽性者数を減らすことであって、そのためには人と人との接触を抑えることに尽きる。検査の拡充も引き続き課題の一つではあるが、それよりも人と人との接触を抑える必要性の方がずっと高く、これが喫緊の課題だ。これがこの記事の結論。

*1:ジョンズ・ホプキンス大のサイトを参照すると、陽性者59,113人に対して死亡者はわずかに29人。

2012〜13年にオザシン、2020〜21年に「トランプ信者」が示した「陰謀論などのトンデモに走る者は手痛いしっぺ返しを食らう」という教訓

 来週、ついにトランプが米大統領を退任するが、昨秋の大統領選敗退後のトランプの醜態には呆れた。こんな人間をアメリカ人の半数近くが支持していたことについては、日本でも安倍晋三をトランプの倍近い年数総理大臣の座につけてのさばらせていたから大きいことは言えないけれども、トランプは「不正投票」のデマを垂れ流し続けながら、自らが不正開票をさせようと圧力をかけていた。ことに最悪だったのは最後にバイデンの当選の認証を妨害する暴動を煽動して5人の死者を出したあげく、「暴徒は本当の支持者ではない」などとほざいたことだ。トランプとは絶対に大統領にしてはいけなかった人間だ。

 しかし日本では安倍晋三菅義偉らの自公政権を批判する側の人間にもトランプを支持する者がいた。その代表例が2016年の米大統領選当時の植草一秀だ。下記は当時植草が書いたブログ記事へのリンク。

 

uekusak.cocolog-nifty.com

 

 以下引用する。

 

米国を支配する巨大資本は、死に物狂いでクリントン当選を誘導したが、主権者はこうした巨大資本の誘導に抗(あらが)った。


主権者の勝利、レジスタンスの勝利である。


この選挙に際して、一貫してトランプ氏の当選見通しを提示し続けた副島隆彦氏の見事な洞察力が改めて輝きを放つ。


今回大統領選の最大の特徴は、マスメディアがクリントンへの投票誘導を全面的に展開したことである。


そして、もう一つの特徴は米国の主権者がこのメディア誘導を跳ねつけたことにある。

 

出典:http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e27d.html

 

 ここで引き合いに出されている副島隆彦は、最近佐藤優と共著で新型コロナウイルスに関する駄本を出したようだ。本屋で見掛けたが、立ち読みする気も起きなかった。そんな佐藤を、やはり最近「痴の虚塵」、もとい「知の巨人」と持ち上げた新聞社があった。朝日だ。このように、次々とろくでもないものが思い浮かぶ。思わずNGワードを自ブログに書いてしまったではないか。くたばれ朝日、くたばれ読売(笑)

 それはともかく、さしもの植草一秀もある時期以降はトランプを見限った。日本では結局ネトウヨを初めとする右翼(上杉隆を含む)だけがトランプ応援団として残ったが、昨秋の米大統領選をめぐっては右翼内でもトランプの「不正選挙」の言い分を認める「勝ち組」と、トランプは選挙結果通り負けていたとする「負け組」の争いとなった結果、ネットでは「勝ち組」の勝ちということになり、「負け組」の論陣を張った「りふれは」の上念司は悪名高い「ニュース女子」(そういえば元東京新聞長谷川幸洋は元気だろうか)の出演を降ろされたという。

 このように、タコツボの中では「よりトンデモ」の側が勝利するという現象は、反政権側でもオザシン(「小沢信者」)たちの間で見られた。今回とよく似た騒ぎが「オザシン界隈で2012年末にあったのだ。同年の衆院選東京新聞の紙面挙げての応援を受けたり*1日刊ゲンダイで「3桁議席もあり得る」などと煽られたりしたにもかかわらず、わずか9議席の惨敗に終わった。これが「ムサシ」(「トラシン」*2たちにとっての「ドミニオン」に相当する)による不正投票のせいかどうかで内紛が起きたのだ。この時にもネットで優勢だったのは「勝ち組」の方だった。

 しかし現実には、翌年の参院選未来の党を乗っ取って嘉田由紀子を追い出したあげくに党名を「生活の党」に改めた小沢一郎の政党は、1議席たりとも獲得できない大惨敗を喫したのだ。

 これと対応するのが、年明けに行われた米上院・ジョージア州の2選挙区での決選投票だろう。もともと共和党優位の州なのに、2議席とも民主党候補の完勝に終わり、米議会は下院に続いて上院も民主党優位になった。この決選投票に、トランプが垂れ流した「不正投票論」やトランプ支持者たちの暴走が共和党にマイナスの影響をもたらしたことは想像に難くない。

 前述の2013年参院選における生活の党の惨敗ともども、陰謀論を含むトンデモに走る人々は手痛いしっぺ返しを食らうことになるという良い見本だろう。

 陰謀論といえば、百田尚樹や有本香らとともに「トランプ勝ち組」の代表格である加藤清隆が8か月前に放った下記のツイートが思い出される。

 

 

 これに対するきゃりーぱみゅぱみゅ氏の反応は下記。

 

 

 当時この2つのツイートについた反応を見ると、さすがにネトウヨが多いだけのことはあって、加藤を応援したり、きゃりーぱみゅぱみゅ氏を批判したりするツイートの方が多数派だったが、両者のどちらに軍配が上がるか、今となっては明らかだろう。今では上記加藤のツイートを失笑なくして読むことは不可能だ。

 加藤清隆には、政治評論家やってて知らないかも知れないけど、陰謀論が幅をきかせているけど、デタラメな噂に騙されないようにね。頑張って下さい、とでもいうべきなのかもしれないが、果たして加藤(元時事通信政治記者らしいが)に頑張るべき何物かが残っているのか、ちょっと想像がつかない。

 ここは、「くたばって下さい」と言い替えようか。くたばれ加藤清隆。

*1:当時同紙は、民主・自民・未来・維新の四つ巴であるかのような報じ方をして、日本未来の党に入れ揚げていた。あれ以来、私はずっと東京新聞を嫌い続けている。

*2:トラキチ」(今では差別用語が入っているとしか使えないのだろうか)、すなわち熱狂的阪神タイガースファンとは関係ない。

国内の新型コロナウイルス感染症週間新規陽性者数42,889人、死亡者数457人(2021/1/9-15)

 結論から言えば、先週土曜日(1/9)から昨日(1/15)までの1週間は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数と死亡者数はともに14週続けて前の週より増えたが、ともに増え方はそのさらに前の週より鈍化した。グラフでいえば、下に凸だった恐るべき曲線が上に凸に変わった。但し、新規陽性者数と死亡者数ではその原因が異なる。新規陽性者数の増加率の鈍化は、おそらく「GoTo」キャンペーンの停止と、2週間ほど前に感染が急拡大したと報じられて人々の動きが鈍った効果だろうが(緊急事態宣言の効果はまだ出ていないはずだ)、死亡者数の増加率の鈍化は、おそらく昨年11月中旬から12月初めにかけて新規陽性者数の増加率が鈍化した影響が、1か月あまり遅れて表れたものだ。つまり死亡者数のピークは新規陽性者数のピークよりも1か月あまり遅れて出てくる影響だろう。確実に予測されるのは、今月末から2月にかけて死亡者数が悲惨な数字になることだ。今月中に死亡者数が100人を超える日が現れ、2月には連日3桁の死亡者数を記録することになると思われる。

 今日は土曜日なので、NHKの報道に基づく新規陽性者数と死亡者数のデータを紹介する。下記はNHKのサイトへのリンク。

 

www3.nhk.or.jp

 

 上記サイトから、昨日(1/152359分の時点での新型コロナウイルス感染症の陽性者数と死亡者数を転記すると、陽性者数累計が317,772人、死亡者数が4,420人となっている(クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号を除く)。その前の1週間(1/2-9)は陽性者数累計が274,883人、死亡者数が3,963人だったから、今週は陽性者数42,889人、死亡者数457人だったことになる。先週は陽性者数が35,884人、死亡者数は422人だったから、陽性者数は7,005人(19.5%)、死亡者数は35人(8.3%)、それぞれ増えた。陽性者数の増加率は前週の46.8%から急減した。死亡者の増加率も先週(18.9%)から減少した。

 週間の死亡者数を陽性者数で割った値は1.07%となり、先週の1.18%より下がった。相変わらず感染の波の初期に特徴的な数値だ。現在は引き続き「第3波」の真っ只中だといえる。

 ただ、第1波が中国由来と欧州由来の2つの波からなり、後者の方が前者よりも感染力が強かったのと同じように、第3波も11月中旬をピークとする第3-1波と、12月に入って急激に立ち上がった第3-2波に分けられそうだ。ここでは意識して、あの悪名高い京大の万年准教授・宮沢孝幸の呼び方を真似た。つまり、宮沢が言った通り、第3-1波は11月中旬に「ピークアウト」していた。そんなことはデータをとってグラフ化していた人間なら誰にでもわかったことだが、それを鬼の首をとったように大はしゃぎしたのが宮沢だった。

 宮沢が決定的に誤ったのは、第3-1波に重なって立ち上がった第3-2波の大きさは第3-1波をしのぐ規模とは認められないと断定したことだ。これは重大な誤りだった。この記事には公開しないが、グラフの形を見ると第3-1波はピークすら形成しておらず、単なる「肩」または「瘤」に過ぎない。富士山に対する宝永山にもなっていない。宝永山にはまだピークがあり、標高2,693mという数値がある。もちろん第3-2波の方がはるかに規模が巨大であり、第3-1波とは比べものにならない。

 来週以降、緊急事態宣言の効果というか影響が出始めるだろうが、劇的な効果は期待しづらいのではないか。確かにグラフに見る新規陽性者数の曲線の形は変曲点を経て上に凸に変わってはいるけれども、それは垂直に近い絶壁の傾きがやや緩やかになったに過ぎない。

 データは上記の通りなのに、戦力の逐次投入しかやろうとしない菅義偉という総理大臣は、およそ想像しうる限りもっとも無能な宰相だとしか思えない。こと新型コロナ対策に関しては、呆れたことにあの安倍晋三よりももっとひどい。

時代とともに廃れゆく夫婦同姓制度・元号・読売軍人気

 三春充希氏のツイートより。

 

 

 そうなんだよね。この選択的夫婦別姓をめぐる世論の長期的な変化は興味深かった。

 私は「表層で揺らぐ世論」にはあまり興味がなく、そんなものに振り回されないことを心がけているつもりだが、それでも実際には私自身も短期的な表層の流れに振り回されているに決まっている。

 とはいえもうそれなりに長く生きてきたので*1、長期的な変化に感慨を催すことが多い。

 たとえば、2021年といった年数がそうだ。20世紀の80年代くらいまでなら、日本人の大多数は元号で年数を数えていた。江戸時代やそれ以前なら今年を「辛牛」の年と呼んでいたのだろうか。元号が大衆に普及していたとは思えない。

 私は1980年代には、いずれ必ず来る「昭和」の終わりに備えて(そもそも天皇制が嫌いなせいもあったが)年数を西暦で数える習慣を意識してつけていたが、当時年数を西暦でばかり言うと、奇異の目で見られて「危険思想」の持ち主みたいに見られることがあった。

 ところが、今では極右趣味で鳴らしたネトウヨの前首相・安倍晋三でさえ、日常生活どころか国会でも平気で西暦の年数で答弁するようになっていた。1980年代までの自民党の総理大臣には絶対に考えられなかったことだ。

 現在の日本会議につながる人たちが動いて、大平正芳(この人はクリスチャンだった)の政権時代の1979年に「元号法」を制定・施行させたが(そうそう、この一件以降、私は元号に対する反発を強めたのだった)、それにもかかわらず時代の流れは変えられなかった。一昨年、山本太郎が自ら設立した政党に反動的な党名をつけたが、その程度では流れは変わらない。

 もっと俗っぽい話題に転じると、プロ野球における読売球団の権威が失墜し、地上波で「読売戦ナイター」が放送されなくなった。プロ野球人気の頂点は実はON全盛期の1960年代後半から1970年代なんかではなくて「昭和」末期の1980年代だった。1983年に読売と西武が日本シリーズを戦った頃など、「キョジンファンにあらずんば人にあらず」みたいな人間が少なからずいたのが不愉快でたまらなかったが、それも今は昔*2

 このように時代は移り変わる。事実上夫の姓が妻に強制される(逆の例はきわめて少ない)夫婦同姓制度や元号、それにテレビに支えられてきた読売軍人気*3などは、廃れるべくして廃れるということだろう。

*1:私は30代で大病を患った。昔ならその時(33歳だった)に死んでいたに違いない人間だ。

*2:ただ、お茶の間の読売人気は廃れたが、読売と同じセ・リーグでも、広島、横浜(DeNA)、甲子園(阪神)などは昔とは比べものにならないスタンドの盛況を見せている。もっともナゴヤドーム(中日)はスタンドの入りがさっぱりになった。球場の立地の悪さが最大の原因だと思っているが、中日球団の経営も悪い。またヤクルトは残念ながら昔も今も人気がない。ヤクルト人気の頂点は野村監督下で14年ぶりのリーグ優勝を果たした1992年頃だったのではないか。

*3:というより「プロ野球人気」と書くべきかもしれないが。

大阪府の新型コロナウイルス感染症の死亡者数累計が東京都を上回った

 東京都もたいがいだが、大阪府はもっとひどいということか。下記は東京新聞の記事(共同通信の配信)へのリンク。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

 以下引用する。

 

大阪府の死者数、全国最多に 累計714人、東京上回る

2021年1月14日 21時35分 (共同通信

 

 大阪府は14日、新型コロナウイルスに感染した60~90代の男女11人が死亡したと発表した。累計の死者数は714人となり、東京都の707人を上回り全国最多となった。府は重症化リスクの高い高齢世代の感染が多いことが要因とみている。府の重症者数は175人で過去最多となった。

 14日発表の感染者は592人で、2日続けて500人を超えた。検査数は8985件で、陽性率は6・6%。府内の感染確認は累計3万6434人となった。

 年末年始は若い世代の感染が著しかったが、府幹部は「また少しずつ高齢者が増えている。今後、重症化する人も増えるだろう」と強く懸念している。

 

東京新聞より)

 

出典:https://www.tokyo-np.co.jp/article/79962/

 

 この件に関しては、朝日も記事を出しているが、内容が気に入らない。

 

www.asahi.com

 

 ここ数年、朝日は年々おかしくなってきている。大阪維新の会に妙に甘かったり、「ウェブ論座」で「Dr.ナイフ」を執筆陣に入れたり、記者の中から佐藤章(朝日を退職後、現在は五月書房編集委員長)や鮫島浩(現在も朝日に在籍)らのゴロツキを排出したりしている。上記リンクの記事も、「高齢者への広がり要因か」などと見出しをつけ、府の言い分を流すことが中心で、大阪維新の不正に対する批判的視座が弱いと思われる。

 ただ、朝日の記事の方がデータが詳しいので、その部分を以下に引用する。

 

(前略)13日時点の感染者は、東京が延べ7万8566人で最も多く、次いで大阪が延べ3万5908人。府によると、昨年11月29日~12月24日の60代以上の感染者は、大阪は2805人(感染者全体に占める割合は約33%)、東京2482人(約18%)。感染者数と割合のいずれも大阪が多い。

 

 大阪では、府が「第3波」と位置付ける昨年10月10日以降、今年1月11日までに高齢者施設や医療機関などで計127件のクラスター(感染者集団)が発生し、12月に入って死者が急増した。昨年10月10日以降、今年1月5日までの感染者に対する死亡率は1・9%で、「第2波」を0・4ポイント上回る。第3波の全国の死亡率と比べると、0・6ポイント高くなった。(後略)

 

朝日新聞デジタル 笹川翔平記者署名記事 2021年1月14日 19時40分)

 

出典:https://www.asahi.com/articles/ASP1G61XZP1DPTIL005.html

 

 上記記事によれば、昨年夏の第2波での大阪の致死率は1.5%だったのが、第3波では1.9%に上がった。これは全国平均の第3波の致死率1.3%よりも高いということらしい。

 第3波はこれから感染中期・後期へと向かう時期だから、第1波の時にも見られた通り、新規陽性者数は「GoTo」停止及び緊急事態宣言の効果で頭打ちになるか、または減少していくと思われるが、死亡者数の頭打ちないし減少はそれより遅れるために致死率が上がる。第3波の致死率はおそらく第2波よりかなり上がるが、第1波の5.3〜5.4%よりはかなり低い。

 致死率が第1波より低いのは、昨年春と現在とを比較して検査件数が増え、陽性者の捕捉率が上がったからだと思われるが、第3波が第2波より致死率が高いのは、夏の方が冬よりも人体の免疫力が強いという季節要因なのではないだろうか。要するに、昨年夏に喧伝された「ウイルスが弱毒化している」という俗説は誤りだったということだ。

 本論である大阪府の致死率に関しては、明らかに全国平均及び東京都よりも高い。朝日の記事は、普の言い分を垂れ流す形で、高齢者施設が多く、そこでクラスタが発生したせいにしているが、全国の多くの県は人口に占める高齢者の比率が大阪府よりも高いはずだ(東京都は逆に大阪府よりも低いだろうが)。だから、朝日の記事が乗っかった大阪府の言い分には説得力がない。

 要するに、大阪府は検査数が不十分で陽性者の捕捉率が低いのではないか。真の感染者数は府の発表よりもずっと多いはずで、もちろんそれは他の都道府県も同じなのだが、捕捉率の低さにおいて大阪府は全国でも際立っている。だから致死率が高くなってしまうのではないかというのが私の推測だ。

 この惨状を招いた原因は大阪維新の会による失政だと、私は認識している。